労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

労働者の闘いから、我々の闘いから

争点なき静岡県知事選の結果ーー地域財界の闘いに終始ーー

    争点なき静岡県知事選の結果

 

―与野党対決よりも地域財界の闘いに終始―

 

 川勝知事が急遽辞任し、短期で闘われた静岡県知事選は、元浜松市長(416)の鈴木康友が、元総務省官僚で副知事経験者(2)の大村慎一を77万票の差をつけて勝利した。鈴木康友の勝利は予想されたもので、争点なしの全くのつまらぬ選挙であった。投票率は、5247%で、前回3年前の知事選に比べ046ポイント下がり、鈴木が728,500(474)、大村が651,013(424)、共産党の森が107,979(70)、その他(3名合計)48,684(32)であった。

 

 大村(静岡市出身)は、川勝が辞任するとすぐに立候補を表明し、反川勝の過大なマスコミ世論を背景に、それに乗っかって川勝の「分断政治」(マスコミ用語、県議会やJR東海と対立したこと)を批判、中央政府との人脈を強調し、自民の支持を得た。但し、裏金問題で批判され、補選で全敗した自民との関係を薄めるため、大物閣僚級の応援を一切断り、ただ上川外相だけが(静岡出身故に)一度だけ応援に訪れるという方針をとった。

 

 一方、鈴木(浜松市出身)は満を持して――と言うのは、あと一年任期の残るはずであった川勝の後釜を虎視眈々と狙っていた――浜松市政16年の「実績」を強調して立候補した。立・憲と国・民が支持し、勝ち馬に乗っかって連合静岡も支持を表明した。松下政経塾出身の鈴木は、かって民主党の国会議員を勤めたことがあり、その因縁もあった。

 

 どこの骨とも判らぬ大村――かって静岡県副知事を2年務めたが、それは中央官僚の単なる天下りで、ただ副知事の椅子を暖めていたに過ぎない――より、鈴木は知名度が遙かに高い。例えば、彼をよく知るであろう50歳代以降の鈴木への投票率は高く――70歳代では鈴木が531%、大村が392%等――、大村は3040歳代で僅かに鈴木を上回ったに過ぎない。

 

 ところで、彼らの主張であるが、川勝県政の評価やリニア工事問題、浜岡原発の再稼働、浜松の野球場建設など、いずれも両者とも大差はない。大村が川勝を真っ向から批判したのに対し、鈴木はやんわりと、リニアは両者ともに早期の推進を主張しつつ、浜岡原発再稼働と同様に、地域の理解が大切などと、その本音を隠した。

 

 こうした似たり寄ったりの両者の主張に対し、共産党は急遽、新県委員長の森大介を候補に立て、反リニア、反再稼働の受け皿となることを主張した。しかし、その主張はそれらに反対する一部の県民に迎合する市民運動的なもので、リニアや原発をその根本に立ち帰って批判するものではなく(リニア問題については、プロメ61号を参照に)、ましてや大村や鈴木の立ち位置(背景にある地元財界との癒着)を徹底して暴露、批判し、労働者の立場を徹底するものでもなかった。よって当然ながら惨敗した。

 

 では大村と鈴木の違い(票差)はどこにあったのか。その一つは、川勝県政へ県民感情の読み違いにある。鈴木は、選挙途中で、岐阜でのリニアトンネル工事による地下水の水枯れ問題が報じられると、急遽、川勝を持ち上げリニア推進のトーンを落とした。実は、川勝県政への県民評価は23が肯定的であり――大いに評価145%、ある程度評価521(静岡新聞)――、川勝を批判すればするほどその候補者への県民感情は冷めていくこととなる。鈴木は途中でそれに少し気づいたが、大村はマスコミの反川勝に踊らされて読み違えた。

 

  第二の差は、鈴木が県西部(浜松市)で浜松市長として根を張ってきたのに対し、大村は県中部(静岡市)の新顔であった。77万票の差は、実は西部での得票数の差である。西部では、大村の得票率が285%であるのに対し、鈴木は62,9%と圧倒した。中部で大村が551%、鈴木が36,2%、東部では大村が535%、鈴木が392%と大村が健闘したのに、西部では圧倒されたこと(浜松市では大村が89万、鈴木が231万票)が大村の敗因である。

 

  マスコミや立憲はこの選挙を与野党対決と持ち上げ、自民候補の敗北と捉えているが、決してそうではない。たまたま立・憲や国・民が推した鈴木が勝ったに過ぎない。むしろ対決を挙げるならば、中部財界と西部財界の対決であった。静岡県は富士川を境に、東部(中心は沼津市・人口18)と中部(中心は静岡市・67万、政令都市)、大井川を境に西部(中心は浜松市・77万、政令都市)の三地方に分別できる。大村は中部財界(鈴与、静銀など)に推され、鈴木は西部財界(スズキ、ハマキョウレックス、ヤマハなど)が支援した。中でもスズキ自動車の元会長の鈴木修は、選挙のたびに暗躍し、川勝を知事に押し上げたのも彼であった(同じ名字だが、鈴木康友とは姻戚関係はない)

 

 この両政令都市は、選挙の裏で、資本同士の激しい闘いを繰り広げたのである。勿論、勝利の暁には自らの資本の発展を約してのことである。結果、浜松市は念願叶って、漸く地元出身の知事を得た。

 

 大村にしろ、鈴木にしろいずれも地元資本と癒着した存在である。鈴木が掲げた「オール静岡」「幸福度日本一の静岡県」とは、この資本主義という階級社会の中で、富む者(資本家)も搾取される者(労働者)も一緒くたにした反動的な労使融和、労使協調主義の政治であり、日本一はさておいて、県内資本のさらなる幸福(発展・繁栄)を目指すものとなるであろう。「税金の1円たりとも無駄にしない」(新知事会見)と言う鈴木は、まずもって――県民にとって屁の役にも立たず、必要度ゼロの――、西部財界の要請に応えて、浜松市内に370億円でドーム型の新野球場の建設に着手せねばならない。

 

 新知事誕生で、早速、JR東海は鈴木との面会を要求し、川勝では果たせなかったリニアの静岡区工事(南アルプス貫通トンネル工事)の着工を要求している。鈴木は早速「最後は政治的決断だ」(新知事会見)と述べ、にっちもさっちもいかない大井川の水資源と南アルプスの環境保護問題を切り上げて、「政治決着」を暗に匂わせている。いつ自民党に鞍替えしても可笑しくない、鞍替えしなくとも本質的に自民と同じ鈴木を推した立・憲や国・民が、「勝った、勝った」と騒いでいるのも滑稽だが、こんな知事を選択せねばならない県民もまた哀れである。「労働者党」静岡支部は、労働者の立場から、鈴木のこれからの県政を徹底して暴露していく。   ()

労働者党の2024メーデー宣伝活動

 労働者党の2024メーデー宣伝活動

 

2024メーデーは、〝労資春闘〟によって大企業から5%超えの回答が相次ぐ中、「闘い無き 『満額回答』は資本への屈服だ!」と労働者に闘いを呼びかけるビラを全国で2万枚以上の配布を行いました。

 

春闘という経済闘争が闘われている中で、組合主義者やそれに追随する改良主義政党や共産党、急進派の日和見主義の訴えは、大同小異「もっと賃上げを」という経済主義でした。私たち労働者党は、労働者の生活防衛のためには階級的な団結を固めて闘うことが必要であること、そして過酷な搾取を打ち破るために団結を呼びかけました。

 

また、裏金問題で腐敗政治をさらけ出した岸田政権に対して、「醜態をさらし権力にしがみつく岸田」と指弾し、軍事強化を進める岸田政権打倒の闘いを共に闘おうとアピールしました。

 

労働者党の宣伝は、北は北海道から南は沖縄までの全国で取り組まれ(雨で中止の会場があったり、体調不良で参加できなかったりした同志もいました)、党友や『海つばめ』読者の協力を得て、メーデーに結集した労働者にビラを手渡し、残ったものは集合住宅などに配布しました。

 

組合主義者によってメー デーが骨抜きにされている中で、階級的な闘いを呼びかけた私たちには、少なからず好意的反応がありました。宣伝活動に対して、大阪ではビラで案内した「資本論学習会」に参加したいと連絡があったりしましたし、メーデー会場では解雇撤回闘争を闘っている労働者や解雇と会社の不法行為、偽装倒産を追及して闘っている労働者との交歓などもありました。

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なお、メーデービラにはメーデー直前に発刊された「林紘義遺稿集第1巻」の宣伝や『海つばめ』『プロメテウス』の案内も掲載しました。

 

5月3日の憲法記念日では護憲集会に合わせ、「9条では岸田と闘えない!」のビラを大阪を中心に、神奈川、愛知、広島で配布し宣伝活動を行いました。憲法記念日に配布したビラを紹介します。
(ビラをクリックするとビラを読むことができます。)
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※ビラ裏面で都知事選について、「来年の」と書かれているのは「今年の」に訂正します。校正漏れをお詫びいたします。

イスラエルの軍事企業と契約した日本の軍事企業

神奈川県で『資本論』の学習会を行っている仲間の「横浜労働者くらぶ36号」で、日本の軍事企業について調べレポートしており、軍事強国化と闘う材料になると思いますので紹介します。(担当)

 

イスラエルの軍事企業と「武器の生産・販売取引」を契約した日本の軍事企業

 

日本は197年、当時の佐藤総理が「武器輸出三原則」を表明し、武器輸出を全面禁止してきた。

 

その内容は、(1)共産国、(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国、(3)国際紛争当事国又はそのおそれのある国に対しては、武器輸出を認めないというものだった。

 

しかし、日本の武器等の輸出を巡る方針は第二次安倍政権の発足以降、大きな転換を見せた。

 

2014 年に安倍政権が 「武器輸出三原則」を撤廃し、武器の輸出入を基本的に容認する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速した。

 

この背景は大学での軍事研究と武器輸出の国策化に対して、一貫して財界から強い要請があった。20159月、経団連は大学に対して「安全保障に貢献する研究開発に積極的に取り組むことを求め」、政府に対しては「防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきである」と主張して、軍事費の拡大と東アジア諸国などへの武器輸出の推進を強く要求した。

 

政府にはこうした輸出の促進を通じて、日本の防衛産業を強化するねらいがあった。防衛装備品の輸出が厳しく制限されるなかで、受注先が自衛隊にほぼ絞られて頻度も少なく防衛産業から撤退する企業が相次いでいる中、自衛隊の装備品の安定的な調達や整備にも支障が出かねないという危機感が政府にある。そこで海外への輸出拡大を進めて、市場を広げることによって防衛産業の衰退を防ぎたい思惑がある。

 

はじめての防衛白書第3には、「日本の防衛装備品の研究開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むためには、日本の防衛生産・技術の基礎を確立することが大切です。/民間企業が積極的に防衛の仕事に携わってくれるよう、防衛事業が魅力的なものとなるよう防衛省も様々な取組をおこなっています。」と書いてある。

 

こうした中、世界最大級の防衛装備品の見本市「DSEIジャパン2023」が2023315日から17日まで、幕張メッセで堂々と開催された。

 

開催前には学者や市民らが反対の共同声明を発表していた。また「平和国家」を標榜する国で繰り返される武器見本市に批判が上がり、会場入り口には約四百十人の市民らが集まり「武器はいらない」と訴えた。

 

もともとは英国で2年ごとに開かれてきたが、日本では2019年以来2回目となる。今回は、米国やドイツ、イスラエルなど65カ国から250社以上が参加した。防衛省や外務省、経済産業省などが後援し、会場内には日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の模型なども飾られた。

 

この見本市で、日本エヤークラフトサプライと伊藤忠アビエーションはイスラエル軍事企業エルビット・システムズ社と<武器部品の生産・販売に関する協力覚書>を締結した。

 

日本エヤークラフトサプライが生産や保守管理を担い、伊藤忠アビエーションが販売促進を行うという。

 

【エルビット・システムズ社とは】

エルビット・システムズ社は、国際的なハイテク企業で、幅広く、防衛、自国の安全保障、および世界中の商業プログラムに携わっている。同社は、空中、地上、および海中での無人システムのリーダー的企業で、Hermes 900 MALE UAV、先端的 ROOK 無人ロボット車両、および Seagull 無人軍艦プラットフォームを含むシステム・ポートフォリオを擁している。

 

モデルHermes 900 UAS は、さまざまな高性能センサーを装備しており、広いスペクトル域で地上や海の標的を検知できる。Hermes 900 は、地平線や水平線のかなたまで持続してマルチペイロード機能を提供しており、イスラエル国防軍(IDF)のみならず世界中で数十カ国が調達している。Skystrikerは完全に自律した徘徊型兵器(LM)で、操作者が指定した標的を特定、捕捉し、機体内部に装着した最大10キロの弾頭で攻撃できるため、高精度の成果が可能である。

 

エルビット・システムズ社は、ガザへのジェノサイドを強行しているイスラエル軍に武器を供給し、パレスチナとの戦いで、パレスチナ人を実験台にして武器を開発してきた企業である。

 

【日本エヤークラフトサプライとは】

  防衛・航空宇宙機器の輸出入及び、製造、修理を事業としている会社であり、以下の様な挨拶文がホームページに掲載されている。

 

「日本エヤークラフトサプライ株式会社は、日本の防衛・航空宇宙産業の発展に寄与することを使命として1958年(昭和33年)3月の創業以来、社是「誠実・信頼・感謝」の基に、防衛・航空宇宙業界における専門商社として、お客様の様々なご要望にお応えすべく取組んで参りました。」

 

エルビット・システムズ社と業務提携を結ぶことによって、同社がエルビット・システムズ社のシステムをローカライズを含めて、提供することによって整備や改修も容易にできるという契約である。主要取引先は防衛省である。

 

【伊藤忠アビエーションとは】

伊藤忠アビエーションは100%伊藤忠商事の子会社であり、主に海上自衛隊が運用する航空機に搭載される機体部品・電子製品に関するプログラムを担当している。 具体的には、海外メーカー製防衛装備品についての提案、輸入販売、修理・整備に関する支援をしている。

 

防衛部門の紹介(同社ホームページより)

 2010年度より運用を開始した、ボーイングKC-767空中給油・輸送機の後方支援を実施しています。KC-767空中給油・輸送機は、航空自衛隊の戦闘機や輸送機などに空中給油を行うのみならず、輸送機として人道支援等我が国の国際貢献にも大きく寄与しています。/2000年度より運用を開始したE-767早期警戒管制機の後方支援を行っています。E-767早期警戒管制機は空から常時警戒を行い、日本の空を守るかなめとして活躍しています。/川崎重工業がライセンス国産を行うボーイングCH-47J/JAヘリコプターに使われるボーイング社製品の輸入販売及びサポートを行っています。CH-47J/JAヘリコプターは、陸上自衛隊及び航空自衛隊で運用されている大型輸送ヘリコプターで国内外における災害救助で活躍した実績を持ちます。/F-15J/DJ戦闘機をはじめとする防衛省が運用する多数の航空機用装備品を製造しているHoneywell International Inc.の輸入販売を行っています。〉

 

伊藤忠アビエーションは以下の表に見る様に政府・防衛省と深く結びついている。
伊藤忠防衛費

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1日に、イスラエルを代表する新聞ハアレツが「ロシア侵攻の初期の勝者、イスラエルの防衛産業」というタイトルの分析記事を出した。副題は、「ウクライナ戦争でドイツは国防予算を倍増し、他の欧州諸国も武器の調達に躍起になっている。大勝利を収めたのはエルビット・システムズ(Elbit Systems)で、株価は2日間で18%急騰している」というもの。 

31日に、イスラエルを代表する新聞ハアレツが「ロシア侵攻の初期の勝者、イスラエルの防衛産業」というタイトルの分析記事を出した。副題は、「ウクライナ戦争でドイツは国防予算を倍増し、他の欧州諸国も武器の調達に躍起になっている。大勝利を収めたのはエルビット・システムズ(Elbit Systems

で、株価は 2 日間で 18%急騰している」というもの。

 

 「ウクライナ紛争によって恩恵を受ける軍需産業の株価は軒並み10.20%上昇! 大儲けで笑いが止まらない!」とイスラエルの防衛産業がウクライナ戦争から初期に得た利益に特化して報道している。

 

ハアレツの記事は「イスラエルの防衛産業関係者」の言葉として「ウクライナでの一連の出来事」により、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」と、率直な「歓喜」の声を伝えている。

 

多くのウクライナ人、ロシア人が命を失い、土地を追われて難民化している状況に、これほどまで歓んでいる者たちがいる。

 

彼らはこの紛争が即時停戦に終わるのは望まず、ウクライナとロシアの早期の和解を望まず、逆に戦線の拡大を望んでいることだろう。その分だけ「兵器市場」が爆発的に拡大するのだから。

 

パレスチナとの戦いでもイスラエル政府に武器を収め大きな利益を得たことだろう。

 

イスラエルの代表的な防衛産業のエルビット・システムズは、米国子会社であるエルビット・システムズ・オブ・アメリカ(ESA)を通じ多数の米国の軍事企業を傘下に収めているのを始め、英国、ドイツ、オーストリア、ルーマニア、ハンガリー、スウェーデンなど、NATO各国に多くの子会社を所有している。

 

その株式はテルアビブ株式市場や米国ナスダック、フランクフルト株式市場、シュトゥットガルト株式市場、ミュンヘン株式市場などに上場され、世界中から資金を集めている。

 

エルビット・システムズ社との契約は日本の企業がイスラエルの戦争犯罪企業の共犯者となるということである。いま目の前で行われているガザ虐殺への加担そのものである。

 

 パレスチナ労働組合が、全世界の労働者に向けて、イスラエルへの武器輸出を阻むために闘うことを必死に訴えている。世界各地では軍事企業をストライキやデモで実力包囲する闘い、武器運搬のための荷役積み込みを阻止する闘いが展開されている。

 

 日本では戦争の準備が急速に進められている。中国が攻撃してくるとの口実で南西諸島での要塞化が進んでいる。「反撃能力」に活用するミサイルの配備を急ぎ、日米合同訓練が定例化する中、大規模な弾薬庫の増設や港湾整備に向けたボーリング調査が近く本格化し、ハード・ソフト両面で整備が急ピッチで行われている。

 

 日米間で協力を決めた民間施設の利用も広がる。地元が反発する中、新石垣空港(沖縄県石垣島)を使用し、訓練期間中、大分や奄美、徳之島の空港には米オスプレイが相次いで緊急着陸した。

 

政府は23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする方針で、見本市にも力が入っているようだ。防衛相は314日の記者会見で「諸外国との防衛装備・技術協力をより一層推進したい」と述べた。

 

戦争を食い物にする資本家と結託するブルジョア政治家は許せない。資本の支配は絶対イヤだ。 (Y) (一部加筆)

 

「横浜労働者くらぶ」学習会案内

1月の予定:いよいよ『資本論』第2巻の学習会が始まります。奮ってご参加ください!

◆「資本論」第1巻前半学習会

 (1月3日は会場の都合で中止です。)

124日(水)19.21 / 県民センター703号室

*第7章「剰余価値率」を学習します。

◆「資本論」第2巻学習会

110日(水)1830.2030  /  県民センター703号室

*第1章「貨幣資本の循環」(エンゲルスの序文も含む。)

◆レーニン「カール・マルクス他18篇」(岩波文庫) 学習会

117日(水)1830.2030  / 県民センター703号室

*論文「マルクス主義の歴史的発展」他2篇をやります。

会場都合などで日程変更することもありますので、事前にご連絡ください。

連絡先

Mailkikuchi.satoshi@jcom.home.ne.jp

Tel 080-4406-1941(菊池)

時効の壁やぶり残業代未払い分獲得ーー団結した闘いの報告

愛媛の医療介護事業所での残業代未払いと闘い、勝利した仲間からの報告が寄せられましたので、紹介します。

 

監督署から指摘されるも隠ぺいした経営に一矢報いる

――団結した闘いで時効の壁やぶり残業代未払い分獲得

 

報告に登場する事業所は生活協同組合という経営形態で医療介護の分野に属する。労働者数はパートを含めて500 名を超え、一般企業の資本金にあたる出資金は3億円以上であり、労基法上も立派な大企業である。

 

経営のトップである理事長は元市長で、現職時代2期目に自民系の対立候補を連合の支援を得て破り、政治的には「革新」系と目された。2019年参院地方区では元立憲民主衆議院議員を応援、自民候補を破る当選に貢献した。護憲運動にも熱心であり集会で講演もしている。

 

「そんな顔」と経営者としての姿勢は違ってもそれは当たり前である。資本主義経済を前提に事業運営をしていくためには、労働者の立場・利益とは敵対し、徹底して事業所の利益(生協資本)の側に立つことが求められている、そんなことは承知している。

 

「そんな顔」が労働者の立場・利益の側に立っていることなのかどうか、は重要なことであり、理事長が求める社会(考えているとしたらだが)では労働者の地位はどうなっているのか、聞きたいところだがそれはさておく。ただし、以下具体例で示されるように 経営者としての質(たち)は決して立派とはいえない。

 

先日、私はこの事業所で組織される労組定期大会参加に参加した。そこで2024年度執行部の特別執行委員に5年連続で選出された。2023年度の労組活動報告で書記長の了承を得て私から以下の補足説明を行った。

 

20197月、時間外手当計算に介護職員手当を算入していないことを監督署監査で指摘され、是正勧告を受けた経営側は、該当者にも職員にも秘密にし、次月(8月分)から「正しい計算」にして済ませていた。

 

202112月労組が事実を知り、過去11年(200810月から20197月まで)分の未払分支払い、経過説明、謝罪、再発防止策提示、就業規則改訂手続き実行(給与支払いの変更は職員に周知徹底義務あるが、怠っていた、監査で指摘された時に職員に知らせると、遡っての差額支給請求を恐れ 、故意に放置したのなら悪質だ)を要求。経営側は「うっかりしていた、隠すつもりはなかった。ただ、請求されても時効であり支払うつもりはない」との返答。

 

労組は納得できず、これを許すと経営側の隠蔽体質を許すことになると、年末一時金、春闘と並行して、労使協議会、団交を経て足掛け2年、20234月に謝罪文と20178月から20197月まで2年分の未払分支給の「確認書」を得た。

 

結果、対象者102人、一人平均25342円、総額258万円を獲得した。もっと組織が大きければ全額取り返せたかも知れない。2年で260万円なら10年分では1300万円だし、この間退職した仲間の分を考えるとそれ以上の金額を、経営側は「不当に」手にしたと言える。労組の粘り強い闘いがあったからこそ勝ち取れた意義を再確認しよう、組織拡大を訴えます、等々。

 

なお、今回、経営側に言い逃れできないと観念させたのは、就職以来20年分以上の給与明細を保管し「計算誤り」の証拠を提供してくれた組合員の存在があります。この方に感謝します云々。大会後は場所を移動して懇親会があり、臨席の新労組員(介護施設栄養士)に私の話は理解できたか聞いてみたところ、よくわかりましたとのこと。

 

なお、経営側のいう「時効」は賃金未払い等を労働者が「知って」遡って請求できるのは2年までを根拠にしたものだった。20204月以降は5年(当面3年)に改訂。しかし、「時効」は裁判で争った場合の判例に過ぎず、労使の力関係で10年でも何年でも遡って支払いさせることは可能である。

 

今回「時効」を持ち出されて諦めていれば1円も取り返せなかった。団交では違反の事実を伏せたことで請求権行使を封じたうえ、暴露されたら「時効」に 逃げるのは許されるのか、と訴えてきた。

 

交渉で経営側からは解決金や寸志で早期解決を提案され、労組執行部の一部は「早く、少額でも手にしたい」との労組員意見を紹介した。私は「払う、払わない」は別にして、経緯、未払いの期間、人数、個々人への未払金額等を明らかにせよ、「あったこと」を「なかったこと」にする経営側の態度を改めさせないと、今後同様な誤りを繰り返させることになる、全事実を詳らか(つまびらか)にさせ、そのうえで不払い分にどう対応するのかと迫るべきだ、と私は意見を言った。労働者は階級的な存在であり、目先だけで満足できないからである。

 

理学療法士の執行委員 は、「私は介護手当を支給されないので当事者ではないが、自分だったら、真実を知りたいと思う」と賛同してくれた。労働法規や裁判判例は大いに参考 にして有利な闘いに利用するべきだが、労働者の団結した非妥協的な闘いこそが前進の鍵である。労働者の階級的な団結をさらに押し広げ、労働の解放を目指して闘っていきたい。(愛媛 FY)

新居浜教育委員会の恣意的な採択方法変更を追及!

愛媛県新居浜市で闘う仲間から、歴史修正主義歴史教科書採択阻止に向けて、前哨戦の報告が送られてきましたので紹介します。

 

新居浜教育委員会の恣意的な採択方法変更を追及!

――育鵬社版中学歴史教科書採択阻止の前哨戦として

 

去る 11/6、私もそのメンバーとして参加している「教育の問題を考える東予の会」(以下東予の会と記す)は新居浜情報公開審査会(以下審査会と記す)にて意見陳述を行った。

 

2015 年に「東予の会」は新居浜市教育委員会に情報公開請求(教科書採択手続き変更に関する公文書を公開せよ)を行ったが、「不存在」と却下された。それを不服として新居浜市情報公開審査会に審査請求を行ったものである。

 

分かりやすく裁判に例えれば、第一審で敗訴し、第二審に持ち込んだ形である。少し違うのは、審査会の前段階で審理担当職員が新居浜市教育委員会と東予の会双方から意見聴取して「意見書」を作成し、その「意見書」を審査会や、先の双方にも提示する仕組みがあることである。

 

問題はその審理担当職員は新居浜市教育委員会所属の市役所職員であり、肩書は「新居浜市教育委員会事務局次長兼社会教育課長」である。

 

他の納税課や建設課などならこの審理担当職員は全く別の部署の職員が担うが、なぜか教育委員会関連の情報公開請求に関しては「身内」が担うという不思議な仕組みである。

 

市の言い分は、教科書採択は学校教育課でありこの部署でない社会教育課の職員で任務は果たしうる制度になっているとのことで、判然としないが条令に明記されているので仕方がない。

 

客観的な判断を期待したが、案の定だ。審理担当職員の「意見書」の結論は「新居浜市教育委員会の不存在決定」支持だった。ただ、後述するように、「今回はしかたないが、今後は改めるべき」と良心を示した。

 

さて、我々が問題にした採択手続きの変更とは「私の評価表」(=現場教師の採択に関する意見書」そのものを削除したことである。

 

全教員に対象教科書の検討を義務づけ、意見を教委作成の書式「私の評価表」(第一位、第二位の教科書会社名とそれぞれ 10 項目にわたる観点を記載する)を廃止し、各校長作成の「学校の評価表」のみ作成に変更。「学校の評価表」は上位 2 点のみで観点記載なし、となった。校長の恣意的な判断がなされても検証できない。

 

意見陳述ではこの発言に続いて、「私の評価表」が廃止された後、各教員は教科書展示会での各教科書についての評価をどんな形で表現してきたのかが客観的に問われたのである

 

中学校では国語、理科、社会(地理、歴史等)各教科の免許を持った教師が担当する教科書をその専門性で評価し、「私の評価表」でない形で何らかの文書を作成し、教務主任や校長との協議に臨んだか、それとも口頭のみで意見具申したかは不明であるが、中学校長は各教科全ての免許を持っているとは現実には考えられず、その際「専門性」はどう担保されて「学校の評価表」が作成されるのか不明である。

 

教育委員会は答弁書で「私の評価表」はメモ書きの性質で廃止しても問題ない、廃止は重大なことではないと言っているが、納得できない。十分な調査研究や審議を尽くす観点から、「私の評価表」は拡充されても、無くしてしまうことは考えられない。

 

「学校の教科表」が上位 2 点のみで専門的な観点記載なしで済んできたのは、「私の評価表」が評価項目を記した選定理由を伴ったものであるからこそ、結果だけの記述で済んでいるということだ。小中学校教員の意見の肝心なものは「私の評価表」だったことを示している。

 

廃止後は「学校の評価表」のみを採択委員会に提出となった。如何なる観点で数種類(歴史なら8社)から2点を選んだか、専門的な観点の後付けがそもそもできないように改悪されている。

 

採択資料としては「学校の評価表」だけでは不適切かつ内容的に不十分である。「私の評価表」を廃止したことは誤りであり、その処分(廃止した行為)を行った経緯は検証されなければならない。

 

なお、審理担当者の意見書では、従前から継続して取り組んできたこと(=「私の評価表」のこと)を何らかの理由変更する場合は、その過程を問われた時は対応できる体制の構築を求めたいとある。この方の良心は理解するものの、「公文書ではない」との見解で情報公開に後ろ向きの教育委員会学校教育課に追随することなく、逆に諫めることが必要だったと思う。

 

日本をはじめ世界の資本主義国家にとって、資本の利益のために「命を投げ出すことのできる兵士の存在」は必須である。戦前日本では学校教育がそのために大いに利用され、戦後も特に安倍政権で教育基本法改悪や歴史修正主義教科書の採択推進がなされた。

 

安倍亡きあとも、教育の反動化が現在進行中であることは周知の事実である。岸田内閣の木原稔防衛相は今国会で自身の国会事務所に「教育勅語」掲示していた事実を野党議員に指摘された。

 

「教育勅語」には以下の件くだりがある。現代語訳では「ひとたび国家の一大事(戦争)になれば勇気を奮い立て身も心もお国のために捧げることで・・云々」。

 

来年は教科書採択年である。育鵬社版をはじめとする歴史修正主義歴史教科書採択阻止にむけ、まずは前哨戦の報告である。 (愛媛FY)

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