労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

投機は何も生産しない ――「資産所得倍増計画」のまやかし

投機は何も生産しない

「資産所得倍増計画」のまやかし

 

 岸田の「新しい資本主義」は、「成長による企業収益と歳入増を原資に分配する」好循環の資本主義だと言う。その実行計画案が5月に発表された、その一つが「資産所得倍増計画」だ。

 

計画の言う資産所得とは、株と投資信託への投資による配当金のことで、要するに、国民はチマチマと貯蓄に励むのではなく、すべからく金融商品にカネを注ぎ込め、これが「新しい資本主義」の下で暮らす国民の望ましい姿だと言わんばかりだ。

 

 この計画は、3年前の「老後30年間で2千万円が不足」と同様、年金を始めとする社会保障制度の破綻を個人の責任で解決しろと迫るものでしかない。「新しい資本主義」が目指す成長のためだけでなく、そこから国民が分配してもらおうとするなら、株や投資信託に投資しろというのだ。

 

 NISAの少額投資非課税制度を使えば、年間120万円の投資で得る配当は非課税、iDeCo(イデコ=確定拠出年金)なら全額非課税になると、投資欲をかき立てるのだ。

 

 岸田が目を付けたのは、2千兆円あるという個人の金融資産だ。この半分が預貯金と現金で、投資経験のある人は10%に過ぎない。つまり、投資経験のない国民が90%もいるのだから、「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金を叩き起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらう」とぶち上げたのだ。1000兆円の投資で経済成長をはかり、国民への分配も増えるという好循環が生まれると期待するのだ。だが、株も投資信託も元本保証はない。元本保証ができないという意味が、岸田は分かっていない。

 

 株の配当が景気や企業業績に左右され、売買益は買った人の分が安く買った人の利益になるだけで、何かを生産して富を増やしたわけではない。投資信託も中身は株や債券への投資で、ここ10年間で元本割れの信託は8%、3年間ではなんと90%にもなる。優勝劣敗の競争原理が支配する資本主義の歴史を見れば、好循環は幻想に過ぎないのだ。

 

 現実の日本は、異次元の金融緩和でも利潤が見込める投資先が見つからず、成長が果たせないままだ。消費増税で庶民の税負担は重くなっているのに、法人税は、かつては20兆円前後あったのが10兆円を割り込んでいる。物価の急上昇に苦しむ労働者の実質賃金はマイナス、雇用者の4割は社会保険の加入が困難な2千万の非正規労働者だ。どこに投資の原資があると言うのか!  (Y)

 

参院選を前に高校で菅(前首相)講演会を企画したが中止

『海つばめ』1428号2面の「教育への介入を策す菅(前首相)」では、菅(前首相)が参院選を前に、高校の現場で講演会を行おうとしたことを暴露した記事を掲載しましたが、『海つばめ』が編集・印刷された後で講演会が中止になり、そのことを反映できませんでした。講演中止を受けての続きを掲載します。

 

●資本の支配を打倒しよう!

6月8日になって突然、菅が「講演の中止」を発表した。予想以上に抗議が殺到したので慌てて中止したと思われる。何の説明もなく、「スケジュールが合わない」などと見え透いたウソで逃げている。しかし私たちは、こんな中止で到底満足しない。

 

国内では円安・物価高、失業、生活難等、働く庶民は日々追い詰められている。国外では、ロシアと欧米の軍事衝突、それを横目に中国は世界の覇権を狙っている。国際関係はこれまでにない緊張状態にある。一体どうしてこんな世の中なのか?それは、働く者を置き去りにして、支配階級どうしが自分たちの利益のために争っているからである。

 

彼らは国のため国民のためというが(騙されてはいけない!)、その国家は彼らのための国家、ブルジョア国家である。それは労働者を搾取し抑圧する国家である。これらの国家がある限り働く者、労働者に生活の喜びも戦争のない平安も訪れない。

 

働く者の目標は、資本の支配を打倒し、労働者の権力を実現することだ。労働者どうしが戦ってはならない。日本の、世界のブルジョア権力を打倒するために世界の労働者は団結して闘わなければならないのである。 (K)

 

以上は、神奈川で『資本論』の学習会を行っている「横浜労働者くらぶ」発行の「労働者くらぶ18号」から抜粋、掲載しました。

 

「横浜労働者くらぶ」学習会7月の予定

◆「資本論」1巻前半学習会

713日(水)1830分~2030

・県民センター707号室

・貨幣の資本への転化

◆「反デューリング論」学習会

720日(水)1830分~2030

・県民センター702号室

・経済学篇(続き)

◆「資本論」1巻後半学習会

727日(水)1830分~2030

・県民センター701号室

・資本の蓄積過程(続き)

◆「資本論」3巻学習会

727日(水)1810分~2030

・県民センター707号室

・利子生み資本と信用(続き)

 

ぜひ、ご参加ください。

連絡先 Mail: yokorouclub@gmail.com

https://yokorou.blog.fc2.com

※問い合わせ:080-4406-1941(菊池)

  kikuchi.satoshi@jcom.home.ne.jp

軍事力強化の岸田政権と闘えない共産党

 労働の解放をめざす労働者党愛知支部発行の『海つばめ』号外6月号の訴えを紹介します。(一部編集しています)


★米国と一体化しロシア制裁に酔いしれ、対中〝抑止″から〝対処″に舵を切った岸田政権!

★共産党は「民主主義対専制主義の戦い」を掲げるバイデン大統領をいかに批判するのか?

★自衛隊〝活用″から〝合憲″に踏み込んだ共産党その先に待ち受けるのは?

 

★岸田自民党は、ロシアや中国、北朝鮮の核の脅威や不気味さを醸し出し、〝日本の安全保障〟に対する国民的な不安を背景に軍事力強化、自衛隊の戦える軍隊化、米国との軍事的一体化、NATOとの緊密化を岸田政権は推し進めている

朝のニュースから昼のワイドショー、夜のニュース解説まで一日中、ウクライナにおける戦局を伝え、ロシアや中国の脅威、非道さを繰り返し報道することによって、軍事力増強に対する抵抗を和らげ(5/8朝日新聞の朝日東大共同調査によれば03年の調査開始以来、初めて防衛力強化賛成が6割を超えた)、挙国一致の体制が大きな反対を受けることなく作られようとしている。

 

岸田首相の支持率は各種世論調査で軒並み発足以来最高を記録している。


ロシアに対する制裁の支持も高く、岸田が推し進める対中国の日米軍事同盟強化=自衛隊の戦う軍隊化や、バイデン大統領の訪日時に行われたクワッド(日米豪印)の4カ国首脳会合など対中関係が新たな段階に突入した。


それは日本が西側帝国主義陣営の一員として中国、ロシアに対峙していくという決意にほかならない。「抑止」から「対処」へ、岸田はその決意を防衛費の大幅増額で明示しようとしている。


★ロシア非難決議に棄権35ヵ国の意味するもの


ウクライナに対するプーチンの野蛮で理不尽な軍事侵略に世界各国が、プーチン許すまじで一致していないことは、国連で米国が主導して採決にかけられたロシア非難決議が32日に賛成多数で採択されたが、棄権が中国やインドなど35カ国だった事からも明らかである。


棄権した国の多くはアフリカや南米、中近東の国々である。これらの国々の多くが、かつて米国が世界中に張り巡らしていた権益を拡張維持するための帝国主義的、軍事的侵略の矢面に立っていた。


すなわちロシアのウクライナ侵略と同様の〝力による現状変更〟を米国から受けていたのである。


★南太平洋島嶼国をめぐる米豪日と中国の激しいせめぎあい


中国は、ロシアのウクライナ侵攻に対して公然と支持を表明していないし、反対もしていない。


習近平はプーチンの専制政治に限りないシンパシーを抱き、自らを毛沢東と並び凌駕する歴史上の人物にまで祭り上げようとしている、習近平とプーチンは同類である。


プーチンはウクライナを併合しNATOに対抗する勢力圏、覇権の確立を目論見、帝国主義的、冒険主義的な軍事侵略を行っている。


一方、中国・習近平は、南シナ海に点在する島々に軍事基地を建設し、軍事的な制圧を目指している。


中国の王毅国務委員兼外相が26日から64日までの10日間の日程でソロモン諸島など南太平洋島嶼国7ヵ国と東ティモールを歴訪した。


フィジーで行われた10カ国の会合で、中国がこの歴訪の最大の目的であった「安全保障分野での連携合意」は、中国に警戒する国の反対でなされなかった。


南太平洋島嶼国はこれまで、米国やオーストラリアとの関係(日本も)が深かったが、経済力を背景に中国が急速に影響力を深めてきた。


中国の狙いは、南シナ海同様にこれら南太平洋島嶼国との経済的、軍事的な関係を構築することで、米豪に対する牽制を行うことであり、「台湾有事」において米軍を封じ込めることにある。


中国の攻勢に対して、米国は2月に国務長官が約37年ぶりにフィジーを訪問し、中国の影響力の増大に対抗し新しい戦略を発表した。これらが「安全保障分野での連携合意」に至らなかった理由である。


米中のせめぎあいは、外交においても軍事面でも経済分野でも熾烈である。


★労働者はロシア制裁を支持しない


岸田はアジア唯一のG7を強調し、ロシア制裁を強め、制裁への参加をアジア各国に呼びかけているが、振り返れば後ろに誰もいなかったということでは、洒落にもならない。


労働者は米国やEUにおだてられ、喜々として行う日本などが進めるロシア制裁は支持しない。


それは二枚舌のご都合主義(ブルジョア的平和のための戦争協力)であるばかりか、西側帝国主義国による直接軍事力を行使しない対ロシア戦にほかならないからである。


我々はウクライナの労働者人民と連帯し、呼びかける。


〝ロシアはウクライナから直ちに撤退せよ!ロシア軍によって繰り返される虐殺を徹底的に糾弾する!欧米は軍事介入をやめよ!ウクライナの未来はウクライナ人民が決定する!我々はそれを尊重する!〟


★共産党はバイデンの「民主主義対専制主義のたたかい」をどのように批判しているのか?瓦解する共産党


共産党志位委員長429日に行われた「大学人と日本共産党のつどい」で、ウクライナに軍事侵略したプーチンを批判してプーチンロシアとの戦いは「民主主義対専制主義のたたかい」と規定したバイデン大統領を「プーチン政権は専制主義的な政権であることは間違いないとしつつ、いま問われているのは、あれこれの『価値観』ではない」、「あれこれの『価値観』で世界を二分したら、解決の力も解決の方向も見えなくなる」と批判し、「『国連憲章を守れ』の一点で世界が団結することですと強調し」た。


米露の核大国にとっては紙切れでしかない「国連憲章」を守れと共産党が繰り返すのは、バイデンの「民主主義対専制主義のたたかい」と認めると、プーチンの専制主義と戦う民主主義陣営=NATOの軍事同盟を容認することになり、日米安保破棄、対米従属からの脱却を目的とする共産党の根本的な立場が瓦解するからである。


★ウクライナにおける戦争の本質


バイデンは「民主主義対専制主義のたたかい」と規定することによって、暗黒の強権的な専制主義国家(プーチンのロシア)のウクライナ侵略と戦う進歩的で開かれた民主主義国家の戦いであるかに描こうとしている、嘘っぱちである。ウクライナにおける戦争の本質は、プーチン・ロシア(中国も)の専制的国家資本主義と西側帝国主義の覇権をかけた対立抗争である。


それは、直接的な利害対立と世界支配の覇権をかけた全面的な戦争に発展する可能性をも含んでいる(核兵器が飛び交うような戦争がどんな結果をもたらすかは明白である)深刻な対立である。


★憲法9条と国連憲章、平和外交のバラ色の世界を夢想した共産党は破綻した


憲法を絶対視し、憲法9条や国連憲章の世界に閉じこもり日本が平和外交に徹すれば、帝国主義的対立の世界から、バラ色の善隣友好の世界が訪れるかに夢想した共産党の世界観は、プーチンのウクライナ侵略によって破たんした。


ロシア軍の蛮行が相次いで暴露されるや、共産党は判断停止に陥った。国連憲章にもとづく平和秩序回復を掲げる共産党が判断停止に至った理由は、共産党が支配階級との対決を放棄し彼らとなれ合い、ブルジョア民主主義や議会選挙による政権交代を絶対的目的とする日和見主義政党になることを自ら選択したからである。


★政権に加われば自衛隊は合憲!解体した社会党の後を追う共産党


共産党志位委員長は朝日新聞のインタビューに対して、政権に加われば「自衛隊、合憲の立場とる」(朝日新聞5月28日)ことを明らかにした。遠ざかる「野党連合政権」にすがるしかない共産党は、「現実路線」「その道を絶対捨てるつもりはない」と強調した。「現実路線」の先に政権参加、入閣があるが、政権参加を待たずに自衛隊合憲が出てきた。


タガが外れた共産党を押しとめる力は共産党の内部にはない。彼らの行き着く先の見本を我々は知っている。


自民党、社会党の連立政権が発足(1994年)したとき連立政権の総理大臣に社会党の村山が首相になり、国会答弁で自衛隊は合憲と答弁し以後、社会党は解体した。


共産党も同じ運命をたどるだろう。政権与党だろうが現在の野党の立場だろうが「合憲」と判断した以上「二枚舌」の批判を免れることはでない。


参院選を前に政権担当能力をアッピールしたがったのだろうが、逆効果しか生まないと断言できる。


★共産党に幻滅し、進むべき道を模索している皆さん!労働者党綱領は共産党を以下のように規定している。共に闘おう!


『共産党は「民主連合政府」などの幻想を振りまいて来たが、しかし今では、自衛隊を容認し(国家には「固有の自衛権がある」などと主張して)、日米安保条約にも妥協的になり、さらには天皇制まで容認し、あるいは国旗・国歌法を自ら求めるなど、際限のないブルジョア的堕落の道を歩んでおり、大資本の勢力との公然たる協調路線に移りつつある。


今ではとっくの昔に破綻し、労働者、勤労者の支持を失った民進党(旧民主党)との統一戦線や連合を最優先の「戦術」――野党共闘だ、国民連合政府だ、そしてこれらは「自共対決」からの政治闘争の偉大な進化だ等々――として美化し、それに「賭ける」などしてきた。


労働者、勤労者の階級闘争の原則や、労働者党の自主的で、独自の闘いという、世界の労働者、勤労者の闘いの、そしてまた革命的な社会主義派の闘いの伝統を投げ捨てるのだが、そんな“超”日和見主義的な「戦術」は共産党をブルジョア改良政治と何ら変わらないものに堕落させるか、みじめな解体にまで追い詰めるだけであろう。』(労働の解放をめざす労働者党綱領2017年4月採択)


 

第24・25回「資本論を読む会」のご案内

★6月19日(日)13時15分~15時

★7月24日(日)13時15分~15時

★会場 昭和生涯学習センター

★地下鉄「御器所」桜通線・鶴舞線、下車6分駅周辺地図参照

★連絡先 労働の解放をめざす労働者党 愛知支部

 070-8959-1147

 

★ 自民党と反動の改憲策動、軍国主義路線を断固粉砕しよう!
★「搾取の廃絶」と「労働の解
  放」の旗を高く掲げよう!
★労働者の闘いを発展させ、
  労働者の代表を国会へ!
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