連休明け、緊急事態宣言下でめっきり減った新聞折り込みに「データ入力契約社員複数名急募」のチラシがあった。時給1700円、勤務地は県内の6市、仕事内容は「行政手続きに関する申請書類の内容確認(対面業務)、申請書類のスキャンおよびデータ入力・・・」、期間は5月中旬から7月末(更新可能性あり)、労働時間800から1700(残業月20時間程度)とある。時給1700円は当県の最低賃金790円の2倍以上、金額だけ目に付くように「赤字」で印刷されている。

 一律給付金支給業務だと一見して分かるが、時給1700円で儲けがでるとなると一体委託費はいくらなのか?募集の主は派遣会社大手のパソナだ。地方自治体が直接募集すれば派遣会社の中間搾取分だけ税金がもっと有効に使われると思うと腹が立ってくる。

 さらにパソナの会長は竹中平蔵だが、彼こそは小泉内閣で
経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣として派遣労働・非正規労働者の増大政策を 推進してきた張本人である。安倍政権下でも経済特区諮問会議等の委員を歴任して自らが関わる企業に膨大な利益をもたらし政商と言われてきた男だ。コロナ禍により雇止めや一方的解雇で路頭に迷う仲間が増大する一方で一儲けする彼に災いあれ!  (愛媛 F)