労働の解放をめざす労働者党は、2026年憲法記念日に各地で行われた憲法改悪と闘う集会に向けて、『海つばめ』号外を配布し宣伝活動を行いました。配布した『海つばめ』号外を紹介します。
【表面】
改憲・強権の高市政権打倒！
――労働者は団結し、立ち上がろう！
４月の自民党大会で高市首相は、「時はきた。『改憲のめどがたった』状態で来年の党大会を迎えたい」と改憲を訴えました。高市政権は衆院選の〝大勝〟をチャンスとばかりに、国会での数を頼みに憲法改悪を強行しています。戦後「平和国家」を看板にしてきた日本は、今名実ともに「戦争する国家」へと、重大な局面に立っています。
◇憲法９条の改悪を企む反動政治糾弾！
政府・自民党が狙っているのは、「戦争放棄」、「戦力の不保持」を謳った９条の改悪です。９条規定は、強力な軍事力保持を狙う自民党にとって障害となってきました。
改憲案の主な内容は二つです。一つは９条に「国防軍」を明記することです。自民党は憲法で「戦力の不保持」を謳っているにもかかわらず自衛隊をつくりました。そして自衛隊は「必要最低限の実力組織」であり、憲法の言う「戦力」には当たらないので「合憲」と、ごまかしてきました。憲法に「国防軍」を明記することによって、どこまでが「必要最低限の実力か」という議論の余地をなくし、大っぴらに強力な軍隊の保持を可能にしようと言うのです。
二つ目の案は、大災害や戦争などの場合、議員の任期の延長や基本的人権の停止など超法規的権限を政府に与える「緊急事態条項」を入れることです。これは現在の９条を実質的に否定するということで９条改憲案と同じです。（これがいかに危険であるかは、第１次大戦後ドイツのワイマール憲法48条のいわゆる「緊急事態」条項を根拠にナチスが〝平和〟的に独裁権力を握った経験で明らかです）。
また高市政権の下で、政府に反対するデモ参加者の調査、特定政党の利益となる情報の収集を目的とする「国家情報会議」設置や「スパイ防止法」など国民を監視・統制する立法、表現の自由を規制し、愛国主義・国家主義を煽る「国旗棄損法」など反動法制が目白押しです。反動政治の高市政権を打倒しましょう。
◇戦争する軍隊に向けて軍事力の大拡張反対！
９条改憲と並んで、軍事力の大増強が進められています。26年度当初予算の軍事費は、前年度比９・４％増の９兆円余。当初の期限である２０２７年よりも２年も早く、軍事費ＧＤＰ比２％の基準を突破しました。
その内容で最大のものは、自軍が直接の反撃を受けることなく、射程距離を１０００キロもの遠距離の目標を攻撃できるスタンドオフミサイルに９７００億円です。１７７０億円は射程１０００キロの国産地対艦ミサイル開発に充てられます。さらにドローンによる沿岸防衛システムに１０００億円、日・英・伊３か国による次世代型戦闘機共同開発１６００億円などです。
スタンドオフミサイルにみられるように、自衛隊は「専守防衛」どころか、遠方の敵基地を攻撃する軍事力を保有するまでに至っています。そして高市の日本への「核持ち込みもありうる」とか、首相官邸幹部の「日本の核保有」発言さえを飛び出すまでなっています。
そして高市政権は、戦争する軍隊に向けて軍事費をこれまでのＧＤＰ比２％からさらに引き上げることを口にしています。
現在ですら巨額の軍事費のための財源が不足し、増税（たばこ税、所得税、法人税）や国債発行（借金）をしているのに、軍事費を増やせば更なる増税や国債発行は必至あり、そのツケは労働者、働く者に押し付けられるのです。
さらに許せないのは、軍事力強化のための技術開発は経済発展をもたらすという「軍事力と経済発展の好循環」論を持ち出して、軍備増強や武器輸出の規制の撤廃を正当化していることです。破壊と殺し合いの戦争のための軍需産業が浪費であり、経済を疲弊させ、負担は労働者、働く者にしわ寄せされるのであり、軍需産業が経済発展を助け、生活向上に役立つというのは全くのデタラメです。
◇「平和憲法擁護」運動を乗り越え、資本の支配に反対しよう！
平和主義者や共産党は、憲法を絶対視して、「平和憲法を守れ」と叫んでいます。しかし、「平和憲法」の下で自衛隊（事実上の軍隊）が組織され、今や日本は最新の兵器で武装された強力な軍隊を持ち、世界中に資本を輸出し、権益を持ち、数百万の労働者を搾取する世界有数の帝国主義国家となりました。
高市政権は、大資本の権益や国家権益を守り、拡大するために更なる軍拡を目指しています。このことは「平和憲法を守れ」という運動の限界を示しています。
真の国際的な平和、各国労働者が協力する世界の実現には、「平和を守れ」「平和憲法を守れ」という運動ではなく、帝国主義に反対する世界の労働者との連帯した闘い、労働者を搾取し、私的利益追求を原理とする資本の支配を克服していく闘いこそが追求されるべきです。労働の解放をめざす労働者党と共に闘いましょう！
【裏面】
暴虐な帝国主義者によるイラン攻撃を許すな！
◇暴虐なトランプ打倒はテロではなく労働者の闘いにある！
４月25日トランプは、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会に出席中、銃撃事件が発生したが無事で〝犯人〟は拘束された。その直後の記者会見でトランプは、「我々の憲法に対する攻撃だ」と発言した。支持率が低下するトランプは事件を逆手に、憲法の〝守護者〟を装うことも考えられるが、「憲法を攻撃」するのはトランプである。銃撃事件の状況は不明であるが、トランプに向けられたものであれば、我々はテロリズムに反対する。
それは行き詰まり展望を失った者の絶望的な怒りの表現でしかなく、労働者にとっては有害なものである。イラン攻撃を行うトランプを打倒する闘いは、テロリズムではなく労働者階級の団結した大衆行動である。
◇日本は米軍のイラン攻撃の最前線だ！ 沈黙する高市首相は共犯者だ！
トランプに媚びを売る高市首相は、トランプが「日本を北朝鮮から守るために５万人の米軍を駐留させているのに」「日本は助けてくれない」と不満を表明したのに対して沈黙、犯罪的なイラン攻撃に対しては一言も発していない。
イラン攻撃に対しては、欧州各国はこの戦争は「我々の戦争ではない」と批判し、トランプの貿易を「打ち切る」という脅しに対しても、スペインは国内の米軍基地をイラン攻撃に使用することを拒否した。欧州における右翼政権といわれてきたイタリアのメローニも「我々と意見が違う」と批判した。イラン攻撃に対して欧州各国、世界中が反発し冷淡な反応を示し、国内世論も不支持が82％、自衛隊派遣も74％が反対しているにもかかわらず、高市は日本の米軍基地からイラン攻撃に出撃し軍事攻撃を行っていることに対して、抗議どころか、日本の基地から出撃した米軍がイラン攻撃に参加した事実も認めてはいない。
しかし、20日には佐世保基地から出撃した強襲揚陸艦「トリポリ」を出発した沖縄県駐留の海兵隊員が、イランの貨物船に乗り込み「拿捕」した。
３月時点で日本の基地からは、「トリポリ」（30機のＦ35Ｂを搭載できる）と、沖縄キャンプ・ハンセンから第31海兵遠征隊（最前線部隊）二千五百名が派遣されている。第31海兵遠征隊は、派遣直前に自衛隊水陸機動団と南西有事を想定した強襲上陸演習を行い、横須賀からはミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」、「ミリウス」がイランに向かってトマホークを発射する映像が公開されているように、日本にある米軍基地はイラン攻撃の最前線基地になっている。
米軍の中核部隊としてイラン攻撃に参戦する米軍に何一つ抗議せず、その事実さえ明らかにしない高市を我々は、トランプの共犯者として断固弾劾する。
◇掃海艇派遣に前のめりの高市自民党を糾弾する！
高市はトランプの不満、横暴を〝沈黙は金〟とばかりに〝沈黙〟してやり過ごすことで、日米軍事同盟に揺るぎがないことを示すことが〝国益〟と考え、トランプの進める軍事力を背景とした「力づくの外交」に何一つ異論を唱えることなく沈黙によって支持してきた。４月24日自民党は、〝停戦後〟ホルムズ海峡に自衛隊掃海部隊の派遣を提言。もとより高市の望むところである。ＥＵ各国が、停戦後も米国への軍事支援を明確にしていない中での米国への軍事支援表明は、中国と覇権を争うインド洋から南シナ海、太平洋地域で、米軍との同盟に利することになると、資本の勢力は判断するからである。
軍事力が〝大好きな〟高市自民党に警告する！まずやるべきは掃海艇の派遣ではなく、世界最強の軍事力を振り回すことに〝目覚めた〟トランプに沈黙することではなく、トランプのイラン攻撃に反対し中止を求めることである。それができないなら〝口を開いて踊る〟世界から笑い者の日本の首相で終わると覚悟せよ！
自国本位で国家間の対立を深める、暴虐な帝国主義に反対する労働者の闘いを労働者党と押し進めよう！ 帝国主義を生み出す資本の体制を変革しよう！
◎掃海艇派遣に反対しよう！
軍拡・改憲の高市自維政権を打倒しよう！
◎「労働の解放」をめざし労働者党と共に闘おう！
万国の労働者団結せよ！
【労働の解放をめざす労働者党出版物の紹介】
林 紘義 遺稿集第１巻 定価２千円＋税
労働者党元党代表の林紘義は２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や愚劣軽薄な新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求してきました。闘いの継承のためにもぜひご購読ください。
【掲載論文の紹介】・60年安保闘争と同志樺の死の二周年にあたって・ロマン主義のマルクス主義的表現―トロツキーの永続革命論について・全国社研第三回大会報告―新たなプロレタリアートの革命的政治組織結成のために、等
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《特集》跋扈するポピュリズムに反撃
《特集》柄谷理論―その虚妄性を暴く
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