『海つばめ』第１２６２号（2015.10.18発行）


【主張】沖縄の米軍基地をめぐる政治闘争

――帝国主義の発展は国民全体の反乱を惹起する


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　沖縄の基地移転問題をめぐって、沖縄の翁長知事と、安倍政権の間で、抜き差しならない対立と闘争が生まれ、深化している。翁長は辺野古の埋め立て承認を正式に取り消し、他方、安倍政権は国土交通相に、不服審査と、取り消し措置の効力の一時停止の申し立てを行おうとしている。

 

　両者が譲らなければ法廷で争うということになるが、その間も、政権は埋め立て工事を強行し、継続する構えを崩していない。

 

　沖縄の基地問題の根底は、自民党政権が、そしてまた安倍政権が、軍国主義と祖国防衛の立場に立ちながら、それを米国に依存し、米国の力を借りて貫こうとしているところにある。

 

　もちろん一般的には、沖縄の基地はブルジョア大国の帝国主義の存在と発展の結果であり、その意味では、日本の、沖縄の基地問題の解決も、ブルジョア大国の帝国主義の粉砕と一掃なくてはあり得ない。しかし他方では、日本に、とりわけ沖縄に米国の基地が集中する現実は、特殊的に日本と沖縄の関係であり、また自民政権が、安倍政権が、米国に対する、徹底的な迎合政策を採用し、またそんな立場によって、自らの軍国主義的発展や「祖国防衛」を実現しようとしてきたこと、今もしようとしていることの結果でもある。

 

　彼らは新安保法でも明らかになったように、自らの国家主義的、帝国主義的野望のためにも、米国の支えを必要と考えるのであり、そのためには自ら米国に媚を売り、迎合するのである。

 

　安倍政権は米軍基地を日本からすべて無くすことによっても、米国との同盟関係を維持することはいくらでもできるだろう、しかし彼はこうした主体的で、尊厳のある、相互的な同盟関係にふさわしい態度を決して取らないのであり、取ろうともしないのである。

 

　米国の海兵隊が、日本の防衛のために沖縄に駐留しているのではないという事実は、第二次世界大戦後のアジアと世界の多くの戦争や戦闘によって、そのたびごとに、すでに完全に明らかになっている。

 

　世界の覇権を求め、維持しようとする米国の帝国主義のお先棒を担ぎ、基地まで提供することによって、そんな迎合外交によって、日本の「安全」を買おうと考えるとは、何という情けない、さもしい商人根性であろうか。

 

　それにしても、米国に媚を売り、迎合することで保持される同盟関係とは何であろうか、そんなものは、信頼に値する、本当の同盟関係でないのは明らかではないのか、歪んだ、いびつな、不健全な同盟関係、“主従の”関係ともいえる、不実の同盟関係ではないのか。

 

　尖閣諸島問題一つとっても、日中で、その帰属をめぐって、仮に武力衝突が起こったとしても、米国の軍隊が無条件で駆けつける保障さえない、というのは、米国は、領土問題は当事者同士で解決すべしという立場を取り、それをしばしば公言しているから、米国にとっては尖閣諸島問題は「極東における些事」でしかないからである。

 

　そしてまた、沖縄県民と翁長は、もし日本防衛のために米国の基地が本当に必要だというなら、なぜ基地負担を沖縄県だけに負わせるのか、普天間基地の移設先を基地の集積していて、適切な場所のない沖縄に国家権力の力で押しつけるのか、それは沖縄県民に対する“差別”ではないのか、という問題も突きつけている。

 

　安倍政権は、この問いに何ら答えることができないばかりか――できないからこそ――、権力の力で反対の声や運動を弾圧し、強引につっ走るしかないのである。

 

　帝国主義、軍国主義の発展は、労働者だけではなく、国民の全体にさえその抑圧と野蛮を押しつけるのであり、従ってまた国民の多くの層の反発や抵抗を呼び覚ますのである。

 

　だからこそ、帝国主義、軍国主義の発展は、同時に専制主義の発展やファシズム勢力の台頭であり、そうでなくてはならないのである、あるいは専制政治やファシズム勢力の台頭や力なくして、帝国主義や軍国主義も十分に発展することはできないのである。

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