労働の解放をめざす労働者党ブログ

皇族の男系男子も皇族に

──有識者会議、皇族維持策を画策

皇位継承の在り方に関する有識者会議は先月、中間報告として「今後の整理の方向性」をまとめた。

本来の課題である皇位継承問題については、「歴史や伝統は大変重い。国家の基本に関わる事柄で制度的な安定性がいる中での大きな仕組みの変更は慎重でなければならない」として、議論を先送りした。

皇室典範は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めているが、２００５年当時、皇位継承資格者は、今の天皇徳仁、秋篠の宮、常陸宮と現在と同じ数の３人であり、皇位継承を議論した小泉政権の有識者会議では女性天皇、女系天皇を容認する報告書を出したことがあった。

しかし、その後秋篠宮の長男悠仁が誕生して、皇位継承問題の緊急的対応という危機意識も薄まった。有識者会議は皇位継承については、悠仁の年齢や結婚などの状況を踏まえたうえで判断すべきではないか、と述べている。

有識者会議は皇位継承問題を先送りにし、皇族数の確保を喫緊の課題としている。皇室典範では女性皇族は一般の男性と結婚すれば、皇室を離れることになっており、現在未婚の女性皇族は６人しかいず、いずれ皇族は少なくなる。定数の皇族がいなければ、摂政、国事行為の代行、皇室会議の開催など、法律が定める皇室としての活動が難しくなるからというのがその理由である。

その対応策が次の３つの案である。

第１は、女性皇族は結婚後も、皇族として残る。

第２は、戦後に皇族を離脱した旧皇族の男性が養子縁組で皇族となることを可能にする。

第３は、２の案でも足らない場合は、旧皇族の男系男子を法改正によって皇族にする。

皇族不足の対応が問題になっているのは、男系天皇にこだわってきたことの結果である。右翼反動派は、「男系の血統、血筋を継ぐ者のみが皇族となり、皇位継承者になる」というのは日本の天皇制だけであり、日本の伝統だと言ってきた。そのため天皇そうだが国事行為の代行など天皇体制度を支える皇族の数の不足という問題にも直面することになったのである。

この問題の対応策として有識者会議は旧皇族の男系男性の皇族復帰を提案している。しかし、旧皇族といっても、戦後皇族から離脱し、すでに８０年近くたった。実際の対象となるのは一般の国民として生活してきた旧皇族の子供や孫たちだろうが、そんな彼らを法律によって皇族に据えることは新たな差別を生み出すことである。

そもそも、男性であろうが女性であろうが天皇自体が、性別、社会的身分、門地による差別を禁じた憲法に違反する存在である。戦前、天皇は中国侵略、日米帝国主義戦争で兵士として戦場に狩り出し、３百万余の兵士の生命を奪い、幾千万の国民に被害をもたらし、また中国をはじめとするアジア諸国の人民の生命、財産を奪うなど計り知れない損害を与えた戦争責任者である。にもかかわらず、戦後天皇はその責任をとろうともせず、生き延び「国民の象徴」として存在している。

日本の支配階級である大資本の勢力にとって、天皇は国民を国家の下に統合し、資本の支配を維持・安定させる道具としての役割を担っているのである。保守反動派は、憲法を改定し差別の象徴である天皇を「国家元首」の地位に祭り上げ、支配の強化を狙っている。

皇室を支える経費は今年度で約２５０億円、全て税金である。自ら働かず、国民の血税に寄生している天皇制など即刻廃止すべきである。　　（Ｔ）

愛知支部発行『海つばめ』（号外）のアピールを紹介します。

コロナ禍と介護問題——介護問題解決に共同体原理を導入すべき

★コロナ禍で相次いだ高齢者介護施設のクラスター

　６５歳以上の高齢者に対する新型コロナワクチン接種は７月３１日で２回目接種が７５.５％と終了の目処が立ったと言われている。

　コロナ禍では当初は高齢者施設や介護施設においてクラスターの発生が相次いだ。名古屋でも介護施設やデイサービスを通じて感染の拡大が進み医療・介護の危機が叫ばれた。医療用マスクや防護服、フェイスシールド、消毒液が不足し感染対策の専門スタッフも存在せず研修も満足に受けることが出来ずに、人手不足の中で差別や中傷を浴びながら劣悪な条件で働く多くの労働者がいる。

　介護施設の労働者をエッセンシャルワーカー（生活維持に欠かせない職業）と横文字の呼び名に変えるようになったが、劣悪な実態は何ら変わってはいない。

★進む高齢化と困難を極める介護問題

　日本の高齢者は２０２０年で３６１７万人！高齢者が人口に占める割合は、２８.７％と世界有数の高齢社会。２０２５年には戦後ベビーブームで生まれた世代が後期高齢者７５歳以上になるために、介護問題が大きくクローズアップされてきた＝増大する社会保障費、保険料値上げ、不足する介護労働者、介護離職等々。人間が老いていくのは自然なことであり、老いに応じて身体の自由が効かなくなり、何らかの介助や介護が必要になり、死に至る。

　高齢化や介護がことさら特別な問題であるかに、クローズアップされてきたのは、日本が１９６０年代以降高度成長の中で、三大工業地帯への人口の集中が進み（戦後団塊の世代と言われる若年青年層）大都市圏に住む地方出身者が家庭を築き、子供らが独立し年老いた親世代が残された。

　少子化が進み現役世代が減少し税収が不足し、その結果社会保障や高齢者問題がクローズアップされ日本政府は、２０００年に「介護の社会化」を掲げて「介護保険制度」を導入した。

★民営化や介護労働者に介護を押し付ける仕組みでは介護問題は解決しない

　しかし、介護の社会化という立派な政策を掲げながら、実態は４０歳以上の国民全てから介護保険料を徴収し介護保険の運用は自治体が行うというものであり、社会化と言いながら真逆の介護の民営化を促進した。

　財政力ある自治体と弱小自治体で保険料や介護サービスに違いが出る、介護報酬の上限が決められている中で民営化を進めた結果、介護労働者の賃金と労働条件は劣悪なまま推移してきた。

　介護の民営化は、介護人手不足の中、ネットの人材紹介サイトや人材派遣業など“手配業者”が介護報酬に群がるビジネスチャンスを作り出し、紹介手数料の名目で介護施設から金を巻き上げている。

　夜間２人の介護職員で８０名の入所者を介護したり、要介護者一人一人のタイムスケジュールを決めて流れ作業のように食事、排泄、入浴などをこなしていくことが介護と言えるだろうか。

　介護労働者の離職が相次ぎ介護業界は、慢性的人手不足が続いている。このまま高齢化が進むと要介護者が増え、介護職員が何十万人も不足する！大変だ、保険料を引き上げ、施設に入所ではなく在宅介護に切り替える、介護サービスを質・量とも削減しなければならない。海外から介護人材を６万人特定技能実習生として受け入れる。介護職員の待遇を引き上げなければならない（嘘ではないが、介護労働者全体に及ぶものではない）。

　政府は様々な報告書を作成し、２０２５年問題や２０４０年問題を煽りたて負担増とサービス減を国民に“洗脳”してきた。

★介護を全員が担う仕組み作り上げよう！

労働者党は皆さんに、介護問題に対する解決策を提案します。

　人間である以上、人は誰でも老いるのは当然なことです。とするならば、介護を利益を追求する経営原理によって運営される私的施設や、そこに雇用される介護労働者にもっぱら介護を押し付ける現在の仕組みはおかしくないだろうか。

　介護は人類のみが行う崇高な文化です。動物の世界では、年老いて群れについていくことが出来なくなった個体は群れから離れて死んでいきます。ところが人類は年老いて生産的労働や社会的労働に参加できなくなれば、共同体の成員によって支えられ生涯を終える文化を育んできました。

　我々は、現代においてこの共同体原理を現代の解決困難な介護問題の解決に導入すべきであると提案します。

　すなわち、介護の社会化を掲げながら利益追求と資本の論理で運用するような会社と、非生産的で劣悪な労働条件の介護労働者に介護を押し付けるのではなく、　全ての人々が一定期間、介護に従事する、共同体原理の適用が介護問題を解決する方法であると、呼び掛けます。
（愛知支部発行『海つばめ』（号外）より）

 
労働者党の介護パンフレットを紹介します。ぜひ、ご検討ください。

労働の解放をめざす労働者党の出版物

参院選勝利のための小パンフシリーズ①

『困難な介護問題の解決に向けて』

【目次】

一、困難な介護問題の解決──共同体原理の適用以外にない

二、問題だらけの見切り発車──２００４年実施の介護保険制度

三、カネと賃労働で解決可能か──資本の下での〝高齢者介護〟の限界

四、破綻する現行介護制度──苦悩する介護労働者たち

五、介護問題の真の解決のために──〝介護の社会化〟を超えて

六、社会保障制度の真の解決の前提──労働の解放とその合理的、全般的な再組織、再編成

1部１１０円（税込）※購読のお申し込みは、お近くの労働者党党員や中央事務所および全国社研社にご連絡ください。

オリンピック強行で "爆発的"感染拡大

―それは予想されたことだが―

　コロナ感染者が全国で１万人を超え、まさに未曾有の状況となっている。このまま為す術もなく行けば、８月には２万人を超え、東京も一日で７、８千人にもなろうかとしている。これは"オリンピック強行感染"と名付けても良いだろう。

　まず７月の２２～２５日の４連休は東京都に緊急事態宣言が出され、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられていたが、東京や関東圏を脱出する人が後を絶たず、高速道は渋滞し、羽田空港は昨年比１２％増、新幹線も混み合い、緊急事態宣言などどこ吹く風といった具合だ。都内だけでも昨年比で、浅草で２８％増、新宿３７％増、お台場で３５パーセント増と人出が増え、オリンピックメイン会場周辺から湾岸にかけて、無観客ならせめて会場付近まで出かけてみようという人々で溢れかえった。

筆者の住む静岡県で言うと、最大の観光地伊豆半島の各温泉地のホテルの駐車場は９０％以上が東京や関東圏ナンバーの車で占められ、県内の車はほとんど見当たらないといった具合だ。中には同じホテルに４連泊して伊豆を満喫したいという東京からの夫婦もいた。その結果、伊豆半島や沼津では感染者が急増している。これらは無理からぬ一面もある。自粛、自粛で疲れ果てた人々が、さあ４連休だというわけで一気に閉塞感からの解放を求めて北へ南へと移動したのである。

　この４連休はオリンピックの開会式に合わせた祭日の変更によってもたらされたものだ。菅政権としては、開会式前後に休日を集めて国民の意識をオリンピツクに向けさせ、自らの批判をかわしたい狙いがあった。それはオリンピツク強行の目的でもある。

TVは連休から今日に至るまでずっと競技の中継を垂れ流している。マスコミもマスコミだが、彼等は金メダルを過度に賞賛し、さらにメダルを追い求めるよう選手を鼓舞し、国民の意識をもそれに駆り出してオリンピツク漬けにし、現実の政治から目をそらさせている。それは菅政権にとっては微笑ましいことではある。マスコミは菅らを助け救援していることを自覚すべきなのだが、所詮ブルジョアマスコミはとはこんなもので、いざとなれば営利主義に走るのである。

　またもや東京近県や大阪などに緊急事態宣言が、北海道、福岡、京都等５道府県にまん防が出されたが、オリンピック浮かれは、宣言もまん防もその意義や効力の無さをさらに一層明らかにした。安倍の最初の発令時(昨年４月)の緊張さと比べれば、その効力は一目瞭然、今やそんなものは何の役にも立たないことを国民は知っている。しかし、これしか対策を考えてこなかった所に菅らの怠慢さや限界がある。

　オリンピックの強行と祭典ムードは、自粛に辟易した人々を街々に吐き出し、より感染力の強いデルタ株を全国に拡大させた。オリンピツクの強行が爆発的感染の引き金となった。

菅は今でも｢オリンピツク選手や関係者が感染を広げることはない。水際対策をきちんとやっている。人流も減ってきている。｣などとピンボケしたことを言っているが、選手や関係者の感染は既に１７０人を超え、関係者の酒の路上飲みも出るなど、当初の行動規制はいい加減になってきている。菅が描いたように、選手や関係者から国内感染が広がるなどとは誰しも思ってはいない。

そうではなくて、オリンピックが契機となって自粛の糸が切れ、人々が街や都県外へ繰り出す事の方が何倍も予想されたことなのだ。まさに菅らの見通しの甘さや対策のいい加減さを著わすものだ。

　８月になれば学校は夏休み、盆帰省、夏祭り、家族の外出も増え、またこのうだるような暑さを避けて海へ山へと出かける機会も増えることだろう。それが何を意味するかはもう語ることもないだろう。東京をはじめとする感染拡大地域の病床はまさに逼迫、ワクチンの供給も止まり、６５歳以下や職域接種、若い世代の接種も大幅に滞っている。

　直ちにオリンピックを閉会し、菅らは今日までの無為無策を素直に認め、この爆発的感染拡大の責任を認めて直ちに総辞職せよ！　　　(是)