労働者党の第２回大会の決議第Ⅰ部を紹介します。 （９）
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□我々が１７総選挙で確認し、闘った課題は、客観的に見て、まさにこれらのことである。選挙の中では、少子高齢化や社会保障について語られたが、すべての政党が事実上バラまき政策に、ポピュリズム政治に傾斜し、賛成したが、ただ我々だけは、そんな政治は何の真実の解決では全くない、むしろ経済財政の破綻と国家破滅へ真っ直ぐ通じる道であると明白に語り、本当の解決の道はただ資本の支配を撤廃する闘いの中にのみあり、そこからのみ生じ、展開してくる――もちろん、無媒介的、自然発生的にではないが――ことを明らかにしたのである。
□そして総選挙の中では、ほとんどの支配的政党や勢力が、ただ労働者・働く者への増税を、つまり消費増税を叫び、労働者・働く者への負担増を支持し、奨励したのであった。少子高齢化社会の到来と共に、社会保障(彼らが戦後、得意気にはやし立て、労働者・働く者に勧めてきた「福祉国家」幻想)が音を立てて崩壊していくとき、彼らは「負担増も覚悟せよ、消費増税に賛成せよ」といった、貧弱な、そして空想的なことしか思いつくことができなかったのである。
□彼らの観念や提案が、貧弱で、空想的だというのは、少子高齢化の進行する中で、そんな増税を負担する人々が急速に縮小し、他方、そんな労働者、勤労者の負担に依存する人々が一気に増えようとしている現実を確認するなら、そんな処方箋が――４００兆円もため込んでいるという資本の勢力や、株価暴騰でウハウハの金持ち階級への増税なら、まだしも――、どんな展望もない、無責任で、愚劣で、無力なものであるからである。
□そんな〝政策〟の先にあるものは、負担する人々、つまりますます肩にのしかかる重荷に押しつぶされ、疲弊し、一掃され、滅ぼされて行きかねない労働者・働く者たちであろう。
□歴史的ともいえる、最近の大きな生産性の上昇――例えば、ＡＩ(人工知能)やＩoＴ(モノとインターネットの結合)等々に代表される新技術――が救いであるというのは、ある意味で正当である、しかしこうした新しい生産性の上昇も、資本の利得のために行われるなら情況を悪化させるだけであろう。そのメリットを、労働者・働く者のために――つまり共同体全体の成人のために――利用し、及ぼし得る社会のみが、それを労働者・働く者の社会的解放につなげて行くことができるのである。
以上
