労働の解放をめざす労働者党ブログ

兵庫で活動する労働者が所属するユニオン主催の大衆集会に参加して、報告を送ってくれましたので紹介します。（担当）、

「最低賃金を全国一律１５００円に！」
声をあげる労働者

――集会に参加して

　円安、中東情勢による物価高騰はとどまらず、労働者の実質賃金は年々減り続け、ますます削りとられている現状です。ここ、Ｋ市Ｔ区では2008年以来全国的に労組やユニオンによって進められてきた「どこでも最賃1500円」の実現のとりくみを継続すべく、Ｔ区ユニオン４分会による連絡会を結成し、声を上げています（春闘の成果が、中小企業や非正規労働者になかなか波及しないという問題もあり）。

以下、Ｔ区ユニオンのＮさんの提言です。「安倍政権から始まった官製春闘は、この３年連続して５％を超える賃金引き上げとなっているが、実質賃金はマイナスのまま推移。欧米諸国では実質賃金が20％前後引き上げられている。日本での実質賃金マイナスは、労働組合の組織率の大きな後退や、横断的に労働者の賃金条件を決められない企業別労働組合に起因しているのではないかと考える。」

そしてＴ区ユニオンの職場の時給を紹介しています。「山陽バス・嘱託職員の時給は1,280円。郵政の非正規労働の時給は1,200円～1,740円。介護職員は県内平均で1,232円。非正規労働者の多くは最低賃金の近傍（兵庫県の‘25年最賃は1,116円）にあるといわれている。」さらに続けて、「日本の賃金引き上げの仕組みは、①春闘、②人事院勧告、③最低賃金の、３つのルートがあるといわれている。最低賃金の役割は、1970年代にはほとんどなかったが、1990年代の半ばから低賃金の非正規労働者が拡大したことで、重要性が高まってきた。春闘は、1955年に、合化労連、炭労など８単産共闘により、賃上げを軸にした春期に全国統一闘争が開始された。1970年代前半には、狂乱物価もあり30％を超える賃上げが勝ち取られたが、それ以降は管理春闘といわれるように、資本のペースでストなし春闘が定着してしまった。ほんとなら、労働者の団結権の行使でストライキを行い、大巾な賃金引き上げを要求し実現していくべきだが、労働組合の拡大強化は一朝一夕にはすすまない。」と、Ｋ市Ｔ区ユニオンの実情を報告していました。

４月25日のこの集会では、元教師で、今は職場が連合に組織されているというＣさんは、「連合はユニオンショップ、しかし中からも声を上げて闘っていく。会計年度任用職員は、女性が多く賃金格差があるのは大いに問題だ。」と発言。

またニチイの元正社員で、今は区内の介護事業所でサービス提供責任者を勤めるＩさんは、「ヘルパーは、賃金が一般労働者より月額６～７万円低い。去年は８万円低くなっている。報告業務などのＩＴ化には、高齢ヘルパーはついていけない。」と報告。

山陽バスのＨさんは、嘱託社員の時給が60円アップして１,３４０円に。業務手当5,000円新設などを勝ち取ったことなど、春闘の成果を報告していました。

また、郵政ユニオンのＯさんは、「15万人前後の時給制社員がいるが、春闘で要求するが１円も上がらず。最賃を上げるとそれに連動する。（時給額は上がる。）一番高い人は、1,750円。10年以上働いている人は、『何かミスをすると100円下がる』といっているが、説得している。どこかの企業は、労働者を資源といっているが、郵便局は労働者のことをコストと考えている。」等発言。

自立労連のＦさんは、「春闘といっても、関係のない労働者は多数。最賃引き上げの声をこのＴ区から上げていこう。」とエールを送っていました。

集会のはじめに行われた、若い女性弁護士Ｓさん（県の最賃審議会議員５年）の講演では、ＮＨＫの名古屋放送局事件が、最賃法が適用された判例として紹介されていました。（その職員は、うつ病を発症し休職し、のち退職。その前にテスト出局期間があり、それが最賃法上、労働と認められた。）

それにしても、一人一人の労働者の力はなんと弱いことか。最賃1,500円はチマチマした要求ではあります。（週40時間、フルタイムで働いて年収300万円。ようやくワーキングプアを抜け出す水準、とＮさんも言っています。）

配布された「郵産労」のビラの中には、毎年のように、パワハラや強制配転などにより自死、あるいは突然死した労働者のことが年表になって上げられていました。

日本郵政グループは、生き残りをかけて整理統括し、いかにむだな（資本にとって）労働者を削減し、収益の上がる部門を確保していこうとしているかが、最近の報道からもうかがえます。

高市首相のような、軍拡・「（安い賃金で）働け働け」政権に打ち勝っていきましょう。共に闘いましょう。

　（Ｃ・Ａ）

地方の労働者から力強い投稿がありましたので紹介します。(担当）

国民生活は悪化の一途！

　　　諸悪の根源は自民党政権・資本主義だ！

　　　　　　「仕方ない」で済ませてはいけない！

自民党は国民政党であると自称している。また党名に「自由と民主主義」を冠し、さも自分たちが「自由と民主主義」の守護者かのように振る舞っている。しかしそれが嘘であることは誰の目から見ても明らかである。

彼らの言う「自由」とは、資本家が労働者の労働力を買う「自由」を基礎にして、労働を搾取する「自由」のことである。また、彼らの言う「民主主義」とは資本家が労働者を抑圧し支配する政治システムでしかない。

自民党政権が誕生して50年以上が経つが、この間、資本の蓄積（労働者から搾取した利潤が資本へ転化）は大きくなり、企業統計に見る「利益剰余金」（内部留保額）は、25年には６百兆円を超えた。資本の蓄積が増えるに従って、何億円もの経営者報酬を「自由」に手にする経営者が増えた。

その一方、労働者の賃金は上がらず、むしろ「実質賃金」は95年以来、ずっと低下傾向をたどっている。それゆえ、労働者の生活はまったく改善されず、しかも、給料は上がらないのに物価は上がり続けている。

そればかりか、多くの労働者は非正規雇用にされるなど、労働者の地位はどんどん低くなり、社会には貧困が蔓延している。

こんな状況下で自民党は、国民の生活そっちのけで、軍拡や国旗損壊罪制定に血眼になっているのだから生活水準は徐々に下降していくに決まっている。中には「自民党は嫌いだけど〇〇先生は違う」などと言って頑なに自民党所属の議員に投票する人物もいるが、その「先生」も所詮は自民党所属でしかない以上、同じ穴の狢であり期待するだけ無駄である。

今、世界中で労働者や学生が立ち上がっている。アメリカではトランプ政権に反対するデモが起き、インドネシアでは学生が大規模デモをしている。またネパールでは若者が決起し、共産党政権（共産党とは名ばかりの資本主義を擁護する改良主義の政党）が打倒された。

しかし、世界で起きているデモや集会においては、資本主義と帝国主義を打倒し、労働の解放を勝ち取るという目標を掲げていない。レーニンが『帝国主義論』の中で「資本主義体制のもとでは…一般大衆の生活水準も改善されない。それどころか、目もくらむような技術的進歩にもかかわらず、食べ物にも事欠くような赤貧状態に置かれる」(光文社古典新訳文庫124頁)と正しく指摘しているにも関わらずである。

なぜか？それは、マルクス主義に立脚した真の労働者階級の政党がないが故の戦術の誤りがある。また、労働者が真の労働者の政党と結びつけうるところまで成長していないことも挙げられる。しかし、彼らを越えて日本の労働者は立ち上がらなければならない。そのためには、何万何十万という労働者が結集しうるマルクス主義に立脚した労働者党が必要であるが、日本には存在している。日本においては、マルクス主義を堅持する唯一無二の政党、すなわち「労働の解放をめざす労働者党」がある。

今こそ自民党を打ち倒していく闘いと労働の解放を目指す闘いを結合し、労働者権力に向けて団結していかなければならない！そしてその先にあるのは、貧困もない、格差もない、失業や非正規雇用もない、そして困窮してまともに生活できない、などということがない社会、すなわち労働の解放を実現した共同労働社会である！

　労働者党はまさにこの事業を実現するために存在するのである！

全国の困窮し、苦しい生活を送る労働者、若者のみなさん！我々はみなさんとともにある。解放めざして今こそ立ちあがろう！

兵庫の労働者からの投稿を紹介します。

命を削る産廃処理の現場から

　全ての労働者に訴える

私は産業廃棄物の中間処理工場で働いている。産業廃棄物とは事業活動に伴って排出される廃棄物のことで、その種類は20品目ある。中間処理とは、これらを最終処分するために、分別や破砕、脱水などの処理を行う工程である。

私の勤務先には4つの処理工場があり、私はその中で最も規模の大きい第一工場に配属されている。第一工場には正社員の作業員が20人ほど在籍しているが、それだけでは人手が足りず、多くの派遣作業員が働いている。日本人もいるが、その大半はベトナム人である。近くにある専門学校が外国人留学生を多数受け入れており、その学生たちが働きに来ている。

労働環境は非常に厳しい。「3K（きつい、汚い、危険）」という言葉があるが、私の職場はそれに「帰れない」「厳しい」「給料が安い」を加えた「6K」と言っても過言ではない。扱うものの性質上やむを得ない面もあるが、廃棄物の中にはガラス片や釘、リチウムイオン電池など危険物が数多く混入しており、作業中は常に危険と隣り合わせである。実際にけがをする人も少なくない。

作業場は屋外にあり、夏は酷暑、冬は厳寒にさらされる。屋根は設置されているものの、直射日光を多少遮る程度で十分な効果はない。そのため、数年に一度は熱中症で倒れる人が出る。また、搬入車両のトラックや場内を走るフォークリフトの騒音が絶えず、大声でなければ会話もままならない。

労働時間も長い。本来は午前7時から午後4時までの勤務だが、毎日1時間の残業が事実上常態化しており、通常でも午後5時まで働くことになる。さらに、終了間際に廃棄物を持ち込む客も多く、その対応のため退勤時間がさらに遅くなることも珍しくない。

これで賃金が十分であればまだ救いがあるが、決して高いとは言えない。私の場合、月収は17万円程度である。独身者や実家暮らしであれば何とか生活できても、家族を養うには厳しい水準だ。そのため、多くの作業員が残業代を生活費の一部として当てにせざるを得ない状況にある。

こんな状況に対して、経営陣は「良い会社をつくります」「安全職場」「健康経営」といったスローガンを繰り返し掲げている。しかし、それに伴って実施される施策は、小手先のものばかりである。

例えば、会社では毎月1回「安全衛生会議」が開かれている。会社内で発生した事故やヒヤリ・ハット事例を共有し、再発防止策を検討するための会議である。しかし、そこでの議論は最終的に「作業員の意識が低い」「注意不足だった」という結論に落ち着くことが少なくない。危険な作業環境や長時間労働といった構造的な問題にはほとんど踏み込まれず、責任が現場の作業員個人に帰されてしまうのである。

また、経営陣は社内行事に対して非常に熱心である。毎年の社員旅行をはじめ、7月には市内施設を借り切って縁日・ビンゴ大会を開催し、そのほかにも忘年会や花火大会、さらには「木鶏会」(過去記事参照)まで実施している。経営陣はこれらを「良い会社づくり」の一環と説明しているが、社内では「そんなことをする余裕があるなら給料を上げてほしい」「安全設備にもっと投資してほしい」ともっぱら不評である。

以上が私の勤務する会社の実情である。しかし、このような状況は決して一企業だけの問題ではないだろう。むしろ、多くの産業廃棄物処理会社に共通する問題ではないかと思われる。私の勤務先は県内でも最大規模の事業者であるが、それでもなお厳しい労働環境や低賃金に苦しんでいる。他社では、さらに深刻な状況に置かれている労働者も少なくないだろう。

産業廃棄物処理は、社会の維持に不可欠な仕事である。しかし、その現場を支える労働者は危険な作業と低賃金を強いられ、その犠牲の上に企業の利益が成り立っている。

このような現状を変えるためには、産業廃棄物処理に従事する労働者が団結して資本と闘うよりほかない。私もまた一介の産業廃棄物処理労働者としてその最前線に立って闘いたいと思っている。非常に困難な闘いになるかもしれないが、マルクス主義を根本に据えて団結して闘えば、小は必ず大となり勝利は我々のものである。

１９１７年のロシアでは第一次世界大戦終結を求めて女性労働者が行ったデモがストライキに発展し帝国崩壊へと繋がった。

現代の日本においては我々産業廃棄物処理労働者がその役割を担えるし、また担わないといけない！ エンゲルスは『空想から科学へ』の中で「資本家は、収入をまきあげること、利札を切ること、取引所で投機をやり、資本家同士たがいに、資本を奪い合うこと以外に、何らの社会的仕事をしないのである」(岩波文庫82頁)と述べた。

その通りだ！資本家がいなくても社会は成り立つが、我々労働者がいなければ社会は成り立たないのだ！ まして我々産業廃棄物処理労働者が反乱を起こしたら、またたくまに社会は機能不全に陥る。日本中にはゴミが溢れ、人が住める場所はなくなる。日本全土がかつての「夢の島」のようになるのだ！

全産業廃棄物処理労働者！我々がいるからこそ社会が成り立つのだということを資本家にはっきり知らしめようないか！そして「我々は本当に怒ってるんだぞ！」ということを資本家にはっきりと示そうではないか！

すべての産業廃棄物処理労働者に呼びかけます！

マルクス主義を学び、行動しよう！

資本家=自民党を倒そう！

真の労働者政党（労働の解放をめざす労働者党）の旗の下に結集しよう！

全産廃処理労働者は力強く団結し、共産主義社会をめざして立ちあがろう！

一緒に頑張ろう！

我々は勝つ！　　（Ｈ）

「高市政権の戦争準備反対」の意見が出た「平和学習」講演会

――戦争準備の高市政権への危惧・危機感の現れあり

愛媛県新居浜市では毎月１１日の日を「人権のつどい日」として、自宅近くの「隣保館」で人権講演会やＤＶＤ視聴などを１９時３０分から開催している。私は市政だよりで内容紹介があり興味深いテーマの時に参加している。去る５月１１日の参加報告である。

「１９４５年７月２４日に新居浜市に原爆の模擬弾が投下された事実」や広島への原爆投下で「広島の英雄」（米国では）となったが、自身も放射能障害や原爆死没者の幻影に怯え苦悩した米軍パイロットの姿などのＤＶＤ視聴と若干の講師（市人権啓発指導員）の訴えがあった。

模擬弾投下は自分としては初耳だった。核爆弾の威力を最大限に有効化させるには所定の高度や位置で爆発させる熟練技術が必要不可欠でそのための訓練として、投下予定の核爆弾と同一大同型の爆弾（模擬爆弾ではウランやプルトニウムの代わりに火薬が詰め込まれた、長さ3.5ｍ）の投下をオッペンハイマーが提案、実行された。

模擬弾とはいえ通常爆弾（１トン）の４．5倍の火薬を詰めて、上空（広島は高度600ｍだった）で爆発させるやり方で、その数全国で４４か所。愛媛県では宇和島市、西条市、新居浜市に落とされ数十人の死者が出ている。新居浜市には２発でそのうち１発は住友化学菊本工場（5/1のメーデー会場近く）に落とされ１０名近くがなくなっている。

ＤＶＤでは模擬弾は長崎に投下されたのと同型で、「パンプキン型」（黄色に塗装されずんぐりした形）と紹介された。

１９４５年７月２６日には終戦に向けてポツダム宣言が発表されるも日本は拒否した（講師もDVDも触れなかったが、無条件降伏では終戦後天皇制が維持できない、ソ連との不可侵条約もあり条件闘争できると考えた政府・軍部そして天皇裕仁、もし制空権を失った時点で降伏しておれば３月１０日の東京大空襲をはじめとする全国の焼夷弾による絨毯爆撃や沖縄戦も防げたはずだ）。

だが、7月２４日の模擬弾による投下訓練は、7月２６日以前に米軍は決定打として原爆投下を進めていたということだ。最後に講師は「正義の戦争なんてない」（どちら側も不幸になる）と締めくくり、若干の質疑応答となった。

旧知の元教員は「戦争反対の国会デモが数万人規模で行われている。戦争したい政党に選挙で投票しないというみんなの行動が戦争阻止につながる」と発言。また隣席の男性は「自分の住む新居浜磯浦地区には戦時中７００名近くのオーストラリア人捕虜がいて住友工場や鉱山関連の仕事をしていたと最近知った。身近なところが戦争に関連している。このあいだの総選挙で 母ちゃん戦争とめてくるわ と戦争反対の立場を投票行動で宣言した母親に感心した」と話す。

私からは「本日の参加者の多くは教員の方達と思われます。ご存じの方も多いと思いますが、２０１５年に新居浜市は中学歴史教科書に戦争賛美の『育鵬社版』を採択しました。当時の愛媛新聞は現場社会科教師が12校中10校で『東京書籍』を選んだのに、教育委員会はそれを無視、『育鵬社版』を選んだ、見出しでは『現場と教委でねじれ』と表現されました。あれから10年以上経過しましたが文科省を通じて教科書検定をテコに『戦争賛美』記述に誘導する形で『育鵬社版』でなくてもその内容が『育鵬社』化しています。日本の行った戦争、南京大虐殺や朝鮮人強制連行など歴史的事実を否定し、または正確ではないと曖昧にしたがる教育委員発言が新居浜市教育委員会議事録で掲載されています、先生方には本日の講演で学習した内容も踏まえて生徒達に真実の歴史教育をお願いします」と発言した（司会から止められそこまでで中断したが、「歴史的事実を否定し、または正確ではないと曖昧にしたがる教育委員」の指摘が刺さったのかしらないが、せっかくの「平和学習」の場であり、現実的な課題を提起でき、懐古的、抽象的なものに終わらないでよかったと考える）。

なお、「正義の戦争なんてない」との講師発言について、有史以降の人類の歴史は階級闘争の歴史であり、戦争一般を没階級的に否定する見解は歴史事実に反する。支配者が没階級的な「正義の戦争」として被支配者を動員してきたのだ。肝心なのは、どちらの階級の立場からみた「戦争」なのかであり、「戦争」の歴史的な評価である。高市政権の志向する戦争は、資本家の利益・立場からの反動的な戦争であり、労働者はその階級的立場から、歴史を前に進め労働の解放を勝ち取るために、愚かな戦争に反対する。　　　　　　　　愛媛（Ｆ・Ｙ）

労働の解放をめざす労働者党は、2026年憲法記念日に各地で行われた憲法改悪と闘う集会に向けて、『海つばめ』号外を配布し宣伝活動を行いました。配布した『海つばめ』号外を紹介します。

【表面】

改憲・強権の高市政権打倒！

 ――労働者は団結し、立ち上がろう！

　４月の自民党大会で高市首相は、「時はきた。『改憲のめどがたった』状態で来年の党大会を迎えたい」と改憲を訴えました。高市政権は衆院選の〝大勝〟をチャンスとばかりに、国会での数を頼みに憲法改悪を強行しています。戦後「平和国家」を看板にしてきた日本は、今名実ともに「戦争する国家」へと、重大な局面に立っています。

◇憲法９条の改悪を企む反動政治糾弾！

　政府・自民党が狙っているのは、「戦争放棄」、「戦力の不保持」を謳った９条の改悪です。９条規定は、強力な軍事力保持を狙う自民党にとって障害となってきました。

　改憲案の主な内容は二つです。一つは９条に「国防軍」を明記することです。自民党は憲法で「戦力の不保持」を謳っているにもかかわらず自衛隊をつくりました。そして自衛隊は「必要最低限の実力組織」であり、憲法の言う「戦力」には当たらないので「合憲」と、ごまかしてきました。憲法に「国防軍」を明記することによって、どこまでが「必要最低限の実力か」という議論の余地をなくし、大っぴらに強力な軍隊の保持を可能にしようと言うのです。

　二つ目の案は、大災害や戦争などの場合、議員の任期の延長や基本的人権の停止など超法規的権限を政府に与える「緊急事態条項」を入れることです。これは現在の９条を実質的に否定するということで９条改憲案と同じです。（これがいかに危険であるかは、第１次大戦後ドイツのワイマール憲法48条のいわゆる「緊急事態」条項を根拠にナチスが〝平和〟的に独裁権力を握った経験で明らかです）。

　また高市政権の下で、政府に反対するデモ参加者の調査、特定政党の利益となる情報の収集を目的とする「国家情報会議」設置や「スパイ防止法」など国民を監視・統制する立法、表現の自由を規制し、愛国主義・国家主義を煽る「国旗棄損法」など反動法制が目白押しです。反動政治の高市政権を打倒しましょう。

◇戦争する軍隊に向けて軍事力の大拡張反対！

　９条改憲と並んで、軍事力の大増強が進められています。26年度当初予算の軍事費は、前年度比９・４％増の９兆円余。当初の期限である２０２７年よりも２年も早く、軍事費ＧＤＰ比２％の基準を突破しました。

　その内容で最大のものは、自軍が直接の反撃を受けることなく、射程距離を１０００キロもの遠距離の目標を攻撃できるスタンドオフミサイルに９７００億円です。１７７０億円は射程１０００キロの国産地対艦ミサイル開発に充てられます。さらにドローンによる沿岸防衛システムに１０００億円、日・英・伊３か国による次世代型戦闘機共同開発１６００億円などです。

　スタンドオフミサイルにみられるように、自衛隊は「専守防衛」どころか、遠方の敵基地を攻撃する軍事力を保有するまでに至っています。そして高市の日本への「核持ち込みもありうる」とか、首相官邸幹部の「日本の核保有」発言さえを飛び出すまでなっています。

　そして高市政権は、戦争する軍隊に向けて軍事費をこれまでのＧＤＰ比２％からさらに引き上げることを口にしています。

　現在ですら巨額の軍事費のための財源が不足し、増税（たばこ税、所得税、法人税）や国債発行（借金）をしているのに、軍事費を増やせば更なる増税や国債発行は必至あり、そのツケは労働者、働く者に押し付けられるのです。

　さらに許せないのは、軍事力強化のための技術開発は経済発展をもたらすという「軍事力と経済発展の好循環」論を持ち出して、軍備増強や武器輸出の規制の撤廃を正当化していることです。破壊と殺し合いの戦争のための軍需産業が浪費であり、経済を疲弊させ、負担は労働者、働く者にしわ寄せされるのであり、軍需産業が経済発展を助け、生活向上に役立つというのは全くのデタラメです。

◇「平和憲法擁護」運動を乗り越え、資本の支配に反対しよう！

　平和主義者や共産党は、憲法を絶対視して、「平和憲法を守れ」と叫んでいます。しかし、「平和憲法」の下で自衛隊（事実上の軍隊）が組織され、今や日本は最新の兵器で武装された強力な軍隊を持ち、世界中に資本を輸出し、権益を持ち、数百万の労働者を搾取する世界有数の帝国主義国家となりました。

　高市政権は、大資本の権益や国家権益を守り、拡大するために更なる軍拡を目指しています。このことは「平和憲法を守れ」という運動の限界を示しています。

　真の国際的な平和、各国労働者が協力する世界の実現には、「平和を守れ」「平和憲法を守れ」という運動ではなく、帝国主義に反対する世界の労働者との連帯した闘い、労働者を搾取し、私的利益追求を原理とする資本の支配を克服していく闘いこそが追求されるべきです。労働の解放をめざす労働者党と共に闘いましょう！

【裏面】

暴虐な帝国主義者によるイラン攻撃を許すな！

◇暴虐なトランプ打倒はテロではなく労働者の闘いにある！

　４月25日トランプは、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会に出席中、銃撃事件が発生したが無事で〝犯人〟は拘束された。その直後の記者会見でトランプは、「我々の憲法に対する攻撃だ」と発言した。支持率が低下するトランプは事件を逆手に、憲法の〝守護者〟を装うことも考えられるが、「憲法を攻撃」するのはトランプである。銃撃事件の状況は不明であるが、トランプに向けられたものであれば、我々はテロリズムに反対する。

　それは行き詰まり展望を失った者の絶望的な怒りの表現でしかなく、労働者にとっては有害なものである。イラン攻撃を行うトランプを打倒する闘いは、テロリズムではなく労働者階級の団結した大衆行動である。

◇日本は米軍のイラン攻撃の最前線だ！ 沈黙する高市首相は共犯者だ！

　トランプに媚びを売る高市首相は、トランプが「日本を北朝鮮から守るために５万人の米軍を駐留させているのに」「日本は助けてくれない」と不満を表明したのに対して沈黙、犯罪的なイラン攻撃に対しては一言も発していない。

　イラン攻撃に対しては、欧州各国はこの戦争は「我々の戦争ではない」と批判し、トランプの貿易を「打ち切る」という脅しに対しても、スペインは国内の米軍基地をイラン攻撃に使用することを拒否した。欧州における右翼政権といわれてきたイタリアのメローニも「我々と意見が違う」と批判した。イラン攻撃に対して欧州各国、世界中が反発し冷淡な反応を示し、国内世論も不支持が82％、自衛隊派遣も74％が反対しているにもかかわらず、高市は日本の米軍基地からイラン攻撃に出撃し軍事攻撃を行っていることに対して、抗議どころか、日本の基地から出撃した米軍がイラン攻撃に参加した事実も認めてはいない。

　しかし、20日には佐世保基地から出撃した強襲揚陸艦「トリポリ」を出発した沖縄県駐留の海兵隊員が、イランの貨物船に乗り込み「拿捕」した。

　３月時点で日本の基地からは、「トリポリ」（30機のＦ35Ｂを搭載できる）と、沖縄キャンプ・ハンセンから第31海兵遠征隊（最前線部隊）二千五百名が派遣されている。第31海兵遠征隊は、派遣直前に自衛隊水陸機動団と南西有事を想定した強襲上陸演習を行い、横須賀からはミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」、「ミリウス」がイランに向かってトマホークを発射する映像が公開されているように、日本にある米軍基地はイラン攻撃の最前線基地になっている。

　米軍の中核部隊としてイラン攻撃に参戦する米軍に何一つ抗議せず、その事実さえ明らかにしない高市を我々は、トランプの共犯者として断固弾劾する。

◇掃海艇派遣に前のめりの高市自民党を糾弾する！

　高市はトランプの不満、横暴を〝沈黙は金〟とばかりに〝沈黙〟してやり過ごすことで、日米軍事同盟に揺るぎがないことを示すことが〝国益〟と考え、トランプの進める軍事力を背景とした「力づくの外交」に何一つ異論を唱えることなく沈黙によって支持してきた。４月24日自民党は、〝停戦後〟ホルムズ海峡に自衛隊掃海部隊の派遣を提言。もとより高市の望むところである。ＥＵ各国が、停戦後も米国への軍事支援を明確にしていない中での米国への軍事支援表明は、中国と覇権を争うインド洋から南シナ海、太平洋地域で、米軍との同盟に利することになると、資本の勢力は判断するからである。

　軍事力が〝大好きな〟高市自民党に警告する！まずやるべきは掃海艇の派遣ではなく、世界最強の軍事力を振り回すことに〝目覚めた〟トランプに沈黙することではなく、トランプのイラン攻撃に反対し中止を求めることである。それができないなら〝口を開いて踊る〟世界から笑い者の日本の首相で終わると覚悟せよ！

　自国本位で国家間の対立を深める、暴虐な帝国主義に反対する労働者の闘いを労働者党と押し進めよう！　帝国主義を生み出す資本の体制を変革しよう！

　◎掃海艇派遣に反対しよう！

　軍拡・改憲の高市自維政権を打倒しよう！

　◎「労働の解放」をめざし労働者党と共に闘おう！

万国の労働者団結せよ！

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 労働者党元党代表の林紘義は２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や愚劣軽薄な新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求してきました。闘いの継承のためにもぜひご購読ください。

【掲載論文の紹介】・60年安保闘争と同志樺の死の二周年にあたって・ロマン主義のマルクス主義的表現―トロツキーの永続革命論について・全国社研第三回大会報告―新たなプロレタリアートの革命的政治組織結成のために、等

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労働の解放をめざす労働者党

連絡先：〒179-0074　東京都練馬区春日町1-11-12-409「全国社研社」気付　TEL/FAX 03(6795)2822