労働の解放をめざす労働者党ブログ

介護労働者から労働者党事務所に送られてきた便りを紹介します。

　「今朝の新聞に、凄惨な、介護施設の入所者たちの死亡状況が載っていた。ヨーロッパでは新型コロナ感染の死亡者の６０％（？）は介護施設の入所者だという。

　私の働く介護支援の事業所では、コロナ感染の広がりは聞かないが、熱があったり風邪気味のヘルパーは、自主的に出勤停止している。常勤ヘルパーはフル回転で働いている。

　緊急事態宣言後、事務所は半分閉鎖の状況で、毎月開いていた勉強会も当面中止、働いているヘルパーたちの交流の場ともなっていたのだが、記録紙の提出は専用投函箱に入れるだけ。用があればインターホンで常勤者が個々に、対応する。それ以外は電話だけの情報交換となる。

　利用者の中には、県や政府の自粛要請がある前から、毎日のテレビの報道が恐怖となり、ヘルパーの訪問を断っている人もいる。（訪問介護士の入浴サービスは受け入れて））

　障害の人たちの作業所に週三日通っていた利用者Ａさんは、今は来所者が少人数となるよう、限定的に来所日を決められているという。行けば検温から始まるそうだ。

　入浴を、ヘルパーの援助で続けているＢさんは、デイサービス（食事やリハビリ）に行くのはこの間、恐怖心からやめている。

　町で見かける共産党のポスターに、「自粛をいうなら補償だろ！」というのがある。「補償されれば外出しません、仕事しませんというわけにいかないでしょ！」と思う。毎月の生活費をバラまき政策で補償することなど不可能だ。

　最初にふれた新聞記事では、介護士のマスクの不足や使い捨て手袋の使い回しなど、予防策の不徹底や防護服の不足、人員不足などの問題点が上げられていた。どこに何がどれだけ必要で、今何をしなければいけないのか、すぐに動ける組織化された社会なら、世界中のこのような感染死者数の上昇は、起こらなかったのではないのだろうか？」（兵庫Ａさん）

　労働の解放をめざす労働者党
　〒179－0074　東京都練馬区春日町1-11-12-409　全国社研社気付

　今年のメーデーは、残念なことに労働者が参加できないWEBメーデーとなりました。労働者党は、毎年全国各地のメーデー会場で宣伝を組織してきましたが、今回は皆さんに直接訴えることができないため、ホームページからアッピールをさせて頂きます。
　労働者党ＨＰはこちらから→労働者党ＨＰ

末期症状の安倍政権を倒そう！

　コロナ対策より「オリンピック開催」、
  「経済不況対策」を優先させ、
     コロナ蔓延を招いた責任を取れ！

　「安倍政権を倒せ」の旗を降ろし、政権との共闘に転じた野党糾弾！
　労働者・働く者は、仕事の確保や生活保障を要求して闘おう！
　「労働の解放」目指して前進しよう！

　労働者党のメーデーアッピールはこちらから→メーデーアッピール

 「『れいわ新選組』の理論的支柱となってきた松尾匡氏を中心とするグループ、『薔薇マークキャンペーン』がコロナ禍・経済危機に対して、いくつかの提言を発表し、国会議員や内閣に働きかけるなど活発な活動を展開している。しかし、その提言は、安倍政権の政策・対応に対する徹底したラジカルな批判になっているか、労働者・働く者に未来を指し示すものかどうか、それが問題である。」

　上記の問題について労働者党ＨＰで論じています。ぜひ労働者党ＨＰに来訪し検討していただきたいと思います。「薔薇マークキャンペーン」の薦めるイデオロギーを克服し、安倍政権としっかり対峙していきましょう。


　　　　労働者党ホームページ→http://wpll-j.org/index.html

「安倍のマスク」はいらない！

配布を撤回し、そのカネを早急に医療労働者に、医療最前線に！

　「安倍のマスク」が不良品であることが明らかとなった。すっかり面子をなくした安倍や厚労省は、慌てて納入先の伊藤忠商事と興和（名古屋、繊維や医療品を扱う商社）に全てのマスクの回収を命じている。厚労相の加藤は「納入した企業には衛生面を含め、しっかりチェックするよう要請した」と弁解に追われた。安倍内閣が、いかにバタバタとマスクをかき集め、衛生面も点検せずに、国民の歓心を買うために、そのために配ろうとしていたかが暴露された。マスクひとつとっても、この内閣がまともなことができず、場当たり的で信用できないことがわかろう。

　そもそも、安倍内閣はその当初から様々な口先だけのスローガンを掲げてきたが、何一つまともに実行してきたものはない。「美しい国づくり」から始まって、「デフレ脱却」「三本の矢」「１億総活躍社会」「女性が輝く社会」「人づくり革命」「働き方改革・同一労働同一賃金」・・・・・。数え上げればきりがない。結局安倍の政治とは、カネをばらまいては国民をたぶらかし、国の借金を途方もなく山積みし、官僚らの「忖度」と野党の無力に助けられて、森友・加計汚職を逃れ、やれ「安倍一強だ」、やれ「安倍のもとで憲法改正だ」と持ち上げられてきたのだ。とうに破綻した「アヘノミクス」も「全世代型社会保障」もコロナ禍ですっかりどこかへ吹っ飛んでしまった。あとは権力誇示の最終章・オリンピックの開催だが、これも来年どうなるかわかったものでない。今やその内閣もすっかり信用を失って、どうやら最終章を迎えんとしているようだ。

　「安倍のマスクはいらない！配布を撤回し、そのカネ(４６６億)を早急に医療労働者に！」と、我々は断固要求する。プログでも医療労働者から投稿があったように、日本でも医療崩壊が既に始まっている。入院病棟の大幅な不足、人工呼吸器をはじめ医療設備の不足、在宅待機者の相次ぐ死亡、そして病院内の集団感染、医療労働者の感染の増加等々。マスクさえ底をつく病院も多々あるという。一人でも多く尊い命を救うために、「安倍のマスク」は廃止し、その費用で早急に医療防護具(サージカルマスク、防護メガネ、防護服、消毒液等々)を全国の医療最前線へ届けよ！(是)　

新型コロナウイルスの世界的な広がりは、日本経済にも生産の縮小・停止、企業業績の悪化に拍車をかけ、労働者の失業の増大、生活苦等々をもたらしている。こうしたなか、共産党機関紙「赤旗」（４月２３日）の「危機の経済─識者は語る」欄で、桜美林大教授・藤田実は「産業政策の転換必要」と主張している。

藤田は、安倍政権が経済成長戦略としてきた「国際競争力強化」について、競争力強化や新規産業の創設でもめだった成果を上げてこなかったし、それに加えて今回の「コロナショックの中で（企業の国際競争力強化した産業構造は）その脆弱性をあらわにしています」「コロナショックに揺れる日本経済と産業の状況を見ると、企業の国際競争力に依存する経済では、いったん大きな ショックが起きると、経済は大きく動揺することが明確になりました」と日本経済を分析している。

コロナウイルスの広がりによって、労働者の移動、活動が制限され、国際的な商品流通が阻害されたことは事実であるとしても、景気の悪化はもっぱらコロナウイルスの蔓延がもたらした結果というわけではない。コロナウイルスが世界的に蔓延する以前に、すでに国際的な信用の動揺、株価の大幅な下落等々として、世界経済は不況に陥っていたのであって、コロナウイルスの蔓延は、国際的な経済の落ち込みをさらに深化させる契機となったのであって、経済不振はコロナウイルスの影響であるかにいうことは、利潤獲得を生産の動機、目的とする資本主義的生産の矛盾から目をそらさせることである。

競争力強化によって輸出を拡大することで景気拡大を図ろうとする政府の経済政策は、コロナウイルスの国際的蔓延で、海外需要が激減し、海外からの観光客も激減し破綻したと言う藤田の結論は、「内需重視」への経済政策へ転換せよということである。

藤田は言う。

「コロナショックのなかで、農業、部品から完成品までのフルセットでの製造業、医療、卸売り・小売り、研究開発、文化、教育、各種サービス業などの国民の健康と命、国民生活を守る産業、すなわち内需を基準とする産業の重要さが明らかになっています。これらの産業が機能してこそ、日本国民はコロナショックから抜け出すことができるからです。国民生活を重視して業基盤を強化する政策こそが、コロナショック後の日本の産業政策の柱となるべきです。」

国民の生活に必要な工業製品や日用品、食料、など海外に依存することを減し、基本的に自国で作れるようにすることこそが、「国民生活を守る」ことであり、政府の産業政策もこうした方向に転換すべきと藤田は言うのである。

しかし、農産物の自給は、小規模経営で生産力の低い日本にあっては高い農産品の押しつけであり、「部品から完成品までのフルセット製造業」は、すでに電機や自動車産業で破たんが証明済みである。かつて世界のトップの地位にあった電気産業は海外の製品に押されてほとんど没落、自動車も国内で調達していた部品も海外からの輸入に切りかえがすすんでいる。

もともと、狭い農地しかなく、また石油や鉄鉱石など工業用原材料も海外に依存している日本で自給自足的経済など不可能であり、藤田が言うような「国民生活重視」を言えないのは明らかである。日本のみならず、どこの国も外国との貿易なしに経済が成り立たなくなっているのは明らかだ。

資本の活動は、国境という狭い制限を突破し、経済の国際的結びつき、相互依存を深めてきた。無制限の生産の発展こそ資本の本性である。しかし、資本は国家を超えることはできず、搾取や抑圧を伴っている。克服すべきは、利潤目的の生産、搾取、抑圧であり、資本の支配する経済であって、国際的な経済の結びつき、相互の依存ではない。利潤の獲得、労働の搾取を原理とする資本による生産を克服した国際社会は、世界の労働者の共同、協力を実現するだろう。協力を実現するだろう。

ところが藤田は、歴史を前進させるのではなく、「内需重視」の経済をめざせというのである。藤田の主張は、世界の労働者の連帯、協力に基づく国際社会の実現という労働者の立場を否定し、自給自足の経済を理想化する小ブルジョアの反動的な思想である。　（T）