読者からの投稿を紹介します。（担当）
資本や経団連に同調するのではなく、
労働者の自主的な闘いの構築を！
最近、よく耳にする主張がある。「自民党政権が続けば資本家も困る」「自民党政権に資本家も怒っている」という主張である。
例えば、選挙期間中の2月1日、街頭演説で高市は円安について「今、ホクホク状態だ」と発言した。これを受けてみずほ銀行は「高市演説を受けて〜危うい現状認識〜」というリポートを発表し、高市の発言を「『円安で国内投資が増える』ことに対して期待を抱いているのだろう。残念ながらこれは極めて前時代的な発想である」と批判した。
これに対して共産党の辰巳孝太郎は「高市首相の認識を木っ端微塵にするみずほ銀行」とXで発言。また、立憲民主党参議院議員の塩村文夏や元長野県知事の田中康夫はそれぞれ「高市総理の認識に日経新聞や共同通信だけではなく、みずほ銀行も警鐘を鳴らしています」(塩村)、「前時代的な価値観が温存される島国ニッポンを危惧」(田中)とXで述べた。
また少し古くなってしまうが2024年6月、経団連は政府に対して選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を行なった。これを受けて共産党は赤旗のコラムで「時の進歩を示す提言でした」と絶賛した。要は「経団連も怒っているのだから早く導入せよ」という訳である。
しかしここで立ち止まって考える必要がある。
確かに資本家が自民党政権に対して苦言を呈したり、批判したり、あるいは進歩的な主張を行うような事は当然あるだろう。
だがそれは決して彼らが我々労働者の側に立ったからではない。マルクスは『経済学・哲学草稿』の中で「労働者と資本家がともに苦境にあるとき、労働者は生きていけるかどうかで苦しんでいるが、資本家は金もうけができるかどうかで苦しんでいる」（光文社古典新訳文庫20頁）と述べたが、彼ら資本家は自らの金儲けに不利だと判断した場合に限って政権に異議を唱えるのであって、全体として見れば、今日に至るまで自民党政治を支持し、その恩恵を受けてきた存在である。
それにも関わらず野党議員(特に共産党)などが「経済界も警鐘を鳴らしている」と誇らしげに語るその姿は何とも滑稽である。
我々労働者が進むべき道は、野党議員のように資本家の不満に便乗するのではなく、その階級的立場から政権の本質を見抜き、声を上げ、団結し、自民党政権打倒のために主体的に闘うことである。「資本家も困るから高市政権に反対だ」ではなく、「高市政権は総資本を代表しているから反対だ」という主張こそが今必要なのである。
その上で、次のことを確認しなければならない。
なぜ、労働者は資本家が必要とする時にのみ労働力を買われて雇用され、いらないとなれば、解雇されるのか？
この仕組は変わらないのか？ なぜ、非正規雇用という極小賃金労働者が労働者の４割もいるのか？
なぜ、資本家＝金持ちの所得（利潤）と労働者の所得（賃金）は、かくも大きな差があるのか？
そのためか、ずっと賃金は上がらず、最近は物価高騰がひどくて、実質賃金は低下の一方だ。資本主義という社会は労働者が住みにくい社会だという実感が湧いてくる。何とかしなければならない！
だから、労働者は自らの未来社会（資本の搾取から解放された共同体社会）を切り開いて行かなければならない。
最近、真剣にそう考えている。みんなも一緒に考え行動しよう！
（労働者Ｈ）
