【テーマ】
安倍の同一労働同一賃金労働は看板だけ
搾取労働、差別労働を一掃しよう！
日本の労働の現実は、長時間労働に代表される搾取労働にしても非正規労働者の差別労働にしても、極めて深刻な様相を呈しており、根本からの変革が求められています。
電通の女性新入社員が過労自殺したことは、長時間労働の一端を教えてくれました。彼女は、月１００時間を超す残業を強要されていましたが、それは電通に限らず日本の多くの企業に共通するものです。昨年厚労省が出した「過労死等防止白書」では、過労死の危険ラインとされる月80時間以上の残業をした社員のいる企業が23％という調査も出されました。
労働基準法では、一日８時間、週40時間と決めているのに、それを骨抜きにする36協定があり、企業＝資本は〝合法的に〟労働者を長時間労働、殺人労働に駆り立てて来たし、今も駆り立てています。
長時間労働が蔓延するのは偶然ではありません。資本にとっては労働者を搾取し、より多くの利潤を上げることこそ「正義」であるからです。しかし、もうこうした労働者を苦しめ、死に追いやるような搾取労働（長時間労働、殺人労働に代表される）は、直ちに一掃、廃絶すべきです。
長時間労働とともに、〝身分差別〟ともいえる差別労働が急速に広がっています。すでに勤労者の４割に達する非正規労働者は、賃金差別、福利厚生や社会保障など、様々な処遇差別に苦しめられています。
安倍政権も同一労働同一賃金を口にしていますが、肝心の基準となるべき「同一労働」についての内容はあいまいです。昨年１２月に発表された同一労働同一賃金についてのガイドラインでは、労働時間による単純な基準ではなく、勤続年数、能力、業績、成果、貢献度などを勘案するといったもので、資本の利益や思惑に十分に配慮したものでした。日経連の榊原会長が、ガイドラインは日本の賃金制度、雇用慣行に「留意しており、妥当なものだ」と語っていることから、その本質（限界）がわかります。
２千万人もの非正規労働者が、生きていくのも困難な低賃金で苦しむのは、資本による労働の搾取が行われているからです。資本は低賃金で解雇が容易な大量の非正規労働者を利用して、利潤拡大を目指し、競争に勝ち抜くために策動を強めるからです。
だから、差別労働を一掃するには搾取労働を一掃しなければならないし、搾取労働を一掃するには差別労働を一掃しなければなりません。
今こそ賃金制度の廃止、「労働の解放」という旗を高く掲げて闘いに立ち上がる時です。それは正規、非正規を問わず、全労働者の共通の緊急課題です。共産党のように「民主的改良」を施して長時間労働を是正すればいいとか、非正規社員を正社員に〝昇格〟させれば済むといった矮小な問題ではありません。
セミナーに参加し、ともに議論し、労働者の闘いの道について考えましょう！
関西セミナーの日時・場所はこちら
首都圏セミナーの日時・場所はこちら
