労働の解放をめざす労働者党ブログ

労働者党の闘いにシンパシーを寄せる労働者からの＜投稿＞を紹介します。（担当）

『致知』読者会を強制する企業や学校法人

――労働者や学生を国家主義に染め上げる策動に反対する

『致知（ちち）』という月刊誌がある。副題は「人間学を学ぶ月刊誌」。定期購読者は約11万人で、松岡修造や王貞治などの著名人も購読者だという。ただし書店では販売されておらず、出版社への直接申し込みによる定期購読のみのため、一般にはほとんど知られていない。

この『致知』を教材にした「木鶏会（もっけいかい）」と呼ばれる読書会がある。参加者は事前に誌面を読み、当日は少人数で感想を述べ合い、互いを褒め合う。否定や批判は禁止。現在、1300社以上の企業、約100校の中学・高校・大学の運動部で導入されているという。

私の勤務先でも木鶏会が行われている。形式上は自由参加だが、社長の発案で始まり、会社が全社員分を購読している以上、実質的には強制である。しかも就業時間中に実施されるので業務が中断するという点で非常に迷惑である。

だが、より問題なのはその内容だ。『致知』には、スポーツ選手や芸能人、作家、経営者、学者らの対談や自らの人生観、体験を語る記事が並ぶ。一見すると普通の人物誌、啓発誌のようだが、実際には右翼的・反動的・国家主義的な主張が色濃く貫かれている。

たとえば2026年2月号では、右翼政治学者中西輝政らによる対談「明治を創ったリーダーたち」が巻頭を飾る。明治天皇らを称揚しつつ、「GHQのとんでもない指令」「嘘八百の歴史観」「共産思想」によって「自国に誇りのかけらすら持てない現在の体たらく」（18頁）に陥ったと嘆き、現政権を「大きな希望」（19頁）として持ち上げている。

同号の連載「意見判断」では、右翼ジャーナリスト西村幸祐が寄稿し、米大統領選不正説やコロナの中国流出陰謀論を展開。さらにスパイ防止法や大軍拡を絶賛し、「高市早苗政権を国民が一致団結して支えることこそが、日本の明るい未来を拓く道」（122頁）と訴えている。

2026年3月号でも中西は高市の対中戦争発言を肯定し、改憲を主張する。更には「自由電子レーザー砲を配備した“強い日本”が世界を平和に導く」という荒唐無稽、自意識過剰な記事まで掲載されている。

資本家がこのような雑誌を推奨し、労働者や学生に強制的に読ませている事は示唆的だ。そこには日中帝国主義の対立激化を背景とした露骨な政治的・思想的誘導がある。『致知』は労働者と学生に右翼思想を刷り込み、戦争へと動員するための装置にほかならない。

すべての労働者と学生は、『致知』を用いた右翼思想プロパガンダに断固反対し、これを粉砕しなければならない！ それと同時に中国の労働者階級と連帯し、帝国主義戦争へ突き進む自国帝国主義――日本帝国主義はもちろんであるが、中国もまた帝国主義大国として登場し、ベトナムやフィリピンに囲まれた南沙諸島海域を自国の固有な領域・海域と呼び軍事力で分割支配している――を共に打倒し、それによって帝国主義戦争を阻止しなければならない。

帝国主義は資本主義が発展し独占資本段階に達し、国内の市場だけでなく海外の市場でも資本を投下し、海外の労働者からも労働を搾取する段階を指す。この段階になれば、海外の資本権益を軍事力で守ることが必然になる。例えば、１９３０年頃の日本資本主義は既に帝国主義段階に達し、露骨な軍事的進行と植民地支配を企てた。そして、それを貫徹するために天皇制を利用した軍国主義体制を築いた。

従って、戦前の日本は、アジアにおける欧米の帝国主義的支配に反対しながらも、日本がアジアの盟主となるために、中国や東南アジア諸国に軍事侵略し（植民地支配を形成）、様々な工業・商業・金融機関の資本を投下したことが知られている。

右翼政治学者の中西輝政らは、こうした戦前の天皇制軍国主義を美化し、高市にその再来を期待する。それは、日本資本主義が再び帝国主義に成り上がっていることを自ら白状するものだ。

帝国主義国家は、常に戦争を引き起こす（米国がその典型であり、現在のイラン攻撃のみならず、ベトナム戦争やイラク戦争やアフガン戦争など、多数行われた）。日中両国の帝国主義的対立が激化するなら、やはり、アジアの覇権を巡って戦争が勃発する。

従って、帝国主義戦争を真に阻止するためには、「反戦」を掲げるだけでなく、戦争の原因を作る資本主義世界の解放（＝労働の解放）を目指して闘うことである。つまり、本質的には、プロレタリア社会主義革命の成功によって帝国主義を撲滅することができるのだ。共に闘おう！　（労働者Ｈ）

愛媛の地で奮闘する仲間からの投稿を紹介します。（担当）

外国人労働者との階級的連帯こそ真の共生社会への道だ

ーー愛媛県の「部落問題に取り組む教師達の会」での議論

　「狭山事件の石川一雄さんの講演会があるので参加せよ」と大学時代の先輩から電話があり、後輩の私は律儀に参加。以後、講演会を開催した「部落問題に取り組む教師達の会」に毎月参加して３０年近くになる。会は部落問題に関心があれば教師でなくても参加でき、会則で「来るもの拒まず、去る者追わず」である。開始は19時30と決まっているが、部活指導を終え21時に駆け付ける会員も多い。不登校の生徒を毎朝迎えに行き、新型コロナで休校中は自主的に生徒宅を訪問してきた会員もいる。

　今月（３月）の会では3/9付けの地方紙の記事「地域の担い手多角的支援」が配布された。記事は①市に技能実習生や特定技能など４５００人の外国人が暮らしている。②市は共に地域を支える担い手として共生社会の推進を打ち出している。③市は具体策として、１８歳以上の外国人にアンケートを実施し、生活面での不便（医療機関での意思疎通困難、子どもの通う学校からの書類が漢字だらけで難しい）の訴えを得た。④前項を踏まえ、医療・防災などの情報を英語・中国語・タガログ語（フィリピン）など８か国語で発信するアプリを東京の外国人支援に取り組む企業と連携して開発、実証実験を開始した。⑤学校で２０２６年度から教員の発言を同時通訳しタブレットに表示するAIサービス導入を市が予算化した。⑥市は「人口減少が進む中、外国人への支援と、日本人との相互理解の意義も増している、地場産業や地域コミュニティーを維持するためにも外国人との共生は大きな意味がある」（以上記事要約）。

　私は、記事のサブタイトルは「技能実習生ら外国人4600人が暮らす市」だが、記事に取り上げられた「外国人」夫婦（写真掲載）とは男性はドイツ人で造船会社に10年前から勤務、配偶者はフィリピン女性。「子どもは校区の学校に通い、近隣住民が祭りにも積極的に誘ってくれ孤立感など感じることなく充実した日々を送っている云々」とある、技能実習生についてはこの記事では触れられていないのが残念だ、と感想を述べた。

　これに対し、会員のある教師は、サブタイトルは技能実習生「ら」とあり、外国人労働者として家庭を持つ人を取り上げ、市の共生社会を目指す取り組みを紹介している記事であり、技能実習生にあえて触れなくても違和感はない、定住せず本国に数年で帰国する外国人と定住外国人は区別が必要だ、数年の滞在であっても地域の輪に入る人とそうでない人もいる、輪に入るにはルールに従ってもらうことが前提だ、と語った。

　私は確かに市の取り組み記事としてはそれで良いかとは思ったが、2019年に市内の造船会社社宅に住む中国人労働者への酷い掲示板内容について話した。

　社宅管理人と思しき方はごみ回収箱に「このバカめ、何べん言うたらわかるんぞ！ちゃんと入れろ」と殴り書きをしていた。言葉の壁が埋められず、意図が伝われないもどかしさはあっただろうが、「共生社会」を志向する態度など微塵もないのは確かだ。労働現場でも同様の対応がなされているのではないか、と発言した。

　また、関連して私から「外国人の子どもへの教育、親への学校からの文書等はどんな配慮をしているのか、この記事には漢字が難しいとのアンケート回答があるが、担任の努力にまかされているのか」と質問した。

　会員の小学校教師からは「外国人家庭の子どもの日本語習得は学校教育を通じて発展していく、数年で親より早く習得し高学年になれば書類も生徒から親に説明できるようになるし、低学年では学年全体で配慮した書類作成をすることもある」と頼もしい返答があった。

　昨年８月全国４市が国際協力機構（JICA）のホームタウンに認定され、市はアフリカのM国を受けいれることになった。しかし「移民が増え治安が悪化する」などの誤情報が広がり、他の三市同様に市に苦情（電話1000件以上と報道）が殺到する事態となった。

　JICAは一か月後に「ホームタウン構想」を撤回。市も受け入れ中止を発表した。参政党などの外国人労働者への配慮に欠けた排外主義的主張に影響された市民の声に押された形となった。

　地元紙の記事はこのホームタウン計画の撤回が念頭にあったと思われる。記事要約の⑥では外国人との「共生」をめざす必要性に触れている。しかしそれは地場産業（市には生産高全国一位の造船会社本社があり、人口減による労働者不足対策としてベトナムをはじめ外国人技能実習生を多数雇用）発展のための、利潤獲得を目的とも動機ともする資本の立場からの「必要性」である。

　労働者にとって「必要」なのは、国籍を超えた労働者同士の階級的な連帯である。言葉の壁や習慣の違いなど困難はあろうとも、労働によって生活を支え、社会を支えている仲間として絆を強め、団結を深めていこう。愛媛F.Y

読者からの投稿を紹介します。（担当）

「新しい戦前」の危機が深まっている　

――「バーゼル宣言」から労働者が取るべき立場を考える

高市による台湾有事発言や武器輸出規制の緩和などを背景に、日中帝国主義間の対立は、近年いっそう激化しています。

中国は「世界の工場」と言われるまでに発展しましたが、次第に国内の過剰生産が見え始め、それを補うために盛んに海外へ進出し、「対外直接投資」を急速に増やして行きました。その結果、海外の労働者からも労働を搾取し利潤を拡大する「帝国主義」といわれる資本主義（中国は「国家資本主義体制」です）に発展して行きました。この「帝国主義」への成長は、同時に、海外に築いた権益を守り、さらに拡大するために軍事的な進出を強める結果になりました。中国は、東南アジア南沙諸島海域を自国の領土だと主張し、地下資源の調査採掘を行うために、強大な軍事力をバックに岩礁を基地化したり港湾化したりしています。

日本もまた、世界的な「資本輸出大国」になり、とりわけアジアの労働者から、長年にわたって労働を搾取し続け、２０２５年の「第1次所得収支」（海外子会社を通じて親会社に入る所得＝搾取した剰余価値）は前年比４・７%増の４１・６兆円にもなっています。このように、日本もまたアジアの覇権を争う帝国主義国になり、台湾有事になれば馳せ参じ、中国と争う覚悟を固めています。

それゆえ、軍事強国化をめざす高市政権は、軍事への投資が「経済成長」になると国民を誤魔化しながら、軍事・外交・経済の各分野において「戦時体制への準備」を進めているのです。まさに「新しい戦前」と呼ぶべき様相を呈しつつあります！

これに対し右翼勢力は、「左翼は事あるごとに『戦争が起きる！』と騒ぐが、実際に起きたためしがないではないか」と揶揄します。しかし現在の情勢は、もはやそのような軽口で済ませられる段階は越えられつつあります。

では、戦争――帝国主義戦争――に直面したとき、我々労働者はいかなる立場を取るべきなのでしょうか。その基本的な指針を与えてくれるのが、いわゆる「バーゼル宣言」です。

インターネットで「バーゼル宣言」と検索すると、廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」が表示されますが、今回取り上げるものとは無関係です。本稿で扱う「バーゼル宣言」（以下、宣言）は、１９１２年に開催された「第２インターナショナル・バーゼル大会」で採択されたものであり、帝国主義戦争の切迫を前に、国際社会主義運動が確認した原則的立場を示す歴史的文書です。

この宣言は、「戦争に反対する闘いのための基本方針」（ウラジーミル・レーニン『帝国主義論』光文社古典新訳文庫２６９頁）として、「戦争勃発の危機が差し迫ってきた場合、関係各国の労働者階級とその議会代表は・・・戦争勃発を阻止するために全力を尽くさなければならない」（２６９～２７０頁）ことを明確にしています。

さらに、戦争が阻止できず勃発してしまった場合には、「戦争を早期に終結させるため断固立ち上がること。全力を尽くして、戦争によってもたらされる経済的、政治的危機を、民衆決起のために最大限活用」し、「資本家階級支配の打倒を促すことに尽力する」（２７０頁）と決定しました。

加えて宣言は、「大会は、すべての国々の労働者がプロレタリアートの国際的な連帯の力を発揮し、資本主義的帝国主義に対抗することを求める」（２７７頁）、「プロレタリアは、資本家階級の利益、王朝の野心、秘密条約の栄光などのためにお互いに撃ち合うことは犯罪であると感じている」（２７８頁）と述べ、国境を越えた階級的団結を強く呼びかけています。

そして最後には、全労働者・社会主義者に対し、戦争への抗議の声をあげること、大衆デモ行進を実施すること、労働者が手に入るあらゆる手段を活用すること、政府に対して平和などを求める労働者の意志を不断に示すことを呼びかけました。それによって、資本主義世界に代わる「民族間の博愛と平和が横溢するプロレタリア世界」（２８０頁）を示すよう訴えています。

実際に第一次世界大戦が勃発すると、レーニン率いるボリシェヴィキはこの立場を最後まで貫き、帝国主義戦争反対と自国支配階級（ツアーリというロシアの封建的君主制）打倒の闘争を通じて革命を勝利させました。

しかし他方で、多くの社会民主主義政党は、この宣言を踏みにじりました。

例えば、ドイツ社会民主党は戦時公債に賛成し、帝国主義戦争を自国ブルジョアジーとともに支持しました。ロシアではプレハーノフが「祖国防衛」を掲げ、戦争協力へと転落しました。彼らは、自ら確認したバーゼル宣言と労働者階級を裏切ったのです。

しかし、だからといってバーゼル宣言の意義が失われたわけではありません。むしろ、戦争の可能性が高まる現代においてこそ、我々労働者がいかなる立場を取るべきかを示す重要な原則として、その価値はいっそう明確になっています。

戦争が現実味を帯びると、「労働者の味方」を名乗りながら、「現実的対応」や「国益」を理由に原則を放棄する勢力が必ず現れます。

かつてはドイツ社会民主党やプレハーノフ、今日では社民党や共産党、立憲などです。沖縄の基地反対闘争を裏切ったり、緊急時の自衛隊活用（戦争行為）を容認したり、安保法制を容認したりしているではありませんか。

バーゼル宣言は、そのような勢力の欺瞞を暴露し、労働者が進むべき道を照らし出しているのです。真の世界平和を実現する道は、自国支配階級の利益や「国益」を守ることでも、ましてやブルジョア政府に平和を懇願することでもありません。

帝国主義戦争は「自衛戦争」の名目で始まります。戦前の日本の軍部も、欧米列強からアジアを守ることを旗印に、また「自衛」を名目にして、中国や東南アジアへ帝国主義的な侵略を敢行していったことを忘れてはならないのです。全ての帝国主義戦争は「自衛戦争」の名目で始まってきた歴史があり、今後もまたそうなるでしょう。個人的に「私は騙されない」と思うことはもちろん必要ですが、それ以上に必要なことは、戦争を引き起こす帝国主義そのものを打倒するために、国境を越えて労働者が団結し、闘うことなのです。これこそが、労働者の進む唯一の道なのです。

なお、このバーゼル宣言は、光文社古典新訳文庫『帝国主義論』に収録されているほか、以下のサイトで無料で読むことも可能です。

http://redmole.m78.com/bunko/kisobunken/teikoku11.html

全ての労働者に呼びかけます。

この宣言を学び、血肉化し、再び繰り返されようとしている大戦争を阻止しましょう。戦争にひた走る日本帝国主義を打倒しましょう。「民族間の博愛と平和が横溢するプロレタリア世界」（高次共同体社会＝共同労働社会）を実現するために、今こそ立ち上がりましょう。

（労働者Ｈ）