労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

生涯革命家であった林紘義氏を偲ぶ――獄中日記を紹介

神奈川で『資本論』の学習会を行っている「横浜労働者くらぶ」発行の『労働者くらぶ第25号』から、労働者党元代表の林同志について書かれた記事を紹介します。

 

マルクス主義者であり生涯革命家であった林紘義氏を偲ぶ

――林紘義著『哀惜の樺美智子』の中の獄中日記を紹介

 

2017年の衆院選で圷事務所であった横須賀の実家を片付けていたら、本でぎっしり詰まった引き出しから、60年安保闘争でなくなった樺美智子さんの遺稿集『人しれず微笑まん』(三一新書)と林紘義著『哀惜の樺美智子』(三一書房)がでてきた。しばらくその2冊のページを懐かしくめくってみた。

 

林著の『哀惜の樺美智子』には副題として「60年安保闘争獄中日記」とあるように、195912月初めに逮捕され翌年7月まで獄中でまさに本の虫になってレーニン全集やドストエフスキー文学など計画的に読了していき、独房での生活は彼を確固たる革命家に鍛え上げていったと言えるだろう。

 

獄中日記のページをパラパラとめくっていたら、ふと目にとまったところがあった。そこを紹介してみたい。

 

「規則正しく、熱心に読書。決してこの期間をムダにしてはいけない!」そして、前年の秋、地下鉄での友人Tとの会話を思い出す。友人Tは「林、資本主義社会の矛盾の根本は何だと思う?」「生産と所有の機械的分離だろう?」「そうかなぁ?」「じゃあ、何だ?」「労働者の商品化さ。人間が商品化されるということさ」そこで二人はなかなか譲りあわずにはりあった。

 

またしばらくして――2、3週間のちか――会ったとき、「林、まだあの意見に固執するのか?」「するね」とぼくは答えた。「考えてもみろ、社会主義革命が起こって、では社会主義的生産を組織する、ということになった場合、「労働者を商品化しないように…」というのは正しい。

 

しかし労働者の商品化というのは、流通過程におけることで歴史的な生産過程および社会関係の解明とはなっていない。それは違う次元の問題だと思う。それはむしろ結果であって原因ではない。だから、ぼくは賛成できなかった。うれしいことに、マルクスも次のように言っている!

 

 「資本主義的生産は、生産的労働者が彼自身の労働力を自分の商品として資本家に売り、この労働力が次いでその資本家の手で単に彼の生産資本の一要素として機能するということに基づく。流通に属するこの取引――労働力の売買――は生産過程を導入するばかりでなく、生産過程の独自的性格を含蓄的に規定する」(『資本論』第2巻 青木書店版502頁)

 

 そして続けて、マルクスは明言する。「一つの流通行為をなす導入的行為、すなわち労働力の売買は、それ自身また社会的生産物の分配に先行し、その前提をなす生産諸要素の分配――すなわち、労働者の商品化としての労働力と、非労働者の所有としての生産手段との分離――に基づく」

 

 そしてこの議論について林氏は、自ら振り返って、注を書いている。

 

資本主義の矛盾の根本――このような議論にたいした意義があるとも思えないが、宇野理論(もしくは新左翼一般)の俗流ヒューマニズムへの批判の萌芽みたいなものがある。資本主義の矛盾の根源を「労働力の商品化」に求めるのはそこに直接に「人間疎外」「非人間化」――“もの”でないものの“物化”!?――を見るからで、そこには社会的矛盾を、社会体制の問題としてよりも、まず人間個々人の疎外の問題に引き付けて理解しようとするプチブル的傾向があった。それに対して、ここには漠然とではあっても、生産手段の私有の(つまり私的所有に基礎をおく社会の)止揚が根本であって、この課題を“ヒューマニズム”的解釈でゆがめることへの“即自的”反発みたいなのがあったのだ。こうした似非ヒューマニズムは、黒田哲学においても、宇野経済学においてもはっきりと見てとれたのである。

 

 ここにおいても、林氏のマルクスの思想理論をゆがめることなく、労働者の目指す視点が間違いなくとらえられていたことが友人Tとの議論からも読み取れる。

 

林氏が逝去されて、早や3年がたとうとしている。かつて林氏に90過ぎまでは活躍してほしいというようなことを言ったことがあるが、それは叶わなかった。残念である。だが残った我々でマルクスの理論を労働者の理論を的確に現代に反映していくし、していかなければならないと思うのである。(A)

 

〔「横浜労働者くらぶ」2月の予定〕
横浜学習会予定202302

   連絡先 080-4406-1941(菊池)
  Mail:Kikuchi.satoshi@jcom.home.ne.jp

「維新」に捨てられた「減税日本」——河村市長の醜態

「維新」に捨てられた「減税日本」
  ——河村市長の醜態——

 

「維新」に捨てられ、大村知事には「俺は河村とは違う」と、名古屋市議選を前に慌てふためく河村市長の「減税日本」。マスコミにも〝見透かされた″政党の命運は!?

 

 名古屋市長河村率いる「減税日本」の市議団長を務めていた手塚市議が、「日本維新の会名古屋市議団」を結成し、「維新」と「減税日本」は4月に行われる名古屋市議選で対決することになった。

 

「維新」は名古屋市のすべての区(16区)に候補者を擁立する予定であり、12名の現職市議を有する「減税」と真っ向から選挙で競うこととなった。県議会でも「減税」の愛知県議2人は特別党員として所属していた「維新」を離党し、県議会の会派名も「減税維新」から「減税日本」に11月24日付で変更した。

河村頼みの「個人商店」とマスコミにも見透かされ辛辣に〝評価″される

 

河村の「個人商店」と言われていた「減税日本」は河村人気に引き寄せられ、あわよくば市会議員(名古屋市議議員報酬年間1455万円、「減税」は800万への引き下げ条例を提案するが否決されている)に成り上がろうとする〝山師″のような連中が河村人気で2010年の市議選で28名当選者し市議会最大会派になった。

 

しかし〝山師″は相次いで不祥事を起こし15年の市議選では8名に激減した。19年の市議選では「維新」との連携を前面に出して14名当選。

 

今年の市議選も河村は、「維新」と連携し戦うつもりであったが、「約束があったわけでもない。お互い切磋琢磨していこうという形になった」(「維新」、藤田幹事長)と袖にされた。

 

河村も「向こうが戦うといっているから、こっちも戦うよりしようがない。徹底的に戦わせてもらう」とタンカを切ったが「減税日本所属議員は、他党の議員のように地域活動や後援会活動、市民を巻き込んだ政策立案活動を進める議員はいない。河村人気を背景に選挙の際に耳障りのいい公約を並べて、いわゆる無党派層を取り込む形で選挙戦を戦っている政党」(共同通信)とマスコミにも見透かされ政党としての存続が問われる選挙になるだろう。

 

しかし、「減税日本」の市議選に向けた動きはほとんど伝わってこない。共同通信に見透かされているように、「河村商店」店主・河村市長に全て依存している議員が大部分である。宣伝カーから「皆さーん○○に投票してチョーよ」と、河村の名古屋弁丸出しの連呼に河村だのみの「減税」市議が、地方選の重点選挙区と位置づける「維新」とどう戦うのか?

 

河村の政治的立場は、労働者党が何度も繰り返し暴露してきたように、生粋の反動的な民族主義者、国粋主義者で、〝庶民派″は品行下劣なエロおやじをの別名でしかない。

 

トヨタ所属の女子レスリングメダリストの金メダルを噛み問題となり、副市長がトヨタに謝罪に行くも門前払いに等しい対応が報じられた。河村は庶民派(実態は品行下劣なエロおやじ=11月には公務で出席したイベントで女子アイドルとの写真で卑猥なハンドサインで謝罪)をアッピールしてきた。

 

愛知県と名古屋市で共催して開催された「2019あいちトリエンナーレ」の天皇の写真や「少女像」(戦時中の慰安婦を暴露した像)などの展示に対して、「売国的」で「反日的」だと右翼国粋主義者の立場と寸分たがわぬ主張を繰り返し、ご当地の高須、百田、有本の右翼連中や大阪の吉村知事まで参戦して、大村知事のリコール運動を繰り広げた。

 

結果は大量の偽装署名がリコール事務局長らによって大掛かりに集められたことが明らかとなり、リコール運動の首謀者で扇動者であった河村や高須は自分は関係がないとしらを切り通した。

 

裁判にも敗訴し、大村には、「嘘に嘘を重ねる河村」と批判される

 

河村は愛知県大村知事からトリエンナーレの名古屋市負担分の支払いの訴訟を起こされ、地裁で敗訴し、控訴を退けた名古屋高裁判決を不服とし最高裁に上告した。1月14日負担金を条件付きで支払ったと報道された。

 

河村が裁判に固執するのは、かつての「盟友」大村との政治的立場の相違や政治的手法の違い(河村は争点を単純化する〝劇場型″、大村は後援会を中心とする〝組織型″)など、今や不倶戴天の敵となった大村知事への反発が本当の所だろう。

 

大村は言う。「人は、一つ嘘をつくと百の嘘をつかなければならなくなります。おそらく彼が企画・立案し、全面的に支援した、私に対するリコール運動の『署名偽造事件』も、『あいちトリエンナーレ』に関して事実と異なることを並べ立てて一方的に私を攻撃したことも、それが最もわかりやすい形で現れたものです。」(トランプ支持者の連邦議会議事堂への乱入を引き合いに)「河村氏の場合も、まさに、すべては嘘から始まりました。公然と嘘をつき、その嘘が暴露されたら相手を嘘つき呼ばわりする。嘘に嘘が重ねられ、彼は人々をミスリードして“クーデター”が企てられました。署名の大量捏造が行われ、民主主義の神聖な原則が踏みにじられたのです。度を超えた今回の事態に対する河村氏の説明責任は、徹底的に追及されなければなりません。」(2021年5月28日文春オンライン)

 

かつて、同じ街宣車の壇上でエールを交わし、コスプレ姿で報道陣の前に登場し「盟友」と称された河村と大村の関係は、もはや文字通りの敵同士である。2月5日投票の県知事選で自民、公明、立民、国民、から推薦をもらった大村は「これまでうまくやってきた結果だ。俺は河村とは違う」と言って、河村を見下し自画自賛したのだった。 (愛知古川)

黒田日銀の破綻を示す長期金利引き上げ

「『資本論』を読む会」を主宰している仲間からの投稿を紹介します。

研究会終了後に、黒田日銀の20日の政策変更、長期金利の引き上げが論議となり、論議をもとにまとめて整理展開したものということです。

 

黒田日銀の破綻を示す長期金利引き上げ

――財政を劣化させ経済の腐朽、頽廃を招いた黒田日銀の「異次元」金融緩和

 

日銀は12月20日に事実上の長期金利の引き上げを発表した。黒田日銀総裁は、これは日銀がこれまで進めてきた金融緩和政策の「出口戦略の一歩ではない」と強調するが、これまでの金融政策とは異なる大きな転換点となる政策変更である。

 

日銀は金融緩和策として長期金利の上昇を0.25%以下に抑える政策をとってきた。だが、この政策は日米の金利差の拡大もあり大幅な円安を招き、この円安が引き金となってエネルギー高、資源高の中で物価は高騰し、家計、企業財務を直撃し、圧迫することとなった。

 

欧米の中央銀行が相次いで利上げを進めたため、日本でも長期金利が上昇していた。海外ファンドも、今春以降「日銀が金利を抑える政策はいずれ行きつまる」とみて猛烈な日本の国債売りを仕掛けてきていた。

 

「指し値オペ」による国債無制限買い入れの破綻

――金融緩和政策、事実上の国債日銀引き受けの限界が露呈

 

日銀は、海外ファンドなどの動きを阻止して、長期金利を低く抑えるため、今年の4月以降、0.25%程度を越えないよう、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を異例の毎営業日に行ってきた。その結果、日銀の国債買い入れ長期金利の指標となる10年物国債の利回りだけが下がり、ほかの年度の国債に比べて極端に低下することとなった。

 

国債は発行されるといったん民間金融機関などが買い、それを日銀が市場で買い入れる仕組みだが、この国債売買がなかなか成立しなく滞る事態が生じたことが報道されていた。低金利のもとで財政規律の緩みや市場のゆがみも指摘されてきていた。

 

日銀は声明文の中で「長期金利は、企業が資金調達のために発行する社債の金利を左右する。長期金利の低下で社債のリスクが分かりづらくなるなど、企業の資金調達に悪影響が生じる懸念などが高まり修正する必要があった」との趣旨を述べている。(12/21、朝日)。日銀の政策は行き詰っていたのである。

 

今回の日銀の具体的な政策変更は、国債を無制限に買う「指し値オペ」を0.25%から0.5%に変更するというものである。迫られての、追い込まれた結果としての日銀の政策変更である。黒田は「利上げではない」と強弁するが、マスコミが「長期金利 上限0.5%に引き上げ」と報道するとおりの利上げである。

 

日銀は長期金利の上限をこれまでの「0.25%」から「0.5%」に引き上げたのである。事実、この政策発表の20日には即座に債券市場では0.25%だった長期金利が0.46%の0.5%近くまで直ちに跳ね上がった。

 

今回の政策変更は黒田日銀の「異次元」の金融緩和政策の破綻を示している。日銀が「指し値オペ」で無制限に国債を買い支えるという事実上の日銀による国債引き受けの限界は明らかなものになっている。

 

12年末には国債の日銀保有の占める割合は1割だったものが現在は5割まで増加している。民間金融機関などがまだ保有する低金利の国債の多くが、今回の長期金利の引き上げを受けて、いつ投げ売りに出されたとしても不思議ではない。低金利の国債には買い手がいなくなり、更なる国債の売り圧力が強まれば、国債は暴落し、金利は更に上昇というドロ沼に陥るのではないか。

 

資産の多くを国債が占める日銀の資産の劣化は日本銀行券である日銀発行の「円」の信用失墜にもつながりかねない。黒田の異次元の金融緩和にも見られるカネばら撒きのアベノミクスは財政を劣化させ、経済の腐朽化、頽廃をもたらし、日本の破綻を深化させてきている。

 

国家破綻を準備する「永久国債」

――そのつけは国民の犠牲に、無責任を極める萩生田、自民党議員連盟、国民民主

 

国の国債の利払い費は、低金利のもとではなんとかしのいでいけたが、今後の金利の上昇で国債の利払い費も増加する。利払い費だけ支払う「永久国債」も取りざたされている。国債は、借り替えるとしても、短期であろうと長期であろうと満期で償還期限がきたものは返さなくてはならない。そこでの償還期限のない「永久国債」である。国民民主は「永久国債」を唱え国会で質問すらしている。すでに財政は破綻しているから「永久国債」にして利払いだけで済まそうとの魂胆である。

 

だが、これまでの国債も「借り替え」で債券・債務の関係の継続が繰り返しされてきた。2020年には、借換債を合わせると250兆円を超える国債が発行されている。満期を迎えた国債の98.4%は借り換えされている。このことはこれまで発行の国債の多くは事実上の「永久国債」であったことを示している。それをより野放図に露骨に行おうというのである。結局は国債という名の借金を膨ませるだけである。

 

建設国債及び特例国債の償還については、借換債を含め、全体として60年で 償還し終えるという、いわゆる「60年償還ルール」がある。元本の返済がわずかといえ1.6%でもあるのは60年ルールのためでもある。

 

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟自民党議員連盟」(国会議員85名)はこの60年ルールの撤廃を言い、萩生田もそれを受けている。だが、今後は、この国債の利子の支払いさえ困難になるのではないか。国債利払いのための国債発行の累進的拡大という悪循環にさえいきつかねない。まさに、本末転倒の自転車操業さえも予測される。

 

こんな国債を一時的としても引き受ける民間金融機関などは今後なくなるかもしれない、ましてや「永久国債」など償還期限もなく返されるあてもないものを民間金融機関などが持つメリットはない。民間の引き受け手がなければ、戦前と同じの直接の国債の日銀引き受けしかうつ手がなくなるだろう。

 

行きつく先はハイパーインフレか、恐慌、スタグフレーション、はたまた戦争か、借金まみれの国家に未来はなく、破滅、破綻の道を歩んでいる。このことはいずれも労働者、人民、国民に塗炭の苦しみを味あわせことになる。

 

日銀の有害無益な「マイナス金利」政策、株買い「上場投資信託」(ETF)

――経済の停滞、腐朽、頽廃と格差の拡大をもたらす

 

日銀は、労働者、国民にとって無益な全くナンセンスな「2%の物価上昇の達成」を目的として掲げてきた。今、物価上昇率は3%台半ばで「物価上昇は達成」できたというのに、日銀は、賃上げを伴う物価上昇ではないと、まだ今後とも金融緩和を取り続ける姿勢を見せている。

 

日銀は2016年1月にはマイナス金利政策をとった。これは金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促進することを名目としてきた。マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金残高の一部にマイナス0.1%の金利が適用され、金融機関は日銀に利子を支払うというものであった。

 

このときには市場は混乱し、金利は急低下し、長期金利もマイナスになり、利ザヤを稼ぐことが難しくなった金融機関は日銀の政策の批判をすることになる。追い込まれた日銀は16年9月、下がり過ぎた長期金利を調整し操作する政策に踏み切らざるをえなかった。

 

日銀のこのマイナス金利政策などは金融機関の経営体力を奪い弱体化させてきている。日銀の政策は経済を活性化させるどころか腐朽、停滞、衰弱を招いてきた。この政策は企業、資本が競争せずとも、新たな分野への挑戦、工夫、新技術の開発をせずとも、生きながらえることを可能にした。

 

経済実態を反映しないカネ余り中での株高は一部のブルジョア層、プチブルを富ませただけであり、格差は拡大する一方である。富めるものは一層富み、貧しいものは一層の貧困におちいる。

 

株高には、日銀の幅広い株に投資する上場投資信託(ETF)も一役かっている。ETFのような、値下がりして損失を被るリスクの大きい資産を中央銀行が買い入れることは「禁じ手」とされてきた。

 

日銀が保有するETFの時価は今年3月末時点で51兆円3109億円、時価総額の7%を占める。巨大な資金力から「クジラ」とも呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も巨額の株を保有している。

 

このETFを日銀が処分しようすれば、株価の大幅下落につながっていく。株価が下がれば。日銀も損失をこうむり、ひいては実質的に国民負担につながる。日銀は国民にひいては犠牲をしいる政策を多々行ってきたのだ。

 

一般予算案で国債頼みの軍事費膨張      

――亡国への道へひた走り

 

世界でも最悪の借金地獄にある日本政府が第2次補正予算で23兆円に近い国債増発を伴う総合経済対策が立てられるのも、「防衛力の抜本的強化」のため防衛費を5年間で43兆円増額しようとするのも、日銀という「打ち出の小づち」があってこそのことである。

 

黒田日銀の低金利の政策は、国債の利払い費を少なくして、政府の巨額の財政赤字を支えるための政策だったともいえる。だが、当初は「黒田バズーカ砲」ともてはやされた日銀の政策の限界が今日ではより露わとなっている。

 

こうした状況のもとで、またもや、国債を財源の多くのあてにした過去最大の巨額の114兆円の一般予算案が閣議決定された。特に「防衛費」、軍事費の財源は「『実質的に赤字国債と変わらない』(政府関係者)……戦前に軍事費をまかなうために戦時国債の発行を続け、敗戦時に超インフレを招いて、国債が紙切れ同然となった歴史を踏まえ、戦後は認めてこなかったものだ」(12/24、朝日)というものである。国債頼みの巨額予算を組みながらも岸田らには危機意識のひとかけらもない。まさに亡国への道である。

 

ウルトラ右派反動派の月刊誌「Will」2月号で安倍派御用達のブルジョア経済学者高橋洋一は「増税? 防衛国債をなぜ出さない!」のタイトルでの対談を行っている。1,000兆円を超える国債借金で首が回らないというのに、自民党、右派反動派、支配者達はいつかきた奈落の道を再び歩もうとしている。

(M)

★ 自民党と反動の改憲策動、軍国主義路線を断固粉砕しよう!
★「搾取の廃絶」と「労働の解
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