新党の「綱領・規約」（案）発表される
同志会は、４月に労働者党を再建しますが、その綱領・規約（案）が公表されました。同志会では大会に向けて徹底議論し、新しい綱領・規約を採択する予定です。
労働者の闘いの発展、その解放を目指す労働者、勤労者、グループ、団体のみなさんも是非ご検討願います。
綱領・規約（案）はこちらから見ることができます(綱領案・規約案)。Ａ４判でそれぞれ２１ページ、３ページです。印刷も可能です。
党名は、「労働の解放を目ざす労働者党」（仮）です。
2017年02月
【テーマ】
安倍の同一労働同一賃金労働は看板だけ
搾取労働、差別労働を一掃しよう！
日本の労働の現実は、長時間労働に代表される搾取労働にしても非正規労働者の差別労働にしても、極めて深刻な様相を呈しており、根本からの変革が求められています。
電通の女性新入社員が過労自殺したことは、長時間労働の一端を教えてくれました。彼女は、月１００時間を超す残業を強要されていましたが、それは電通に限らず日本の多くの企業に共通するものです。昨年厚労省が出した「過労死等防止白書」では、過労死の危険ラインとされる月80時間以上の残業をした社員のいる企業が23％という調査も出されました。
労働基準法では、一日８時間、週40時間と決めているのに、それを骨抜きにする36協定があり、企業＝資本は〝合法的に〟労働者を長時間労働、殺人労働に駆り立てて来たし、今も駆り立てています。
長時間労働が蔓延するのは偶然ではありません。資本にとっては労働者を搾取し、より多くの利潤を上げることこそ「正義」であるからです。しかし、もうこうした労働者を苦しめ、死に追いやるような搾取労働（長時間労働、殺人労働に代表される）は、直ちに一掃、廃絶すべきです。
長時間労働とともに、〝身分差別〟ともいえる差別労働が急速に広がっています。すでに勤労者の４割に達する非正規労働者は、賃金差別、福利厚生や社会保障など、様々な処遇差別に苦しめられています。
安倍政権も同一労働同一賃金を口にしていますが、肝心の基準となるべき「同一労働」についての内容はあいまいです。昨年１２月に発表された同一労働同一賃金についてのガイドラインでは、労働時間による単純な基準ではなく、勤続年数、能力、業績、成果、貢献度などを勘案するといったもので、資本の利益や思惑に十分に配慮したものでした。日経連の榊原会長が、ガイドラインは日本の賃金制度、雇用慣行に「留意しており、妥当なものだ」と語っていることから、その本質（限界）がわかります。
２千万人もの非正規労働者が、生きていくのも困難な低賃金で苦しむのは、資本による労働の搾取が行われているからです。資本は低賃金で解雇が容易な大量の非正規労働者を利用して、利潤拡大を目指し、競争に勝ち抜くために策動を強めるからです。
だから、差別労働を一掃するには搾取労働を一掃しなければならないし、搾取労働を一掃するには差別労働を一掃しなければなりません。
今こそ賃金制度の廃止、「労働の解放」という旗を高く掲げて闘いに立ち上がる時です。それは正規、非正規を問わず、全労働者の共通の緊急課題です。共産党のように「民主的改良」を施して長時間労働を是正すればいいとか、非正規社員を正社員に〝昇格〟させれば済むといった矮小な問題ではありません。
セミナーに参加し、ともに議論し、労働者の闘いの道について考えましょう！
関西セミナーの日時・場所はこちら
首都圏セミナーの日時・場所はこちら
ビラ配布の協力を！
私たちは、この春に労働の解放をめざす労働者党を立ち上げ（再建し）ます。この事業は、一人私たちの問題ではなく、労働者階級全体の課題でもあります。
現実の政治を見ても、野党民進党や共産党の政治的無力や堕落の中で、政治は資本の勢力が独占し、アベノミクスをはじめ安保法、ＴＰＰ、沖縄の基地建設、天皇制問題など好き勝手な政治を繰り広げています。そして労働者や働く者は虫けらのように扱われています。
おりしも、アメリカではトランプ政権が誕生し、世界は大きな歴史の転換点を迎えているかです。米国、中国、ロシア、日本などそれぞれの国家が、自国第一主義を掲げて対立、抗争するような時代、激動の時代を迎えているかです。
こうした中、労働者の未来を切り開くためには、本当の労働者政党をつくる必要があります。そして既成野党に代わる新しい労働者党の国会議員が何人も国会に出ていって、国会の中でも真剣に闘わないければ、現在の情勢は少しも変わらないとも言えます。
この２月から３月にかけて、昨年の第１次、第２次ビラに続いて第３次ビラを配布することにしました。普段発行している「海つばめ」と同じ形式です。
ぜひ皆さんのビラ配布へのご協力を呼び掛けます。
ビラはこちらから
連絡をいただければ、送料は当方負担で発送します。
連絡先 179-0074 東京都練馬区春日町1-11-12-409 全国社研社
電話 03-6795-2822 メール webmaster@mcg-j.org
働く者の13,14回セミナーのご案内
【テーマ】
安倍の同一労働同一賃金は看板だけ
――差別労働、搾取労働を一掃せよ！
日本の労働者の労働は、過酷で悲惨な状況になっています。
２千万人に達する非正規労働者の賃金は正規の６割、ひどい差別賃金です。また、過労死に代表されるように長時間・過密労働がひろがっています。セミナーでは、こうした差別労働、搾取労働の一掃について議論し、闘いの道を探ります。
★チューターはどちらも 林 紘義氏
【関西】
★日時 ２月２６日（日）午後１時半から
★会場 会場 国労会館（JR環状線 天満駅下車３分）
★参加費 ３００円
主催・働く者のセミナー実行委員会（関西）
【首都圏】
★ 日時 ３月５日（日） 午後１時半から
★ 会場 北とぴあ（JR京浜東北線、地下鉄南北線王子駅徒歩３分
★ 参加費 ５００円
主催・働く者のセミナー実行委員会（首都圏）
連絡先 03-6795-2822 メールwebmaster@mcg-j.org
大統領令、語らぬ安倍
「自由や民主主義」について語る資格なし
トランプの入国禁止措置の大統領令に対し、抗議や反対の声が広がっているが、日本の安倍首相は、「コメントする立場にない」と繰り返している。１０日の首脳会談を配慮してのこととも言われるが、独仏を始め各国の首脳は明快な意思表示をしており、こんなトランプの暴言・暴挙を批判しないような首相は、それだけで「民主国家」としての首相失格だ。
トランプが、イラク難民や中央・アフリカ諸国の移民の入国を禁止するという場合、そのすべてがイスラク教諸国であり、イスラム教を排除するという露骨な宗教差別、民族差別である。そして大統領令に反対した司法副長官をすぐに首にし、国務省の数百人の職員から反対署名が集まると、従わない者は去れと恫喝する。まさに、民主主義を否定する暴君、独裁者であり、その先はフシズム的な的な専制体制でしかない。
安倍はこれまで、盛んに日米は、「自由と民主主義」の共通の価値観を持つと吹聴してきた、ならば断固としてトランプの排外主義的で強権的な暴挙を糾弾すべきであろう。そして、「信頼できる指導者」と持ち上げてきたことを反省し、撤回すべきであろう。
１０日の首脳会談への影響を心配したというのか。
だが、安倍が今回「沈黙」を守り、蛮行を大目に見たからと言って、それで会談で譲歩するほど、トランプは〝甘く〟ないだろう。むしろ、安倍の軟弱な姿勢、足元を見て、一層厳しい要求を突き付けて来るかもしれないのだ。
また安倍は、日本はこれまで他国の難民・移民についての国境政策に口をはさむことはなかったとも弁解している。これもおかしい。口をはさめなかったのである。というのは、日本が移民や難民に極めて消極的だったからで、移民・難民について国際的に大きな顔をして語ることはできなかったにすぎない。そんな都合の悪いことは恥ずかしくて口にできない、ということだ。
そしてこれまでの移民・難民政策を弁護しようというのであれば、それはトランプの入国拒否政策と同じということであり（安倍も民主主義を否定する国家主義、排外主義者ということ）、トランプを支持してやればいいだろうが、それだけの度量も断固たる決意も安倍にはないということであろう。
こんな安倍を首相に抱く日本は、国際的的には恥ずかしい国であり、「地球を俯瞰する外交」など言ってほしくない。いずれにせよ、安倍には「自由と民主主義」を語る資格はない。
★ 自民党と反動の改憲策動、軍国主義路線を断固粉砕しよう！
★「搾取の廃絶」と「労働の解
放」の旗を高く掲げよう！
★労働者の闘いを発展させ、
労働者の代表を国会へ！
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