労働の解放をめざす労働者党ブログ

『資本論』の学習会に参加して、マルクス主義の学習を始めた労働者からの投稿を紹介します。（担当）

マルクス主義を学ぼう！

科学的に、歴史や経済や政治を見る目を養おう

私は関西の中小企業で働く会社員です。物価は上がるのに給料は伸びず、長時間働いても将来が見えない、そんな不安や息苦しさを感じながら日々を過ごしています。努力しても報われない現実に、怒りや疑問を抱くことも少なくありません。

そんな中で支えになっているのが、マルクスやエンゲルス、レーニンの著作です。マルクスやレーニンというと「悪い人」と思っている人もいるかもしれませんが、彼らは、なぜ私たちが苦しいのかを「自己責任」ではなく「社会の仕組み」として説明してくれています。それを知ることで、ただの不満だったものが、考える力や行動する意欲に変わっていくのを感じました。

もし今、生活に押しつぶされそうな人や、将来に希望を持てずにいる人、社会や政治に怒りを感じている人がいたら、一度こうした本に触れてみてほしいと思います。すぐに何かが変わるわけではありませんが、「なぜこうなのか」を知るだけでも、見え方は少し変わります。

マルクス主義の文献を手に取り、ともに学び、考え、語り合いませんか。そして、この理不尽さに声を上げ、新しい社会を目指して、労働者党と共に一歩ずつ行動していきませんか。労働者党は、『資本論』をはじめマルクス主義の基本文献をテキストにして、全国で学習会を組織しているとのことです（連絡先は、労働者党のHPに掲載されています）。私も共に学んでいこうと思っています。

（労働者Ｈ）

連絡先：労働の解放をめざす労働者党
〒179-0074　東京都練馬区春日町1-11-12-409「全国社研社」気付

TEL/FAX 03(6795)2822

『海つばめ』２０２６メーデー号外

労働の解放をめざす労働者党（通称　労働者党）

労働者党ＨＰ  HP=https://wpll-j.org/

【表】

軍拡・強権の高市政権糾弾！

―労働者の階級的闘いで反撃しよう！―

「国論を二分する」選挙と謳って行われた２月の衆院選で高市自民党が勝利してから２か月余が過ぎました。高市政権は、選挙民の意思を正確に反映しない小選挙区制でたまたま手に入れた国会での多数を頼みに、戦後史を塗り替えるような反動的な方向へと、日本の政治を推し進めようとしています。

◇まやかしの「軍事力と経済発展の好循環」論

　高市政権は軍事力を強化することは同時に経済力を高め、発展に導くと言う「軍事力と経済成長の好循環」論を押し出し、「防衛投資化」などと言って、軍需産業の育成・拡大を強調しています。

　軍事産業の振興と経済安全保障は一体のものだとして、デュアルユース（軍事と民間の両用）論でごまかしを正当化し、ＡＩや半導体は軍民双方で欠かせないと、軍需産業育成に巨額の国家投資を行うことを企んでいます。

　しかし、生活をより豊かにするための利用と破壊と殺し合いの戦争への利用との違いを区別せず、先端技術の軍事利用が有益であると言うことは偽りです。戦争のための軍事産業の拡大・増強は社会的浪費であり、経済を疲弊させ、労働者に犠牲と負担を押し付ける以外のなにものでもありません。

　高市首相は国際情勢の緊張が強まっていることを持ち出し安全保障を強調していますが、軍事力の強化がさらに緊張を高めることから目をそらしています。各国の労働者、働く者との連帯こそ強調されなければなりません。

　高市政権は武器輸出をすれば産業が発展し、雇用が拡大し、労働者の生活もよくなると強弁し、これまで「五類型」に制限されてきた武器輸出を撤廃し、戦闘機や護衛艦などの殺傷能力の高い武器輸出を解禁すると言います。これは利益獲得のため輸出先の国に負担を転嫁することであり、戦争で金儲けする「死の商人」となることであり、断固許せません。

◇戦争する軍隊に脱皮する軍備増強反対！

　次に問題となっているのは安保３文書改訂による大軍備拡張です。

　26年度当初予算では、軍事費は９兆円余と過去最大となりました。安保３文書策定前の22年度の軍事費５・４兆円と比べ３・６兆円もの増加です。敵基地攻撃用兵器の購入費や基地整備費は単年度で払いきれず複数年度での分割支払いです。この「後年度負担」は26年度予算では総額17兆９５２４億円にも上り、巨額の支払いを将来に回すことになっています。巨額の「後年度負担」は無責任です。

　自民党政府は巨額の軍事費を賄う財源として、「軍事国債」を拡大してきましたが、26年度では５９７３億円を予算に盛り込み、国債発行残高は総額で約３兆円に達しています。いったいどんな「責任ある財政」でしょうか。

　現在の計画でも財源の不足分は「歳出改革」や増税（法人税、たばこ税、所得税）で賄うとしていますが、確固たる財源のめどはたっておらず、軍事費が増加するなら更なる増税、国債の増発は必至です。そしてそのツケは労働者、働く者に押し付けられるのです。

◇改憲を企む、数を頼りの強権政治を弾劾する！

　経済の軍事化、軍備増強は、政治の強権化と一体のものとして進められています。

　高市首相は、自ら解散を強行し、予算案の審議開始を遅らせておきながら、「年度内成立」に固執し、このため予算案の審議時間は僅か59時間と最低を更新。分野別に詳細な討議を行う「分科会」は一度も開かれませんでした。国会での審議を無視、数を頼みに採決を強行したことは、高市政治が異論に耳を貸さない、力ずくの強権政治であることを暴露しています。「国家情報局」設置の企みも国民監視のスパイ防止法制定への地ならしです。

　高市は総裁として、自民党大会で「時は来た、『改憲の発議のめどが立った』状態で来年の党大会を迎えたい」と９条改憲の野心を露わにしました。これは「平和国家」の装いを捨て、名実ともに強力な帝国主義国家として進むという反動的な宣言です。

　反動的な高市政権を生み出したのは、労働の搾取を原理として私的利益を追求する資本主義の体制であり、大資本の支配が腐朽してきたからです。現在では日本は国内のみならず海外に多くの企業、権益を持ち、数百万の海外労働者を搾取する帝国主義国家です。

　共産党や市民主義者のような、資本の支配を前提に民主主義や「平和憲法を守れ」という運動は無力です。なぜなら民主主義や「平和憲法」の下で、現在のような反動的政権が生まれてきたからです。共産党や市民主義の無力な運動を乗り越え、資本の支配に反対し、搾取や差別のない労働者が共に協働する社会を目指して共に闘っていきましょう！

労働の解放をめざす労働者党

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『海つばめ』２０２６メーデー号外　【裏】

暴虐な帝国主義者によるイラン攻撃を許すな！

　ガザジェノサイドの張本人イスラエルのネタニヤフ首相の口車に乗ってイランに対する大規模軍事攻撃を仕掛けたトランプ大統領は、米軍の圧倒的な空軍力でイランを圧倒している。しかし、イランから〝無条件降伏〟どころか、戦争終結の見通しも確実ではない状況に追い込まれている。

◇トランプやネタニヤフにイランやパレスチナ人民の殺傷与奪権はない！

　ネタニヤフは、24年10月のパレスチナのハマスによるイスラエルへの軍事急襲に対して、挙国一致の〝戦時内閣〟を組織。自身に対する汚職裁判を棚に上げ、国民の支持を狙って、ガザに対する徹底的なジェノサイド攻撃でハマスを一掃（ガザの犠牲者は３月時点で死者が７万２千人）。そして、最大の脅威のイランを無力化する好機と考え、トランプを引き込んでイランに激しい軍事攻撃を開始した。

　トランプはイスラエル軍と連携して徹底的な攻撃を加えて一か月以上経過、２００億ドル以上の莫大な国家財政（資本の搾取労働の下で、労働者が生産した剰余価値が源泉）を殺害と破壊のために〝浪費〟して使った。

　トランプは〝イランを相応しい時代、石器時代に戻す〟と脅迫し、圧倒的軍事力をバックに虚勢を張っているが、株価・原油・為替・金利に一喜一憂する臆病者だ。

　イランのホルムズ海峡封鎖に対抗してトランプは、〝逆ホルムズ海峡封鎖〟を発表しイランの港を軍艦で封鎖。イランの「海峡通行料」徴収や原油輸出を不可能にすることで経済的な締め付けを行いイランとのディールに利用しようと、米国本位で世界経済への影響などは二の次に考えている。

　ネタニヤフは、イランの軍事力や核施設を徹底的に粉砕するだけでなく、イランの産業基盤である製鉄所、化学プラントも破壊した（イスラエルへの攻撃で使われる原料や材料を供給しているからだと情け容赦なく）。ネタニヤフは停戦期間終了後、軍事作戦を再開し、イランの体制転換をもくろんでいる。

◇トランプからの「不満」に沈黙しつつ、軍備増強進める高市首相

　トランプに媚びる高市首相は、トランプの「日本を北朝鮮から守るために五万人の米軍を駐留させているのに」「日本は助けてくれない」という不満に対して沈黙、イラン攻撃におけるトランプの犯罪性については一言も発していない。トランプに寄り添うことが〝国益〟だと言うのだ。

　イラン攻撃に欧州各国、世界中が反発し冷淡な反応を示し、国内世論も不支持が82％、自衛隊派遣も74％が反対している状況下で、トランプの横暴を〝沈黙〟してやり過ごし、日米軍事同盟に揺るぎがないことを示すことが〝国益〟ということなのだ。それは、安保３文書改訂に基づく大軍備拡大計画を、抵抗なく進めることが、世界に進出している資本の利益であり、中国との覇権争いに利すると無定見に考えているからである。軍事力に依拠する「力づくの外交」を労働者は支持しない。

　自国本位で国家対立を深める帝国主義に反対する労働者の闘いを労働者党と共に押し進めよう！

労働者党スロ－ガン

◎軍拡・改憲の高市自維政権を打倒しよう！

◎物価高・生活危機から労働者の生活を守る闘いを押し進めよう！

◎低賃金・過重労働の非正規労働・差別労働を徹底的に一掃しよう！

◎『台湾有事』で戦争する軍隊・自衛隊の軍事力増強断固反対！

◎トランプやネタニヤフによるイランやパレスチナ人民の虐殺糾弾！

◎「労働の解放」をめざし労働者党と共に闘おう！ 万国の労働者団結せよ！

林 紘義 遺稿集第１巻　定価２千円＋税

  労働者党元党代表の林紘義は２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や愚劣軽薄な新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求してきました。闘いの継承のためにもぜひご購読ください。

【掲載論文の紹介】・60年安保闘争と同志樺の死の二周年にあたって・大正行動隊の闘い―その動揺と限界について・ロマン主義のマルクス主義的表現―トロツキーの永続革命論について・全国社研第三回大会報告―新たなプロレタリアートの革命的政治組織結成のために、等

☆労働者・働く者の新聞『海つばめ』の定期購読を！

　月２回第２･第４日曜日発行　本紙Ａ３版２面　一部50円

　定期購読料　１年分　開封２千円　密封３千円（送料共）

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☆労働者党理論誌『プロメテウス』64号

《特集》跋扈するポピュリズムに反撃

《特集》柄谷理論―その虚妄性を暴く

　本体千円＋税（送料別）

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労働者党の闘いにシンパシーを寄せる労働者からの＜投稿＞を紹介します。（担当）

『致知』読者会を強制する企業や学校法人

――労働者や学生を国家主義に染め上げる策動に反対する

『致知（ちち）』という月刊誌がある。副題は「人間学を学ぶ月刊誌」。定期購読者は約11万人で、松岡修造や王貞治などの著名人も購読者だという。ただし書店では販売されておらず、出版社への直接申し込みによる定期購読のみのため、一般にはほとんど知られていない。

この『致知』を教材にした「木鶏会（もっけいかい）」と呼ばれる読書会がある。参加者は事前に誌面を読み、当日は少人数で感想を述べ合い、互いを褒め合う。否定や批判は禁止。現在、1300社以上の企業、約100校の中学・高校・大学の運動部で導入されているという。

私の勤務先でも木鶏会が行われている。形式上は自由参加だが、社長の発案で始まり、会社が全社員分を購読している以上、実質的には強制である。しかも就業時間中に実施されるので業務が中断するという点で非常に迷惑である。

だが、より問題なのはその内容だ。『致知』には、スポーツ選手や芸能人、作家、経営者、学者らの対談や自らの人生観、体験を語る記事が並ぶ。一見すると普通の人物誌、啓発誌のようだが、実際には右翼的・反動的・国家主義的な主張が色濃く貫かれている。

たとえば2026年2月号では、右翼政治学者中西輝政らによる対談「明治を創ったリーダーたち」が巻頭を飾る。明治天皇らを称揚しつつ、「GHQのとんでもない指令」「嘘八百の歴史観」「共産思想」によって「自国に誇りのかけらすら持てない現在の体たらく」（18頁）に陥ったと嘆き、現政権を「大きな希望」（19頁）として持ち上げている。

同号の連載「意見判断」では、右翼ジャーナリスト西村幸祐が寄稿し、米大統領選不正説やコロナの中国流出陰謀論を展開。さらにスパイ防止法や大軍拡を絶賛し、「高市早苗政権を国民が一致団結して支えることこそが、日本の明るい未来を拓く道」（122頁）と訴えている。

2026年3月号でも中西は高市の対中戦争発言を肯定し、改憲を主張する。更には「自由電子レーザー砲を配備した“強い日本”が世界を平和に導く」という荒唐無稽、自意識過剰な記事まで掲載されている。

資本家がこのような雑誌を推奨し、労働者や学生に強制的に読ませている事は示唆的だ。そこには日中帝国主義の対立激化を背景とした露骨な政治的・思想的誘導がある。『致知』は労働者と学生に右翼思想を刷り込み、戦争へと動員するための装置にほかならない。

すべての労働者と学生は、『致知』を用いた右翼思想プロパガンダに断固反対し、これを粉砕しなければならない！ それと同時に中国の労働者階級と連帯し、帝国主義戦争へ突き進む自国帝国主義――日本帝国主義はもちろんであるが、中国もまた帝国主義大国として登場し、ベトナムやフィリピンに囲まれた南沙諸島海域を自国の固有な領域・海域と呼び軍事力で分割支配している――を共に打倒し、それによって帝国主義戦争を阻止しなければならない。

帝国主義は資本主義が発展し独占資本段階に達し、国内の市場だけでなく海外の市場でも資本を投下し、海外の労働者からも労働を搾取する段階を指す。この段階になれば、海外の資本権益を軍事力で守ることが必然になる。例えば、１９３０年頃の日本資本主義は既に帝国主義段階に達し、露骨な軍事的進行と植民地支配を企てた。そして、それを貫徹するために天皇制を利用した軍国主義体制を築いた。

従って、戦前の日本は、アジアにおける欧米の帝国主義的支配に反対しながらも、日本がアジアの盟主となるために、中国や東南アジア諸国に軍事侵略し（植民地支配を形成）、様々な工業・商業・金融機関の資本を投下したことが知られている。

右翼政治学者の中西輝政らは、こうした戦前の天皇制軍国主義を美化し、高市にその再来を期待する。それは、日本資本主義が再び帝国主義に成り上がっていることを自ら白状するものだ。

帝国主義国家は、常に戦争を引き起こす（米国がその典型であり、現在のイラン攻撃のみならず、ベトナム戦争やイラク戦争やアフガン戦争など、多数行われた）。日中両国の帝国主義的対立が激化するなら、やはり、アジアの覇権を巡って戦争が勃発する。

従って、帝国主義戦争を真に阻止するためには、「反戦」を掲げるだけでなく、戦争の原因を作る資本主義世界の解放（＝労働の解放）を目指して闘うことである。つまり、本質的には、プロレタリア社会主義革命の成功によって帝国主義を撲滅することができるのだ。共に闘おう！　（労働者Ｈ）