労働の解放をめざす労働者党ブログ

広島で活動する仲間から、「被爆79周年原水爆禁止世界大会・広島大会」に結集する参加者に向けて、闘いのアピールを８月４日に行うためのビラ配布への支援・協力をお願いしたいと伝えて来ています。岸田政権が軍事強国化を推し進めていることに対して、その背景や狙いを暴きだし、「自国の帝国主義との闘いを」呼びかけるビラを紹介し、多くの皆さんが労働者党と共に闘われることを呼びかけます。ビラ配布は、８月４日（日）午後４時から、広島市の県立総合体育館・グリーンアリーナの地下入場口あたりで行ないます。ぜひ参加を。連絡先は０９０－２８０３－５４５５（泉）宛にお願いします。

自国の帝国主義との闘いを！

岸田政権によって拡大・深化する日米同盟

４月１１日、岸田首相とバイデン大統領は、ワシントンでの会談後共同声明を発表した。声明は、日米両国の関係を世界的規模で連携する「グローバル・パートナーシップ」と位置付けた。日本を中心とする地域的な同盟から地球規模での同盟への〝拡大・深化〟は、日米安保同盟の大転換であり、帝国主義国家日本の一層の反動化を示している。

控えめの同盟国から「世界に強く関わる」同盟国へ

岸田は米上下両院合同会議での演説で、中国やロシアの対外的な膨張、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「自由と民主主義の国際秩序」を守るために米国は中心的役割を果たしてきたが、しかし、「米国は独りではない。日本は米国と共にある。日本は長い年月をかけて変わってきた」、「控えめな同盟国から外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきた」と訴えた。

日本の首相の米議会での演説は、２０１５年の安倍首相以来である。安倍は集団的自衛権の行使を認める安保法制を約束した。それまで日本は他国との共同軍事行動はとらないとしていたが、「自衛」のためという限定付きでの集団軍事行動への道に突き進んだ。その背景には中国の軍事力強化や北朝鮮の核・ミサイル開発があった。

岸田政権は、２２年の「安保三文書」に示されるように軍事費を一挙に２倍の、ＧＤＰ比２％に増やし、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことを決定した。在日米軍は「矛」、自衛隊は「盾」というこれまでの位置づけを変えて、自衛隊も自ら「矛」の役割を担うことになったのである。

「国際秩序」とは、労働者を搾取する世界の維持だ！

さらに共同声明は、「日米は作戦と能力のシームレス（継ぎ目のない）な統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」とし、今年度中に自衛隊は陸・海・空三軍を一元的に運用する「統合作戦司令部」を新設するのに併せ、米国も在日米軍も司令部体制を変更し、戦時、平時を問わず連携を強めることを謳っている。その他軍事的連携では、ミサイルの共同開発・共同生産や、米軍の艦艇や航空機の日本の民間施設での補修、極超音速兵器を探知・追跡する衛星網整備を行う。

日米連携は軍事的な分野にとどまらず、ＧＸ（グリーン・トランスフォメーション）、半導体、人工知能（ＡＩ）、量子技術といった経済的な分野にも及んでいる。

これ等は、日米が協同して世界の基準作りをするとか（ＧＸ）、重要な振興技術開発協力で技術的優位を得る（半導体、ＡＩ、量子技術）などいずれも主として中国をにらんでのものである。米国は世界の覇権維持のために、中国に対して先端技術・重要原料などのデカップリング（経済分断）政策をとり、優位を保とうとしてきたが、日本もこれに積極的に協力するというのである。

日米の取り決めについて、バイデンは「同盟発足以来、最も重要なグレードアップ」と歓迎している。今や日本は、日米同盟の軍事的、経済的連携を一層強化し、ブルジョア帝国主義による「自由と民主主義の国際秩序」維持に乗り出そうというのである。

日本の軍事的連携は米国との２国間にとどまらない。岸田は「自由と民主主義は世界中で脅威にさらされている」と、「国際秩序」を守るために闘う決意を述べた。

日・米・中すべて帝国主義国家だ!

働く者の国際連帯で帝国主義の一掃を！

南シナ海への膨張、進出を図る中国と、海域・領土をめぐって争っているフィリピンに対して、日本は今年１月に、安全保障協力の強化のほか、「日米比の協議や米比共同演習への自衛隊の参加を通じた防衛交流の促進」のための協定を結んだ。日本は監視艇を贈与したほか、日米比３国海軍による共同パトロール演習を行っている。

また米、英、豪３国による中国をにらんだ安保枠組み＝ＡＵＫＵＳについて、日本は「一貫して支持している。防衛省・自衛隊としては、ＡＵＫＵＳの重要性を認識しつつ、防衛力の強化に資する取り組みを今後も進めていく」と述べているが、近い将来ＡＵＫＵＳに加入する可能性もある。

そして「自由で開かれたインド・太平洋」のための「戦略対話」の一員であるインドに対しては、投資促進など経済的な関係を強めていくとしている。

日本の働きかけはアジア諸国だけではない。今年４月、上川外相とＮＡＴＯ事務総長との会談で、「日ＮＡＴＯは安保協力の深化をさらに進めていく」ことで合意した。日本はＧ７の一員としての立場を利用して、影響力を世界的に広げようと画策している。

日本が米国の唱える「国際秩序」防衛に積極的に乗り出してきたのは、米国の後退の反映である。１３年に「もはや世界の警察官ではない」と言ったのは当時の大統領オバマであった。国家資本主義国家の中国の帝国主義的膨張、インドなどグローバル・サウス諸国の台頭で、米国は経済的にも軍事的にも後退した。だから、日本などの軍事力増強に期待するのである。

しかし、共産党のように日米同盟の「グレードアップ」はたんに米国の世界支配の補完とみるのは誤りである。日本の軍事力増強は世界中に工場を進出させ、資本を投下し幾百万の労働者を搾取し、利潤を獲得している帝国主義国家日本の利害が関わっているからである。日本の国家の利権、大資本の利益の維持のために軍事力を一層強化し、世界への関与を拡大しようとしているのだ。

岸田政権との闘いを発展させよう！

日米首脳会談に対して中国は、「他国を標的にしたり、他国の利益を損なったりすべきでない」、「冷戦思考を抱き、グループ政治を行うことに断固反対する」（毛外務省報道官）と反発した。

中国を「国際社会全体の平和と安全にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦」（岸田演説）と批判し、〝自由主義〟諸国の結束を訴える岸田の政策は、世界の対立、緊張を激化させるものである。

日本は帝国主義的軍事強国として、国際社会に影響力を拡大しようとしている。労働者・働く者は団結して、軍事大国化の道を進む岸田政権打倒に向けて階級的闘いを発展させていかなくてはならない。

軍事予算は前年比１６・６％増の７兆９１７２億円となった。ミサイルの量産化が始まり、Ｆ３５Ｂを搭載する空母の第一次改修が終了し実戦配備に向けた試験が始まった。台湾有事は日本の有事と岸田は好戦的国家主義的政治家として、中国と対峙する沖縄南西諸島での陸上自衛隊の基地の建設、ミサイル部隊の配備を加速させている。

日本は海外に巨額な資本を投下し工場や現地法人は莫大な利潤を稼ぐ帝国主義国家である。世界２位の経済大国中国も海外に資本投下し、権益を守る軍隊を有する帝国主義国家として登場している。岸田・自公政権を軍事大国に突き動かしているのは、日本資本主義の帝国主義的なあり方だと見据えることが重要である。

万国の労働者団結せよ！

　沖縄で闘う党員から先の沖縄県議選についての投稿がありましたので掲載します。（担当）

沖縄県議選で何が起きたのか？

「オール沖縄」は何故敗北したか？

６月１７日に投開票が行われた県議選は、玉城県政の与党のオール沖縄(社大・社民・立憲・共産・無所属革新)が過半数の２４議席から４議席を減らして、野党の自公派(自民・公明・維新・無所属保守)に敗北した。投票率は過去最低の４５.２６％だった。

１７日、自民党本部では、１６年ぶりの過半数奪還の報告に沸き「知事選での県政奪還に繋げていきたい」と盛り上がったという。

早速、選挙直後の１８日に沖縄防衛局は、軟弱地番の改良工事について、事実上県との事前協議を打ち切り８月１日に本格着工することを県に通告している。自公政権の軍拡主義の強い意志であり、基地の共同使用を通じ、いずれ自衛隊基地化を謀る意図が透けて見える。

全国的に、裏金問題が自民党にとって逆風だと思われたにもかかわらず自民党が議席を伸ばしたのは何故か？

普天間基地の辺野古への県内移設に反対した当初の熱気が失われたこともあろう。

これまで国政選挙や知事選挙・県議選挙等で基地の県内移設反対派が勝利を重ねてきたのも関わらず、自公政府はそれを無視して基地建設をゴリ押しする一方、裁判闘争においても反動的司法は政府の施策の後押しをするばかりだ！それを目にして政治的アパシーが広がったのか？

米軍再編計画に同意するか否かで、自治体への再編交付金が有る無しとなる「アメとムチ」を振るう、卑劣な政府の切り崩し策が効いてきたのだろうか？

資本の抑圧を背景に若年層の組合離れがあり、それが労働運動の後退となって活動家の減少につながり、組織力・行動力が落ちていることもあるだろう。

こうしたことが選挙戦に影響を及ぼしたことは否めないがそれだけではない。

自公派に多数を許したセクト争い

自民党が自民・公明・維新で過半数の２５議席を目標に戦略的に取り組んだのに対し、オール沖縄側は立憲と社民のセクト争いなどで候補者の絞り込みのための「選挙区内調整」に失敗し共倒れが生じた。このセクト争いが、自公派に予想以上の２８議席を提供することになったのである。

沖縄では、これまで社民党が多数だったが、全国的な発言力が限られるなどといったブルジョア現実主義の前に分裂し２名が立憲に移行した。そのため、これまで米軍支配とそれを利用した政府と有効に闘ってきた「革新共闘方式」が投げ捨てられ、妥協のないセクト争いが生じたのである。

立憲と社民のセクト争いが無ければ宜野湾市区や那覇市・南部離島区での負けはなかったといえる。糸満市区においても共産党の現職に与党系無所属が立候補して共倒れとなった。共産党はあおりを受けたともいえるが、７議席から３議席を減らしたのは影響力が低下しているという事であろう。

　そして、最も大きい敗因と思われるのは、自民党県連が公言している「企業ぐるみ選挙」であろう。自民党は候補者を絞り込み、弱いと思われた四つの重点選挙区を決め、自民を支持する電力や建設業など大手県内企業３０社の幹部らを前に発破をかけた。その主力は土建屋政治の基の建設業である。また、県内外７０社に接触、選挙区内にある関連会社を通じて支援するよう要請したともいう。かくしてこれら選挙区(特に新人を擁立した中頭郡－なかがみぐんー区)で勝利を収めたのだと自慢している。

　土建屋政治は復帰直後から自民党国会議員も出すなど沖縄の選挙を左右してきた。革新政党は戦後続いてきた談合を見逃し、土建屋政治と闘うことが出来ていないのである。

それにしても、電力は県内最大の公益企業であり、特定の政党(自民党)を支持するのはおかしいではないか！と執拗に抗議してその姿勢を挫くべきであろう。

　また、県内では非正規労働者が約４割を占め、労働基本権が踏みにじられ組合もない企業がほとんどだ。労働者が資本(企業)の支配の下に呻吟している現状は、企業ぐるみ選挙がまかり通る状況にあるのである。

　社民党(立憲民主党)は、公務員労組や全駐労などの政党支持の上に胡坐をかいてきたが、組合を超えて労働者の利益を守り発展させていくという意識に欠け、セクト争いを優先させる姿が大衆的に暴露され明らかになったのである。それは労働者の階級的な利益を守る運動の発展の契機になり、歓迎すべきことである。新しい労働者政党の建設が必要だという事を労働者は理解していくであろうし、また、そうしていかなければならない！

玉城県政のお粗末な選挙支援

「貧困の子供」(それは大人の貧困に他ならない)を支援するはずが、「政争の具」になったのが「給食費の無償化」問題だ。「中学生がいる世帯の給食費を無償とする市町村へ、費用の半額を補助する」、との定例記者会見での玉城知事の問題含みの発表は自公派に上げ足を取られることになったのである。

那覇市や沖縄市など自公派の首長らは、「なぜ中学生だけか」、「小学生は置き去りか」、全市町村でないと格差が生じるなどと言い、「全額県負担で実現するよう」要求した。

だが、給食費は国の補助無くして地方自治体が無償化するのは財政的に大きな負担となり困難を招く事となろう。財政力のある一部の自治体とそうでない自治体との格差は歴然だ。政府は、軍事費を２倍にしている場合ではないのである。

県は２５年度から段階的に進める方針だったようだが、選挙戦の中で与党候補者のためにとしたことが、非難材料を提供することになったのである。

こうした非難を受けて玉城知事は全市町村の小中学生の給食費の半額補助することを改めて表明するというお粗末ぶりとなった。

非難の先頭に立った那覇市長のチネンであるが、「オール沖縄」那覇市政の中で副市長にしてもらったのだが、自公派から市長候補にすると誘われ裏切った人間性の疑われる人物である。そのチネンも市長選挙で「給食費の無償化」を掲げ、国に対して無償化の陳情も出していたのだから話にならない。

米軍(兵)犯罪の選挙前の隠蔽を謀った政府

昨年１２月２４日、本島中部で米空軍兵が１６歳未満の少女を拉致して性的暴行を加えたことが明らかになった。

沖縄県警は事件当日被害関係者からの通報を受け、凶悪事件であるにもかかわらず米軍に身柄の引き渡しの要求もせず、米軍管理下にある犯人を任意で取り調べ、３月１１日に那覇地検に書類送検して、起訴後に米軍側から犯人の身柄が引き渡されたというが、犯人は保釈金を支払って現在は基地内にいるという。

また、外務省は３月２７日に米側へ抗議したというが、この一連の蛮行を県警・地検・外務省・防衛省は口をつぐみ、公判の予定を掴んだマスコミの６月２５日の報道により県知事も県民大衆も初めて事件を知ることになった。

　また、５月２６日にも米海兵隊員が不同意性交等致傷で同日逮捕され、６月１７日(選挙投票日の翌日)に起訴されていたことも明らかになった。

昨年１２月には辺野古新基地を巡る代執行訴訟があり、４月には日米首脳会談、６月１６日には県議選があった。

　この蛮行が発生時点で明らかになっていれば当然抗議行動が起こり、投票率の上がる県議選はもちろんこれらのことにも影響が出たことは明らかであろう。

　県警・地検・外務省は事件を隠したことを問われて、「被害者のプライバシー保護」のためだとうそぶいている。プライバシー保護を徹底して、軍事基地の重圧に呻吟している県知事はじめ身を守らねばならない沖縄の大衆に明らかにすることは当然の責務であろう。

彼らはプライバシー保護を都合よく使ってこれら蛮行の隠蔽を謀ったのである。特に地検の態度は高飛車である(今後は不起訴もあり得るのか？検察審査会はどうなる？)。県警や地検がこの間政治的に行動してきたことは知られたことだ。辺野古ゲート前の抗議行動の中心的人物を逮捕して(病気があったにもかかわらず)長期拘留の弾圧をしたのだ。彼は保釈後入院し前面から退かなければならなかった。

１９９５年に起きた少女集団暴行事件が、米軍基地の存在を動揺させたことを教訓として、卑劣にも事件の隠蔽を日本政府の方針としたのだ！

５月に日米同盟の強化に向けて在沖米軍トップの四軍調整官と共に米軍機で与那国・石垣島を訪問したエマニュエル駐日米大使と、６月２３日の「慰霊の日」の追悼式に出席した岸田首相も当然この凶悪事件を知りながら、何もない素振りをした彼らの歪んだ人間性こそまさに異常である。

　隠蔽だとの非難を受けて政府は情報の秘匿を見直すそぶりを見せている。林官房長官は「関係省庁で連携の上、可能な範囲で自治体に情報伝達する」と述べる一方、「情報が不適切に扱われた場合は伝達を取りやめざるを得ない」と言っている。

その意味は、情報の伝達は政府が許す「可能な範囲」であり、県や市町村は共に事実を隠蔽せよということにほかならない。

帝国主義者というのは何と陰険で卑劣な連中か！？

　働く仲間の皆さん！日米両政府を厳しく糾弾し、軍拡路線に反対して共に闘おう！　　（沖縄発）

愛媛県で闘う仲間からの「教科書問題」について投稿がありましたので、掲載します。（担当）

①　反動教科書に参入あり、帝国主義化加速させる政府の立場を反映。

　本年（2024年）は、4年に一度の中学教科書の採択年である。歴史教科書分野では「つくる会」系の「育鵬社版」「自由社版」に「令和書籍版」が加わり、採択対象9出版社のうち3社版本が、労働者にとっては当面の「採択阻止対象」となった。今回検定初合格となった「令和書籍版」は2018年に初めて検定申請したが、途中で取り下げ、その後３回申請して不合格となっている。

社長は右翼で作家、明治天皇の女系玄孫の竹田恒泰。中国の呼称を「支那」、新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記するなど、20年度検定では600箇所以上の欠陥を指摘されたが、修正に応じて6年がかりで検定合格した。この合格は、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など１００箇所以上の修正をしての通過であった。

　竹田は欠陥を指摘された申請本を「検定不合格教科書」としてネット販売している。前書きに執筆意図を「（日本の子供が）日本の建国の経緯を知らない」「中学歴史教科書は、きわめて反日色の強い不適切なものが長年使われてきた」から自分が主筆となり「国史教科書」を執筆したとある。

彼のいう「建国の経緯」は戦前使用された「国定教科書」（今回表紙は『国史』とあり縦書きであることも模倣）の復活であり、内実は「皇国史観」「天皇制美化」である。この一点だけでも労働者はその粉砕を決意する。日本軍国主義の敗北とともに本来なら廃絶されるべきであった「天皇制」は現在日本資本主義にとって延命の道具として無くてはならないものとなっている。

　2017年8月発行「プロメテウス58号」の「労働者綱領のより深い理解のために」124頁の『5「”天皇制”は国民総奴隷化のテコ」--”前近代性”の野蛮な差別制度を廃止せよ』には次のくだりがある。

今の天皇制は戦前天皇制と違って「君主制ではなく」、何ら「危険」でない、心配するなー戦後は「国民の主権」を謳う憲法のもとにあるのだからーなどというのは果たして正しいのか。自らの日和見主義を隠すための、危険な”楽観論”ではないのか。すでに天皇制は現実に「危険極まりない」ものに堕しており、ますます堕しつつある云々。

　先の「プロメテウス58号」は7年前の発行だが、現在日本帝国主義の深化はますます急速なものとなっている。今年に入ってから、米軍との共同訓練増加、沖縄県の急速な軍事基地化、靖国神社トップの宮司に元海将就任、陸上自衛隊高級幹部数人の制服姿での公用車による参拝、陸上自衛隊第32普通科連隊の公式Ｘ（ツイッター）が、先の大戦を「大東亜戦争」と呼称、皇室典範を変更して若返った天皇による政治的外遊と政治利用に無自覚なマスコミ報道など。

 　竹田の目的は自民党政権と同じであり、だからこそ文科省は注文をつけてでも結局は合格させた。他社版を「反日色が強く不適切」はいわゆる「自虐史観」批判だ。利潤目的・権益獲得が目的で侵略戦争や領土拡大を「聖戦」と偽った軍国主義国家日本が犯した戦争を正しく理解し、謝罪・弁償すべきなのは当然だ。これを「自虐史観」と呼んで批判して「白人からのアジア解放のためだった」あるいは「近代化に寄与した」などと説明すればするほど、侵略された側から批判されるのは当たり前だ。軍事力行使も厭わぬ威嚇で商圏を確保するしか展望を見いだせない資本家政府打倒が労働者の急務となっている。

　検定合格した「令和書籍版」は先の「日本は現存する世にとって界最古の国家」は「生徒にとって理解しがたい」と指摘を受け「皇室は現存する『世界最古の王家』とも言われます」に改められた。

かつての扶桑社版で「仁徳天皇陵」（大仙古墳、神話である日本書紀では313年から399年在位とあるが在位87年？宮内庁が陵墓だとしているだけ）は世界最大だ、エジプトのクフ王ピラミッドより大きい・・紀元前2500年前で歴史や建造物としては比べようもない、（面積を持ち出すナンセンス）と書いていたのと同じだ。もっとも「皇室」の文言が付け加えられたので、文科省の意向である「皇国史観」や「天皇制国家主義」賛美に寄与した記述となっており、結果的には共同歩調だ。

原始時代の1章は「古事記」の記述から始まり、「国生み神話」を掲載。最新現代考古学による知見に基づくことなど眼中にないようだ。古事記等の神話を史実のように交えての記述は先輩2社に倣っている。

「慰安婦」問題等について、日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場であるなど、コラムを設けて詳述していることなどが特徴のひとつである。領土問題でも、例えば、竹島（島根県隠岐の島町）について、（韓国が）現在も不法占拠を継続し、竹島問題は未解決のまま」などと記し解決にむけて実力行使を煽っている。自民党政府の右派の立場を代弁している。

　検定では、後鳥羽上皇が鎌倉幕府の最高権力者、北条義時の追討を命じたことに始まる「承久の乱」を巡り、解説の漫画を十数ページにわたり掲載。他の項目の記述と比べてバランスに欠けるなどとして検定意見が付き、修正を求められた。経済力も従って権力も武力もなかった武家政権時代は天皇の出番は少ないのが当たり前だが、なんとか紙面を費やそうとしたがあっさり削られたようだ。

日本の侵略戦争についは「快進撃」と表現。先輩2社と同じ「戦争賛美」だ。

文科省に提出した「編集趣意書」ではコラム「歴代天皇の模範とした仁徳天皇」、コラム「修身道徳の根本規範・教育勅語」で「仁徳天皇や教育勅語の他者を慮る態度が社会に与えた影響を紹介することで、その重要性を理解させるよう留意した」と記述あり。前者は神話や伝説で語られており、実存の証拠がない。後者は天皇制愛国主義に儒教道徳を加味したもので、唾棄すべきものである。

②　右翼の政治団体がつくった教科書（つくる会分裂後は育鵬社・自由社から出版）

　唯物史観（歴史や社会は人間の意志から相対的に独立に一定の必然的な諸関係の下に発展してきたと考え、その必然的な諸関係を分析し再構築して歴史を理解する）の影響を受けた戦後の歴史教科書を「自虐史観」として批判した「自由主義史観」（大東亜戦争肯定論、東京裁判史観、唯物史観のどれとも与しないとする）の提唱者藤岡信勝（1991年まで日本共産党員）や西尾幹二、八木秀二らが1997年「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）を結成し、2001年からは執筆（つくる会）、編集・発売（扶桑社）、発行（産経新聞社）の相互分担で「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」を申請して検定に合格した。

採択運動は「日本会議」と共同で結成した「教科書改善連絡協議会」などを通じて展開。安倍派や高市ら自民党右派がこの運動と連携してきた。

検定後の採択について藤岡信勝は「正論」1999年7月号（産経新聞社発行、扶桑社発売）で次のように書いている。「自虐史観そのものを排除できるシステムがある。それが教科書採択である。自虐史観の教科書を採用しなければ、結果的に自虐史観は教科書から追放されることになるからだ。・・・左翼勢力による、採択を通じての教科書内容の事実上の統制とイデオロギ－支配、これが今も変わらない教科書問題の基本的構図である。ではこの状況は変えることができないのか、それができるのである。・・・「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第23条は、教科書採択が教育委員会の「職務権限」に属することを明記している。全国１万４千人の教育委員の方々が「教科書採択」という職務権限を適切に行使すれば、教科書問題は解決するのである。」

前年の1998年参議院行政改革特別委員会では文科大臣町村信孝が自由党の永野茂門議員の質問にこう答えている、「採択の段階でもう少し改善すべき点はないだろうか、そんなことを今教科書検定に関する審議会でご論議いただいているところでございます」。

教育委員は教師でない方がほとんどで、新居浜市では医師会長、女性団体役員、地元企業経営者などである。中学校教科書は歴史、地理、公民、数学、国語、理科、英語等あり学科ごとに数社から1社を選ぶことになる。今年の歴史教科書は9社が申請されている。歴史の教師は9冊を読み比べて1社を選んで理由を記して報告するが、各社平均300ページなので2700ページを読むことになる。委員は歴史だけでなく全教科書の採択をするのであるから、大変だ。

失礼ながら委員さんは果たして全対象教科書を読み込み、各科目1社を責任もって選択することができるのか、藤岡も町村も各委員が十分吟味し選択できると本気で思っているのか。「職務権限を適切に行使すれば」というが、そもそも「適切に行使」とは具体的にどういうことか、現場教師の意見を反映したうえで採択して不都合な理由は何か。　（新居浜Ｆ.Ｙ）