介護労働者から労働者党事務所に送られてきた便りを紹介します。
「今朝の新聞に、凄惨な、介護施設の入所者たちの死亡状況が載っていた。ヨーロッパでは新型コロナ感染の死亡者の60%(?)は介護施設の入所者だという。
私の働く介護支援の事業所では、コロナ感染の広がりは聞かないが、熱があったり風邪気味のヘルパーは、自主的に出勤停止している。常勤ヘルパーはフル回転で働いている。
緊急事態宣言後、事務所は半分閉鎖の状況で、毎月開いていた勉強会も当面中止、働いているヘルパーたちの交流の場ともなっていたのだが、記録紙の提出は専用投函箱に入れるだけ。用があればインターホンで常勤者が個々に、対応する。それ以外は電話だけの情報交換となる。
利用者の中には、県や政府の自粛要請がある前から、毎日のテレビの報道が恐怖となり、ヘルパーの訪問を断っている人もいる。(訪問介護士の入浴サービスは受け入れて))
障害の人たちの作業所に週三日通っていた利用者Aさんは、今は来所者が少人数となるよう、限定的に来所日を決められているという。行けば検温から始まるそうだ。
入浴を、ヘルパーの援助で続けているBさんは、デイサービス(食事やリハビリ)に行くのはこの間、恐怖心からやめている。
町で見かける共産党のポスターに、「自粛をいうなら補償だろ!」というのがある。「補償されれば外出しません、仕事しませんというわけにいかないでしょ!」と思う。毎月の生活費をバラまき政策で補償することなど不可能だ。
最初にふれた新聞記事では、介護士のマスクの不足や使い捨て手袋の使い回しなど、予防策の不徹底や防護服の不足、人員不足などの問題点が上げられていた。どこに何がどれだけ必要で、今何をしなければいけないのか、すぐに動ける組織化された社会なら、世界中のこのような感染死者数の上昇は、起こらなかったのではないのだろうか?」(兵庫Aさん)
労働の解放をめざす労働者党
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