労働の解放をめざす労働者党ブログ

兵庫県西部で活動する労働者からの投稿を紹介します。

労働者に進むべき道を示す羅針盤

――レーニンの論文に学ぶ

過日、レーニン著『カール・マルクスの学説の歴史的運命』を再読した。同論文は簡潔な小品ながら、現代の我々に対して勇気と励ましを与える類稀なる論考であり、ここに改めて紹介したい。

本稿は、マルクス没後30周年を記念し、1913年3月1日付の『プラウダ』紙に掲載されたものである。レーニンは冒頭において「マルクスの学説の主要な点は、社会主義社会の創造者であるプロレタリアートの世界史的役割を解明したことにある」（レーニン『マルクス主義の三つの源泉と三つの構成部分 カール・マルクス ほか』新日本出版社、199頁）とした上で、その後の「全世界の諸事件の経過」（同）がマルクスの学説をいかに確証したかという問いを立て、歴史を三つの時期に区分して考察している。

すなわち、第一期は1848年の革命から1871年のパリ・コミューンまで、第二期はパリ・コミューンから1905年のロシア革命まで、第三期は1905年以降の時代である。

第一の時期について、当初マルクスの学説は支配的な地位にはなく、「ひじょうにたくさんあった社会主義の諸分派または諸流派の1つ」（200頁）に過ぎなかった。当時は「ナロードニキ主義」（注）に似通った形態の社会主義が支配的だったが、1848年の革命によりマルクス以前の社会主義は打撃を受け、1871年のパリ・コミューンを画期としてそれらは最終的に死滅した。その結果、この時期の終焉とともに「自主的なプロレタリアの諸政党」（201頁）の誕生を見るに至ったのである。

（注）ナロードニキ主義とは、19世紀後半にロシアで活動した「ナロードニキ」（人民主義者）の主張のことある。彼らは、ロシアには「ミール」という「社会主義的要素」を持った農村共同体があるから、資本主義を避けつつ直接に社会主義に到達できると考えた。彼らは、ロシアの封建制社会に資本主義的工業が誕生していたことを知っていたが、資本主義的生産の歴史的役割を見ることができずに、「農村家内工業」（クスターリ）を「人民的生産」と呼んで賛美した。したがって、「ナロードニキ」たちは、資本主義社会に移行して後に無産の労働者階級が誕生すること、この労働者階級によって初めて、搾取の無い高度な共同体社会（共産主義社会）をかちとることができることを理解しなかった。

マルクスの時代にも、こうした「ナロードニキ主義」に似通った社会主義思想が多かったのである。

第二の時期は、社会主義政党が成立・拡大し、「マルクスの学説は完全な勝利をおさめ（た）」（202頁）時代である。マルクス主義は名実ともに普及したが、レーニンはここで「マルクス主義が理論的に勝利すると、その敵はマルクス主義者に変装せずにおれなくなるものである」（同）と指摘し、「内部的に腐ってしまった自由主義」が「社会主義的な日和見主義のかたちで生きかえろうと」（同）したことを指摘した。

これらマルクス主義を偽装する勢力は、「臆病にも『社会平和』（すなわち奴隷所有者との平和）や階級闘争の否認、等々を説教」（203頁）したのである。レーニンが「社会主義的な国会議員や、労働運動のさまざまな役員や、インテリゲンツィアの『同情者』たちのなかには、彼らの支持者がひじょうにおおい」（同）と叙述した当時の状況は、1913年の執筆から１世紀以上を経た2026年現在の日本における社民党、共産党、それらに従属する組合官僚や野党共闘を盲信する知識人(大学教授等)、市民派に酷似しており、驚嘆を禁じ得ない。

第三の時期については、ロシア革命につづいて、トルコ、イラン、中国へと革命の火の手が波及した。レーニンは「われわれはいまちょうどこれらの嵐の時代、そしてそれがヨーロッパに『はねかえって反射する』時代に生きている」（同）とし、「アジアにつづいてヨーロッパも動きはじめた」（204-205頁）と欧州労働者の闘争の例を列挙。

総括として、それまでの歴史によってマルクス主義の正しさが確認されたと強調し、「きたるべき歴史的時代は、プロレタリアートの学説としてのマルクス主義にいっそう大きい勝利をもたらすであろう」（205頁）という大局的な展望を提示して結んでいる。

いかがだろうか。

引用が多くなったが、これが『カール・マルクスの学説の歴史的運命』の要旨である。レーニンは以上のように時代を3つに分け、緻密な考察を行い、マルクス主義の歴史的な正しさを我々に噛んで含めるように教えている。我々はこのような古典的論考を繙くことで、マルクス主義の歴史的正当性を改めて確信することができるのである。

困難な時代にあって、マルクス主義を学び、実践せんとする労働者にとって、本書は力強い鼓舞となり、またマルクス主義を知らない労働者や社民党、共産党、市民派に騙されている労働者にとっては進むべき道を示す羅針盤となるだろう。全ての労働者・学生に、この不朽の名著を精読することを切に推奨する。

 （レーニンの「カール・マルクスの学説の歴史的運命」は、『レーニン10巻選集』第5巻や岩波文庫「カール・マルクス／レーニン」に収録されています。）

大月書店版の『レーニン10巻選集』第5巻はインターネットで検索するとＰＤＦ版が閲覧できます。


図書館にも見当たらないことが多く、現物は入手困難ですので、インターネットは便利です。
そこで、この選集の宣伝を兼ねて『カール・マルクスの学説の歴史的運命』部分をご覧頂きましょう。

労働の解放をめざす労働者党は、2026年憲法記念日に各地で行われた憲法改悪と闘う集会に向けて、『海つばめ』号外を配布し宣伝活動を行いました。配布した『海つばめ』号外を紹介します。

【表面】

改憲・強権の高市政権打倒！

 ――労働者は団結し、立ち上がろう！

　４月の自民党大会で高市首相は、「時はきた。『改憲のめどがたった』状態で来年の党大会を迎えたい」と改憲を訴えました。高市政権は衆院選の〝大勝〟をチャンスとばかりに、国会での数を頼みに憲法改悪を強行しています。戦後「平和国家」を看板にしてきた日本は、今名実ともに「戦争する国家」へと、重大な局面に立っています。

◇憲法９条の改悪を企む反動政治糾弾！

　政府・自民党が狙っているのは、「戦争放棄」、「戦力の不保持」を謳った９条の改悪です。９条規定は、強力な軍事力保持を狙う自民党にとって障害となってきました。

　改憲案の主な内容は二つです。一つは９条に「国防軍」を明記することです。自民党は憲法で「戦力の不保持」を謳っているにもかかわらず自衛隊をつくりました。そして自衛隊は「必要最低限の実力組織」であり、憲法の言う「戦力」には当たらないので「合憲」と、ごまかしてきました。憲法に「国防軍」を明記することによって、どこまでが「必要最低限の実力か」という議論の余地をなくし、大っぴらに強力な軍隊の保持を可能にしようと言うのです。

　二つ目の案は、大災害や戦争などの場合、議員の任期の延長や基本的人権の停止など超法規的権限を政府に与える「緊急事態条項」を入れることです。これは現在の９条を実質的に否定するということで９条改憲案と同じです。（これがいかに危険であるかは、第１次大戦後ドイツのワイマール憲法48条のいわゆる「緊急事態」条項を根拠にナチスが〝平和〟的に独裁権力を握った経験で明らかです）。

　また高市政権の下で、政府に反対するデモ参加者の調査、特定政党の利益となる情報の収集を目的とする「国家情報会議」設置や「スパイ防止法」など国民を監視・統制する立法、表現の自由を規制し、愛国主義・国家主義を煽る「国旗棄損法」など反動法制が目白押しです。反動政治の高市政権を打倒しましょう。

◇戦争する軍隊に向けて軍事力の大拡張反対！

　９条改憲と並んで、軍事力の大増強が進められています。26年度当初予算の軍事費は、前年度比９・４％増の９兆円余。当初の期限である２０２７年よりも２年も早く、軍事費ＧＤＰ比２％の基準を突破しました。

　その内容で最大のものは、自軍が直接の反撃を受けることなく、射程距離を１０００キロもの遠距離の目標を攻撃できるスタンドオフミサイルに９７００億円です。１７７０億円は射程１０００キロの国産地対艦ミサイル開発に充てられます。さらにドローンによる沿岸防衛システムに１０００億円、日・英・伊３か国による次世代型戦闘機共同開発１６００億円などです。

　スタンドオフミサイルにみられるように、自衛隊は「専守防衛」どころか、遠方の敵基地を攻撃する軍事力を保有するまでに至っています。そして高市の日本への「核持ち込みもありうる」とか、首相官邸幹部の「日本の核保有」発言さえを飛び出すまでなっています。

　そして高市政権は、戦争する軍隊に向けて軍事費をこれまでのＧＤＰ比２％からさらに引き上げることを口にしています。

　現在ですら巨額の軍事費のための財源が不足し、増税（たばこ税、所得税、法人税）や国債発行（借金）をしているのに、軍事費を増やせば更なる増税や国債発行は必至あり、そのツケは労働者、働く者に押し付けられるのです。

　さらに許せないのは、軍事力強化のための技術開発は経済発展をもたらすという「軍事力と経済発展の好循環」論を持ち出して、軍備増強や武器輸出の規制の撤廃を正当化していることです。破壊と殺し合いの戦争のための軍需産業が浪費であり、経済を疲弊させ、負担は労働者、働く者にしわ寄せされるのであり、軍需産業が経済発展を助け、生活向上に役立つというのは全くのデタラメです。

◇「平和憲法擁護」運動を乗り越え、資本の支配に反対しよう！

　平和主義者や共産党は、憲法を絶対視して、「平和憲法を守れ」と叫んでいます。しかし、「平和憲法」の下で自衛隊（事実上の軍隊）が組織され、今や日本は最新の兵器で武装された強力な軍隊を持ち、世界中に資本を輸出し、権益を持ち、数百万の労働者を搾取する世界有数の帝国主義国家となりました。

　高市政権は、大資本の権益や国家権益を守り、拡大するために更なる軍拡を目指しています。このことは「平和憲法を守れ」という運動の限界を示しています。

　真の国際的な平和、各国労働者が協力する世界の実現には、「平和を守れ」「平和憲法を守れ」という運動ではなく、帝国主義に反対する世界の労働者との連帯した闘い、労働者を搾取し、私的利益追求を原理とする資本の支配を克服していく闘いこそが追求されるべきです。労働の解放をめざす労働者党と共に闘いましょう！

【裏面】

暴虐な帝国主義者によるイラン攻撃を許すな！

◇暴虐なトランプ打倒はテロではなく労働者の闘いにある！

　４月25日トランプは、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会に出席中、銃撃事件が発生したが無事で〝犯人〟は拘束された。その直後の記者会見でトランプは、「我々の憲法に対する攻撃だ」と発言した。支持率が低下するトランプは事件を逆手に、憲法の〝守護者〟を装うことも考えられるが、「憲法を攻撃」するのはトランプである。銃撃事件の状況は不明であるが、トランプに向けられたものであれば、我々はテロリズムに反対する。

　それは行き詰まり展望を失った者の絶望的な怒りの表現でしかなく、労働者にとっては有害なものである。イラン攻撃を行うトランプを打倒する闘いは、テロリズムではなく労働者階級の団結した大衆行動である。

◇日本は米軍のイラン攻撃の最前線だ！ 沈黙する高市首相は共犯者だ！

　トランプに媚びを売る高市首相は、トランプが「日本を北朝鮮から守るために５万人の米軍を駐留させているのに」「日本は助けてくれない」と不満を表明したのに対して沈黙、犯罪的なイラン攻撃に対しては一言も発していない。

　イラン攻撃に対しては、欧州各国はこの戦争は「我々の戦争ではない」と批判し、トランプの貿易を「打ち切る」という脅しに対しても、スペインは国内の米軍基地をイラン攻撃に使用することを拒否した。欧州における右翼政権といわれてきたイタリアのメローニも「我々と意見が違う」と批判した。イラン攻撃に対して欧州各国、世界中が反発し冷淡な反応を示し、国内世論も不支持が82％、自衛隊派遣も74％が反対しているにもかかわらず、高市は日本の米軍基地からイラン攻撃に出撃し軍事攻撃を行っていることに対して、抗議どころか、日本の基地から出撃した米軍がイラン攻撃に参加した事実も認めてはいない。

　しかし、20日には佐世保基地から出撃した強襲揚陸艦「トリポリ」を出発した沖縄県駐留の海兵隊員が、イランの貨物船に乗り込み「拿捕」した。

　３月時点で日本の基地からは、「トリポリ」（30機のＦ35Ｂを搭載できる）と、沖縄キャンプ・ハンセンから第31海兵遠征隊（最前線部隊）二千五百名が派遣されている。第31海兵遠征隊は、派遣直前に自衛隊水陸機動団と南西有事を想定した強襲上陸演習を行い、横須賀からはミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」、「ミリウス」がイランに向かってトマホークを発射する映像が公開されているように、日本にある米軍基地はイラン攻撃の最前線基地になっている。

　米軍の中核部隊としてイラン攻撃に参戦する米軍に何一つ抗議せず、その事実さえ明らかにしない高市を我々は、トランプの共犯者として断固弾劾する。

◇掃海艇派遣に前のめりの高市自民党を糾弾する！

　高市はトランプの不満、横暴を〝沈黙は金〟とばかりに〝沈黙〟してやり過ごすことで、日米軍事同盟に揺るぎがないことを示すことが〝国益〟と考え、トランプの進める軍事力を背景とした「力づくの外交」に何一つ異論を唱えることなく沈黙によって支持してきた。４月24日自民党は、〝停戦後〟ホルムズ海峡に自衛隊掃海部隊の派遣を提言。もとより高市の望むところである。ＥＵ各国が、停戦後も米国への軍事支援を明確にしていない中での米国への軍事支援表明は、中国と覇権を争うインド洋から南シナ海、太平洋地域で、米軍との同盟に利することになると、資本の勢力は判断するからである。

　軍事力が〝大好きな〟高市自民党に警告する！まずやるべきは掃海艇の派遣ではなく、世界最強の軍事力を振り回すことに〝目覚めた〟トランプに沈黙することではなく、トランプのイラン攻撃に反対し中止を求めることである。それができないなら〝口を開いて踊る〟世界から笑い者の日本の首相で終わると覚悟せよ！

　自国本位で国家間の対立を深める、暴虐な帝国主義に反対する労働者の闘いを労働者党と押し進めよう！　帝国主義を生み出す資本の体制を変革しよう！

　◎掃海艇派遣に反対しよう！

　軍拡・改憲の高市自維政権を打倒しよう！

　◎「労働の解放」をめざし労働者党と共に闘おう！

万国の労働者団結せよ！

【労働の解放をめざす労働者党出版物の紹介】

林 紘義 遺稿集第１巻　定価２千円＋税

 労働者党元党代表の林紘義は２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や愚劣軽薄な新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求してきました。闘いの継承のためにもぜひご購読ください。

【掲載論文の紹介】・60年安保闘争と同志樺の死の二周年にあたって・ロマン主義のマルクス主義的表現―トロツキーの永続革命論について・全国社研第三回大会報告―新たなプロレタリアートの革命的政治組織結成のために、等

☆労働者・働く者の新聞『海つばめ』の定期購読を！

　月２回第２･第４日曜日発行　本紙Ａ３版２面　一部50円

　定期購読料　１年分　開封２千円　密封３千円（送料共）

　　　　　　　デジタル版　１年分　３百円

☆労働者党理論誌『プロメテウス』64号

《特集》跋扈するポピュリズムに反撃

《特集》柄谷理論―その虚妄性を暴く

　本体千円＋税（送料別）

　出版物の購読・出版物案内は、表面の労働者党ＨＰ・党員　・全国社研社にお申し込み下さい。

労働の解放をめざす労働者党

連絡先：〒179-0074　東京都練馬区春日町1-11-12-409「全国社研社」気付　TEL/FAX 03(6795)2822

『資本論』の学習会に参加して、マルクス主義の学習を始めた労働者からの投稿を紹介します。（担当）

マルクス主義を学ぼう！

科学的に、歴史や経済や政治を見る目を養おう

私は関西の中小企業で働く会社員です。物価は上がるのに給料は伸びず、長時間働いても将来が見えない、そんな不安や息苦しさを感じながら日々を過ごしています。努力しても報われない現実に、怒りや疑問を抱くことも少なくありません。

そんな中で支えになっているのが、マルクスやエンゲルス、レーニンの著作です。マルクスやレーニンというと「悪い人」と思っている人もいるかもしれませんが、彼らは、なぜ私たちが苦しいのかを「自己責任」ではなく「社会の仕組み」として説明してくれています。それを知ることで、ただの不満だったものが、考える力や行動する意欲に変わっていくのを感じました。

もし今、生活に押しつぶされそうな人や、将来に希望を持てずにいる人、社会や政治に怒りを感じている人がいたら、一度こうした本に触れてみてほしいと思います。すぐに何かが変わるわけではありませんが、「なぜこうなのか」を知るだけでも、見え方は少し変わります。

マルクス主義の文献を手に取り、ともに学び、考え、語り合いませんか。そして、この理不尽さに声を上げ、新しい社会を目指して、労働者党と共に一歩ずつ行動していきませんか。労働者党は、『資本論』をはじめマルクス主義の基本文献をテキストにして、全国で学習会を組織しているとのことです（連絡先は、労働者党のHPに掲載されています）。私も共に学んでいこうと思っています。

（労働者Ｈ）