労働の解放をめざす労働者党ブログ

介護の事業所で働く仲間から、介護問題について投稿がありましたので掲載します。（担当）

介護保険の改悪に反対する集会に参加して

今年度の介護報酬は、特養など施設系の基本報酬は引き上げられましたが、訪問介護は約２・２％引き下げられました。報酬の引き下げにより、事業所がさらに廃業や休業になると、経済的に施設にも入れず、在宅介護もあきらめざるを得ない高齢者が増え、家族の介護をしながら働いている労働者が離職せざるを得ない状況になります。

兵庫では、介護保険の改悪（保険料の引き上げ、二割負担の基準の改悪等）をくいとめようと、７団体で組織し、「史上最悪の介護保険改定に反対する兵庫の会」が、昨年１０月結成されました。今年の４月２１日には、元非正規労働者の、社民党参議院議員大椿ゆう子氏を招いて集会がもたれ、５０人の労働者、支援者が集まりました。私も参加してみました。

大椿氏の国会報告では、厚労委員会で武見大臣にぶつけた「訪問介護だけ基本報酬が下がり、在宅介護は崩壊寸前だ、国は在宅強化の方針を変えたのか」との質問には、「赤字業者が４割いることは把握している。高い加算の改定率、手続き簡略化等、加算を通して財源を確保してほしい」といった答弁だったとのこと。

集会の参加者からは、「高齢者が圧迫骨折で困っているのに介護を受けられなかった」また、「困難ケース（障害者、疾病など家族に複数の人がいる等）の多い地域のケアマネージャーがそうでない地域へと流出してしまい、残されたケアマネ―ジャーにさらに負担がのしかかっている」、また、「近隣の事業所廃業で、利用者とヘルパーを引き受け、新規利用者の受け入れがストップしてしまい、パニックだ」と怒るサービス提供責任者（指導的ヘルパー）のＩさんなどの訴えでした。

「兵庫の会」では厚労省や神戸市議会に、要請署名の提出や陳情（高齢者の負担にならないよう全額国庫負担による賃金引き上げや、訪問介護の報酬引き下げの撤回等）を行ない、問題提起をしてきました（市議会は二回とも不採択）。

「兵庫の会ニュース」を見ると（２３・１１・８）講師に招かれたＫ氏は「１９年の消費税１０％引き上げで、低所得者の保険料軽減のために消費税財源を充当したが、今回は高所得者(年収４１０万円以上の高齢者)の引き上げ分をこの軽減に充てる。浮いた消費税財源は軍拡予算に充当されるのではないか」と言う。また、介護保険にもっと、公費、税金を使うべきだ、と「兵庫の会」の尼崎・ＩＮさんの意見がのせられています。

介護職は有効求人倍率１５倍を超えているのに、介護職員の賃金は全産業平均より５～６万円低い。一方、介護保険料は、２０００年度の開始当初の２・１倍となっています。訪問介護事業所は３６％が赤字で、２３年度の倒産件数は６７件といいます。神戸市の調査では（２３年度）特養待機者は、４，４８１人になっています。施設側の６８・６％の職員が不足と回答しているそうです。

　私が働く事業所（訪問）でも、６０～７０歳代のヘルパーたちが、「私たちが介護を必要とするころには、ヘルパーさんたちが来なくなるだろう」と不安をかくせません。

いつでも誰でもどこでも、安心して介護が受けられる＝＝「兵庫の会」に結集する人たちの理念ではありますが、介護保険には全額国庫負担、あるいは東京都のように、都財政からの介護職員への月額一万円補助などといっても、結局は介護を必要とする高齢者の増加、ヘルパーの絶対数の不足の対応には、働く者、生活困窮者にとっての増税の痛みがつきまといます。

「介護の社会化」を言うなら、介護職員の搾取によらない介護（援助）、インフラのように全労働者がなんらかの形で介護に携わり、そこここで、介護を必要としている人たちの所へ出向いていけるようなそんな体制の構築が必要なのではないかと感じます。　　（兵庫・Ａ）

「嘘っぱちの賃金論をちりばめ」（『海つばめ』第１４７７号２面トップ記事）の補足説明

政府は「骨太方針」原案で、「物価上昇を上回る賃金定着」とか、「賃上げで物価が全般的に上がる」と、さかんに賃金論をぶっている。それは、賃上げで景気回復に繋げたいという願望からであろうが、労働者をたぶらかして味方に付けようという魂胆でもある。この政府の説明に同調しているのが、「連合」などの組合幹部である。情けないに尽きる。

『海つばめ』１４７７号で、この政府の賃金論を批判した。但し、紙面の都合で、４つ目の項目「賃金上昇で物価が全般的に上がるか？」で扱った数式を全て紹介することができなかった。そこで、改めて数式と論理を紹介する。

◎はじめに

「骨太方針」原案では、賃上げを価格に転嫁し、それを次々に広げて行くなら、世の中の物価が全般的に上昇すると書かれている。我々は、これは間違いであると考える。

賃上げを価格に転嫁するとは、企業が仕入れた生産手段の費用はもちろん、上昇した賃上げ分を価格に転嫁して生産費用＝生産価格の上昇を図るという意味である。

まず、生産価格を検討する前に、生産物価値について確認する。

資本が生産した価値は、不変資本Ｃ＋可変資本Ｖ＋剰余価値Ｍ＝Ｐ（生産物価値）という数式で表すことができる。これは資本の販売価格（価値通りとして）と同じである。

しかし、生産部門によってＣとＶの割合は様々である。

鉄鋼生産などの重工業では、巨大な生産手段（Ｃ）を使うために資本の有機的構成は大きい。つまり、Ｃ／Ｖの比が大きい。他方、軽工業では比較的にＣ／Ｖは小さい。最近登場した自然エネルギー産業やＩＴ産業の部門では、さらにＣ／Ｖの比は小さい。このように、有機的構成が違う産業によって、各種生産が行われている。

重工業ではＣ／Ｖは大きいので、他と同じ利潤量（剰余価値量）Ｍを生産しても、利潤率は小さい。例えば、９０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝１５０Ｐとすると、剰余価値率（Ｍ／Ｖ）は３０／３０＝１であり％で表すと１００％であるが、利潤率では３０／１２０＝１／４であり％で表すと２５％となる。

他方、ＩＴ産業では、Ｃ／Ｖは重工業よりずっと小さいので利潤率は大きい。例えば、３０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝９０Ｐとすると、剰余価値率（Ｍ／Ｖ）は３０／３０なので、重工業と同じく１００％であるが、利潤率では３０／６０＝１／２、つまり５０％となる。

　ところが、変化が起きる。

資本主義社会は、資本家（また企業）が生産手段を私有し、生産手段から切り離された労働者を雇って剰余価値を搾取し、手に入れることができる。どんな企業も利潤追求を目的に運営している。より大きな利潤を獲得することが企業の全使命であり、労働者から剰余価値を絞り上げながらも、より利潤率が大きな分野に進もうと、虎視眈々と狙っている。そしてチャンスがあれば利潤率の大きい分野で新たに資本投下を行う。

もちろん、利潤率が小さいから大きい方へ資本移転できるかと言えば、なかなか難しい面もある。資本蓄積ができず、飛躍できない中小零細企業も多い。しかし、総資本（全産業）で見れば、より大きな利潤を手にしようとする動きは必然であり、資本主義の一種の運動として、または法則として、総資本を貫くのである。

従って、各資本はそれぞれに、徐々に、またチャンスを狙って大胆に、利潤率の大きな分野に資本投下を行い、各部門の利潤率が均衡するまで進む――この均衡点が平均利潤率と言われるものである。

そして、平均利潤率が形成されるなら、資本は剰余価値の取得から、平均利潤率による取得に換え、元の剰余価値を分配し直すのである。つまり、前貸資本の大きさに比例して、元の剰余価値を再分配する。

◎数式の展開と説明

　では、以上の観点を踏まえて、資本構成の違う部門の生産物価値を示し、次に、平均利潤率による生産価格を示していく。但し、『資本論』では資本構成の違う５つの部門で示しているが、『海つばめ』本号では２つに絞って簡単なかたちで示した。

＜基本形＞

　剰余価値率（Ｍ／Ｖ）の比は１とし、％で表すと１００％である。２つの資本構成の違う部門の生産物価値（Ｐ）の例を以下に示す。

Ａ部門　　９０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝１５０Ｐ　・・・①

Ｂ部門　　３０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝　９０Ｐ　・・・②

Ａ＋Ｂ　１２０Ｃ＋６０Ｖ＋６０Ｍ＝２４０Ｐ・・・労働者が生産した総価値

＜平均利潤率を計算する＞

上記のＡとＢの平均利潤率は、剰余価値合計（３０＋３０）を前貸資本合計（１２０＋６０）で割ったものである。６０／１８０＝１／３（３３％）となる。

＜生産価格で表す＞

剰余価値を平均利潤率で計算し直すと、①の３０Ｍは１２０×１／３＝４０Ｍとなり、②の３０Ｍは６０×１／３＝２０Ｍとなる。平均利潤率で表し直した生産価格は以下のようになる。

Ａ部門　　９０Ｃ＋３０Ｖ＋４０Ｍ＝１６０Ｐ　・・・③

Ｂ部門　　３０Ｃ＋３０Ｖ＋２０Ｍ＝　８０Ｐ　・・・④

Ａ＋Ｂ　１２０Ｃ＋６０Ｖ＋６０Ｍ＝２４０Ｐ

ここで注意が必要である。

Ａ部門では、①の３０Ｍは、平均利潤率で表すと③の４０Ｍに増えている。また、Ｂ部門では、②の３０Ｍは、平均利潤率で表すと④の２０Ｍに減っている。

　既に指摘したように、資本の欲求と運動によって、総剰余価値は前貸資本の大きさに比例して再分配されたのである。

つまり、Ａ部門では、前貸資本の１２０（９０Ｃ＋３０Ｖ）の大きさに平均利潤率を掛けて４０Ｍとなり、元の剰余価値３０Ｍから大きくなった。同様に、Ｂ部門では６０（３０Ｃ＋３０Ｖ）に平均利潤率を掛けて２０Ｍとなり、元の剰余価値３０Ｍから小さくなったのである。

それゆえ、労働者が生産した総価値（総労働時間）は、生産価格で表しても２４０Ｐと、何ら変わるものではない。

＜２０％賃上げによる基本形＞

　次に、問題になっている賃上げで、価格転嫁された生産価格はどうなるのかを検討する。　そこで、＜基本形＞に戻って、＜基本形＞に対して２０％の賃上げがされた場合を考える。

労働者の賃上げがあれば、当然、その分、資本の取り分である剰余価値は減る。賃上げ後には、①の３０Ｖは３６Ｖとなり、剰余価値の３０Ｍは２４Mになる。②の場合も同様である。

数式は次のようになる。

　Ａ部門　　９０Ｃ＋３６Ｖ＋２４Ｍ＝１５０Ｐ　・・・⑤

Ｂ部門　　３０Ｃ＋３６Ｖ＋２４Ｍ＝　９０Ｐ　・・・⑥

Ａ＋Ｂ　１２０Ｃ＋７２Ｖ＋４８Ｍ＝２４０Ｐ　　

賃上げによって、総資本が手にする剰余価値は６０から４８に減っている。今後、総資本は生産財への投資を減らす圧力を受けるだろう。理論どおりに資本が動けば、機械などの生産財生産部門では、需要が減退し生産は前より後退する。他方、消費財部門では、消費財需要は大きくなるから、消費財の市場価格は上がる。この部門の資本は儲ける条件を得たが、消費財の市場価格が上がれば、労働者の実質賃金は下がる。資本と労働者の間は、常に対立関係にあるのだ。

＜賃上げ後の平均利潤率＞

　賃上げを価格転嫁するという政府の考えを検証する。まず、⑤と⑥の数式から、新たな平均利潤率を計算する。

　賃上げ後の平均利潤率は以下の通りである。

　剰余価値の合計は４８Ｍ、前貸資本の合計は、１２０＋７２＝１９２である。ゆえに、総資本の新たな平均利潤率は、４８／１９２＝１／４の比（２５％）となる。

＜賃上げ後の生産価格＞

　次に、上記の平均利潤率で生産価格を示す。

　Ａ部門のＭは、（９０＋３６）×１／４＝３１．５となる。Ｂ部門のＭは、（３０＋３６）×１／４＝１６．５となる。

ゆえに、生産価格は次の通りになる。

　Ａ部門　　９０Ｃ＋３６Ｖ＋３１．５Ｍ＝１５７．５Ｐ　・・・⑦

Ｂ部門　　３０Ｃ＋３６Ｖ＋１６．５Ｍ＝　８２．５Ｐ　・・・⑧

Ａ＋Ｂ　１２０Ｃ＋７２Ｖ＋４８Ｍ＝２４０Ｐ　　

＜賃上げ前と賃上げ後の生産価格の変化＞

　以上の検討結果から、Ａ部門の生産価格は、賃上げ前の１６０から賃上げ後には１５７．５と小さくなった。Ｂ部門の生産価格は、賃上げ前の８０から８２．５と大きくなった。

賃上げ後の生産価格はＡ部門では下がり、Ｂ部門では上がったのである。賃上げを図り、それを価格転嫁すれば、全ての資本や部門で物価が上がるという政府の考えは、破綻している。これは、単に理論上の話ではなく現実でも同じことが起きる。

◎簡単なまとめ

賃上げにより平均利潤率の変更があり、生産価格も変動した。これによって、総資本の剰余価値は、賃上げ前の６０Ｍから、賃上げ後には４８に減った。＜２０％賃上げの基本形＞で示したことと、同じ結果が得られた。

当然である。＜基本形＞で賃上げの前後を示そうと、生産価格で賃上げの前後を示そうと、総資本の剰余価値はどっちも同じように減るのである。従って、賃上げ後の資本の生産財への投資が減り、消費部門では需要が上がるという動きも全く同じになるのである。

以上で補足説明を終える。もっと詳しく知りたい方は、『資本論』の生産価格論の箇所を読まれることを推奨する。

『海つばめ』１４７７号、および、本補足説明を学ばれ、政府や御用組合幹部が吹聴している、賃上げ＝好景気循環論を暴露し、街頭でも労働組合内でも各種集会でも、あらゆる場所で労働者の正しい理論を引っ提げて共に闘うことを呼び掛ける。　(W)

　　　　争点なき静岡県知事選の結果

―与野党対決よりも地域財界の闘いに終始―

　川勝知事が急遽辞任し、短期で闘われた静岡県知事選は、元浜松市長(4期16年)の鈴木康友が、元総務省官僚で副知事経験者(2年)の大村慎一を7・7万票の差をつけて勝利した。鈴木康友の勝利は予想されたもので、争点なしの全くのつまらぬ選挙であった。投票率は、52・47％で、前回3年前の知事選に比べ0・46ポイント下がり、鈴木が728,500票(47・4％)、大村が651,013票(42・4％)、共産党の森が107,979票(7・0％)、その他(3名合計)が48,684票(3・2％)であった。

　大村(静岡市出身)は、川勝が辞任するとすぐに立候補を表明し、反川勝の過大なマスコミ世論を背景に、それに乗っかって川勝の｢分断政治｣(マスコミ用語、県議会やＪＲ東海と対立したこと)を批判、中央政府との人脈を強調し、自民の支持を得た。但し、裏金問題で批判され、補選で全敗した自民との関係を薄めるため、大物閣僚級の応援を一切断り、ただ上川外相だけが(静岡出身故に)一度だけ応援に訪れるという方針をとった。

　一方、鈴木(浜松市出身)は満を持して――と言うのは、あと一年任期の残るはずであった川勝の後釜を虎視眈々と狙っていた――浜松市政16年の｢実績｣を強調して立候補した。立・憲と国・民が支持し、勝ち馬に乗っかって連合静岡も支持を表明した。松下政経塾出身の鈴木は、かって民主党の国会議員を勤めたことがあり、その因縁もあった。

　どこの骨とも判らぬ大村――かって静岡県副知事を2年務めたが、それは中央官僚の単なる天下りで、ただ副知事の椅子を暖めていたに過ぎない――より、鈴木は知名度が遙かに高い。例えば、彼をよく知るであろう50歳代以降の鈴木への投票率は高く――70歳代では鈴木が53・1％、大村が39・2％等――、大村は30～40歳代で僅かに鈴木を上回ったに過ぎない。

　ところで、彼らの主張であるが、川勝県政の評価やリニア工事問題、浜岡原発の再稼働、浜松の野球場建設など、いずれも両者とも大差はない。大村が川勝を真っ向から批判したのに対し、鈴木はやんわりと、リニアは両者ともに早期の推進を主張しつつ、浜岡原発再稼働と同様に、地域の理解が大切などと、その本音を隠した。

　こうした似たり寄ったりの両者の主張に対し、共産党は急遽、新県委員長の森大介を候補に立て、反リニア、反再稼働の受け皿となることを主張した。しかし、その主張はそれらに反対する一部の県民に迎合する市民運動的なもので、リニアや原発をその根本に立ち帰って批判するものではなく(リニア問題については、プロメ61号を参照に)、ましてや大村や鈴木の立ち位置(背景にある地元財界との癒着)を徹底して暴露、批判し、労働者の立場を徹底するものでもなかった。よって当然ながら惨敗した。

　では大村と鈴木の違い(票差)はどこにあったのか。その一つは、川勝県政へ県民感情の読み違いにある。鈴木は、選挙途中で、岐阜でのリニアトンネル工事による地下水の水枯れ問題が報じられると、急遽、川勝を持ち上げリニア推進のトーンを落とした。実は、川勝県政への県民評価は2／3が肯定的であり――大いに評価14・5％、ある程度評価52・1％(静岡新聞)――、川勝を批判すればするほどその候補者への県民感情は冷めていくこととなる。鈴木は途中でそれに少し気づいたが、大村はマスコミの反川勝に踊らされて読み違えた。

  第二の差は、鈴木が県西部(浜松市)で浜松市長として根を張ってきたのに対し、大村は県中部(静岡市)の新顔であった。7・7万票の差は、実は西部での得票数の差である。西部では、大村の得票率が28・5％であるのに対し、鈴木は62,9％と圧倒した。中部で大村が55・1％、鈴木が36,2％、東部では大村が53・5％、鈴木が39・2％と大村が健闘したのに、西部では圧倒されたこと(浜松市では大村が8・9万、鈴木が23・1万票)が大村の敗因である。

  マスコミや立憲はこの選挙を与野党対決と持ち上げ、自民候補の敗北と捉えているが、決してそうではない。たまたま立・憲や国・民が推した鈴木が勝ったに過ぎない。むしろ対決を挙げるならば、中部財界と西部財界の対決であった。静岡県は富士川を境に、東部(中心は沼津市・人口18万)と中部(中心は静岡市・67万、政令都市)、大井川を境に西部(中心は浜松市・77万、政令都市)の三地方に分別できる。大村は中部財界(鈴与、静銀など)に推され、鈴木は西部財界(スズキ、ハマキョウレックス、ヤマハなど)が支援した。中でもスズキ自動車の元会長の鈴木修は、選挙のたびに暗躍し、川勝を知事に押し上げたのも彼であった(同じ名字だが、鈴木康友とは姻戚関係はない)。

　この両政令都市は、選挙の裏で、資本同士の激しい闘いを繰り広げたのである。勿論、勝利の暁には自らの資本の発展を約してのことである。結果、浜松市は念願叶って、漸く地元出身の知事を得た。

　大村にしろ、鈴木にしろいずれも地元資本と癒着した存在である。鈴木が掲げた「オール静岡」「幸福度日本一の静岡県」とは、この資本主義という階級社会の中で、富む者(資本家)も搾取される者(労働者)も一緒くたにした反動的な労使融和、労使協調主義の政治であり、日本一はさておいて、県内資本のさらなる幸福(発展・繁栄)を目指すものとなるであろう。｢税金の1円たりとも無駄にしない｣(新知事会見)と言う鈴木は、まずもって――県民にとって屁の役にも立たず、必要度ゼロの――、西部財界の要請に応えて、浜松市内に370億円でドーム型の新野球場の建設に着手せねばならない。

　新知事誕生で、早速、ＪＲ東海は鈴木との面会を要求し、川勝では果たせなかったリニアの静岡区工事(南アルプス貫通トンネル工事)の着工を要求している。鈴木は早速｢最後は政治的決断だ｣(新知事会見)と述べ、にっちもさっちもいかない大井川の水資源と南アルプスの環境保護問題を切り上げて、｢政治決着｣を暗に匂わせている。いつ自民党に鞍替えしても可笑しくない、鞍替えしなくとも本質的に自民と同じ鈴木を推した立・憲や国・民が、｢勝った、勝った｣と騒いでいるのも滑稽だが、こんな知事を選択せねばならない県民もまた哀れである。｢労働者党｣静岡支部は、労働者の立場から、鈴木のこれからの県政を徹底して暴露していく。   (義)