労働の解放をめざす労働者党ブログ

愛媛の医療介護事業所での残業代未払いと闘い、勝利した仲間からの報告が寄せられましたので、紹介します。

監督署から指摘されるも隠ぺいした経営に一矢報いる

――団結した闘いで時効の壁やぶり残業代未払い分獲得

報告に登場する事業所は生活協同組合という経営形態で医療介護の分野に属する。労働者数はパートを含めて500 名を超え、一般企業の資本金にあたる出資金は3億円以上であり、労基法上も立派な大企業である。

経営のトップである理事長は元市長で、現職時代2期目に自民系の対立候補を連合の支援を得て破り、政治的には「革新」系と目された。2019年参院地方区では元立憲民主衆議院議員を応援、自民候補を破る当選に貢献した。護憲運動にも熱心であり集会で講演もしている。

「そんな顔」と経営者としての姿勢は違ってもそれは当たり前である。資本主義経済を前提に事業運営をしていくためには、労働者の立場・利益とは敵対し、徹底して事業所の利益（生協資本）の側に立つことが求められている、そんなことは承知している。

「そんな顔」が労働者の立場・利益の側に立っていることなのかどうか、は重要なことであり、理事長が求める社会（考えているとしたらだが）では労働者の地位はどうなっているのか、聞きたいところだがそれはさておく。ただし、以下具体例で示されるように 経営者としての質（たち）は決して立派とはいえない。

先日、私はこの事業所で組織される労組定期大会参加に参加した。そこで2024年度執行部の特別執行委員に5年連続で選出された。2023年度の労組活動報告で書記長の了承を得て私から以下の補足説明を行った。

2019年7月、時間外手当計算に介護職員手当を算入していないことを監督署監査で指摘され、是正勧告を受けた経営側は、該当者にも職員にも秘密にし、次月（8月分）から「正しい計算」にして済ませていた。

2021年12月労組が事実を知り、過去11年（2008年10月から2019年7月まで）分の未払分支払い、経過説明、謝罪、再発防止策提示、就業規則改訂手続き実行（給与支払いの変更は職員に周知徹底義務あるが、怠っていた、監査で指摘された時に職員に知らせると、遡っての差額支給請求を恐れ 、故意に放置したのなら悪質だ）を要求。経営側は「うっかりしていた、隠すつもりはなかった。ただ、請求されても時効であり支払うつもりはない」との返答。

労組は納得できず、これを許すと経営側の隠蔽体質を許すことになると、年末一時金、春闘と並行して、労使協議会、団交を経て足掛け2年、2023年4月に謝罪文と2017年8月から2019年7月まで2年分の未払分支給の「確認書」を得た。

結果、対象者102人、一人平均25342円、総額258万円を獲得した。もっと組織が大きければ全額取り返せたかも知れない。2年で260万円なら10年分では1300万円だし、この間退職した仲間の分を考えるとそれ以上の金額を、経営側は「不当に」手にしたと言える。労組の粘り強い闘いがあったからこそ勝ち取れた意義を再確認しよう、組織拡大を訴えます、等々。

なお、今回、経営側に言い逃れできないと観念させたのは、就職以来20年分以上の給与明細を保管し「計算誤り」の証拠を提供してくれた組合員の存在があります。この方に感謝します云々。大会後は場所を移動して懇親会があり、臨席の新労組員（介護施設栄養士）に私の話は理解できたか聞いてみたところ、よくわかりましたとのこと。

なお、経営側のいう「時効」は賃金未払い等を労働者が「知って」遡って請求できるのは2年までを根拠にしたものだった。2020年4月以降は5年（当面3年）に改訂。しかし、「時効」は裁判で争った場合の判例に過ぎず、労使の力関係で10年でも何年でも遡って支払いさせることは可能である。

今回「時効」を持ち出されて諦めていれば1円も取り返せなかった。団交では違反の事実を伏せたことで請求権行使を封じたうえ、暴露されたら「時効」に 逃げるのは許されるのか、と訴えてきた。

交渉で経営側からは解決金や寸志で早期解決を提案され、労組執行部の一部は「早く、少額でも手にしたい」との労組員意見を紹介した。私は「払う、払わない」は別にして、経緯、未払いの期間、人数、個々人への未払金額等を明らかにせよ、「あったこと」を「なかったこと」にする経営側の態度を改めさせないと、今後同様な誤りを繰り返させることになる、全事実を詳らか（つまびらか）にさせ、そのうえで不払い分にどう対応するのかと迫るべきだ、と私は意見を言った。労働者は階級的な存在であり、目先だけで満足できないからである。

理学療法士の執行委員 は、「私は介護手当を支給されないので当事者ではないが、自分だったら、真実を知りたいと思う」と賛同してくれた。労働法規や裁判判例は大いに参考 にして有利な闘いに利用するべきだが、労働者の団結した非妥協的な闘いこそが前進の鍵である。労働者の階級的な団結をさらに押し広げ、労働の解放を目指して闘っていきたい。（愛媛 ＦＹ）

愛媛県新居浜市で闘う仲間から、歴史修正主義歴史教科書採択阻止に向けて、前哨戦の報告が送られてきましたので紹介します。

新居浜教育委員会の恣意的な採択方法変更を追及！

――育鵬社版中学歴史教科書採択阻止の前哨戦として

去る 11/6、私もそのメンバーとして参加している「教育の問題を考える東予の会」（以下東予の会と記す）は新居浜情報公開審査会（以下審査会と記す）にて意見陳述を行った。

2015 年に「東予の会」は新居浜市教育委員会に情報公開請求（教科書採択手続き変更に関する公文書を公開せよ）を行ったが、「不存在」と却下された。それを不服として新居浜市情報公開審査会に審査請求を行ったものである。

分かりやすく裁判に例えれば、第一審で敗訴し、第二審に持ち込んだ形である。少し違うのは、審査会の前段階で審理担当職員が新居浜市教育委員会と東予の会双方から意見聴取して「意見書」を作成し、その「意見書」を審査会や、先の双方にも提示する仕組みがあることである。

問題はその審理担当職員は新居浜市教育委員会所属の市役所職員であり、肩書は「新居浜市教育委員会事務局次長兼社会教育課長」である。

他の納税課や建設課などならこの審理担当職員は全く別の部署の職員が担うが、なぜか教育委員会関連の情報公開請求に関しては「身内」が担うという不思議な仕組みである。

市の言い分は、教科書採択は学校教育課でありこの部署でない社会教育課の職員で任務は果たしうる制度になっているとのことで、判然としないが条令に明記されているので仕方がない。

客観的な判断を期待したが、案の定だ。審理担当職員の「意見書」の結論は「新居浜市教育委員会の不存在決定」支持だった。ただ、後述するように、「今回はしかたないが、今後は改めるべき」と〝良心〟を示した。

さて、我々が問題にした採択手続きの変更とは「私の評価表」（＝現場教師の採択に関する意見書」そのものを削除したことである。

全教員に対象教科書の検討を義務づけ、意見を教委作成の書式「私の評価表」（第一位、第二位の教科書会社名とそれぞれ 10 項目にわたる観点を記載する）を廃止し、各校長作成の「学校の評価表」のみ作成に変更。「学校の評価表」は上位 2 点のみで観点記載なし、となった。校長の恣意的な判断がなされても検証できない。

意見陳述ではこの発言に続いて、「私の評価表」が廃止された後、各教員は教科書展示会での各教科書についての評価をどんな形で表現してきたのかが客観的に問われたのである。

中学校では国語、理科、社会（地理、歴史等）各教科の免許を持った教師が担当する教科書をその専門性で評価し、「私の評価表」でない形で何らかの文書を作成し、教務主任や校長との協議に臨んだか、それとも口頭のみで意見具申したかは不明であるが、中学校長は各教科全ての免許を持っているとは現実には考えられず、その際「専門性」はどう担保されて「学校の評価表」が作成されるのか不明である。

教育委員会は答弁書で「私の評価表」はメモ書きの性質で廃止しても問題ない、廃止は重大なことではないと言っているが、納得できない。十分な調査研究や審議を尽くす観点から、「私の評価表」は拡充されても、無くしてしまうことは考えられない。

「学校の教科表」が上位 2 点のみで専門的な観点記載なしで済んできたのは、「私の評価表」が評価項目を記した選定理由を伴ったものであるからこそ、結果だけの記述で済んでいるということだ。小中学校教員の意見の肝心なものは「私の評価表」だったことを示している。

廃止後は「学校の評価表」のみを採択委員会に提出となった。如何なる観点で数種類（歴史なら8社）から2点を選んだかの、専門的な観点の後付けがそもそもできないように改悪されている。

採択資料としては「学校の評価表」だけでは不適切かつ内容的に不十分である。「私の評価表」を廃止したことは誤りであり、その処分（廃止した行為）を行った経緯は検証されなければならない。

なお、審理担当者の意見書では、従前から継続して取り組んできたこと（＝「私の評価表」のこと）を何らかの理由で変更する場合は、その過程を問われた時は対応できる体制の構築を求めたいとある。この方の〝良心〟は理解するものの、「公文書ではない」との見解で情報公開に後ろ向きの教育委員会学校教育課に追随することなく、逆に諫めることが必要だったと思う。

日本をはじめ世界の資本主義国家にとって、資本の利益のために「命を投げ出すことのできる兵士の存在」は必須である。戦前日本では学校教育がそのために大いに利用され、戦後も特に安倍政権で教育基本法改悪や歴史修正主義教科書の採択推進がなされた。

安倍亡きあとも、教育の反動化が現在進行中であることは周知の事実である。岸田内閣の木原稔防衛相は今国会で自身の国会事務所に「教育勅語」掲示していた事実を野党議員に指摘された。

「教育勅語」には以下の件（くだり）がある。現代語訳では「ひとたび国家の一大事（戦争）になれば勇気を奮い立て身も心もお国のために捧げることで・・云々」。

来年は教科書採択年である。育鵬社版をはじめとする歴史修正主義歴史教科書採択阻止にむけ、まずは前哨戦の報告である。 （愛媛ＦＹ）

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イスラエルのガザ侵攻糾弾