労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

林紘義の政治経済評論

安倍の「緊急事態宣言」

安倍の「緊急事態宣言」

最初から失敗を運命付けられている

 

追い詰められた安倍の責任を明らかにせよ

 安倍が伝家の宝刀ならぬ、なまくら刀の「緊急事態宣言」を発表した。

 ようやくにして、事態が容易ならざるものであるのを確認したのだが、余りに遅すぎる。事態はすでに、「国民生活および国民経済に甚大な及ぼす恐れがある事態が発生した」といったところに留まらず、医療解体という最悪の事態の寸前にまで立ち至っているのだが、その責任は上げて安倍政権にある、というのは最初からオリンピックをやるために、その実現のために、コロナ禍とその危険性を決定的に過少評価し、日本の現状を楽観的に描き、幻想を広めて〝初期対応〟で致命的な過ちを犯し――その中でも最大の、致命的な誤りは、必要な広汎にわたる検査をサボり、コロナ禍の全体的な現実を早急に確認し、そうした事実に基づいて正しい対応ができなかったことである――、その過ちが今に至るまで修正されず、尾を引いているからである。

 今に至っても、安倍はコロナ禍の現実を明らかにすることを恐れ、それが問題に対する対処とその解決の出発点であることを理解していないし、できないままである。

 こうした安倍の致命的な間違いの根底に、コロナ禍があろうと何があろうと、オリンピックに固執し、その強行を何が何でも優先させた安倍の願望、というより野望や邪心や権力欲があったことは余りに明らかである。

 安倍は今に至っても、日本の感染者は少ないと言い、それは今までの安倍政権の対応が正しかったかに言いつくろい、自らの悪政を隠そうとするのだが、しかし罹患者数が少なかったのは、最初から症状を示した人々だけに検査を絞り、広範な検査をサボり、実際に症状に出ない罹患者を、そしてコロナの感染率の高さを、そうした意味での危険性をできるだけ小さく見せかけてきた結果である。

 安倍は事実と真実を客観的に明らかにし、本当の危険性と、それとの対応を冷静に、理性的に考える代わりに、現実の危険性の過小評価と、その場限りの安倍の願望や幻想に基づいて、場当たりのやり方に終始してきたのである。

 今頃になって、コロナは危険だ、症状に出なくても感染している人が多い、若者たちは田舎に逃げていくというが、そんなことをしたら、田舎の抵抗力の弱い祖父、祖母に感染させるから都会に留まれなどと、いらぬお節介にふけるのだが、全ては感染状況の真実を最初からから今まで一貫して隠そうとしてきた、安倍が悪いのである(事実と真実を恐れ、それを国民から隠そうとし、嘘を言い続けたのは、大戦中の天皇制軍部ファシズム政府の特徴であった)。

 かくして安倍政権の下、日本もまた医療崩壊と国民の健康と生命は重大な危険に、今やさらされている。日本もまた医療崩壊の瀬戸際に来ているのである、つまり今やイタリアやアメリカの後を追おうとしているのである、まさに安倍のために、我々はその〝恐怖〟にさらされることになっているのである。

 とするなら、我々はオリンピックなどに浮かれている時ではなく、オリンピックは中止し、まさにコロナ禍との闘いに全力を注ぐべきときである。

 

国民の相互「接触」を80%断てばコロナ禍に勝つという幻想もしくはたわ言

 追い詰められた安倍は、先刻成立させた無力で無意味な作文、「特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」なるものを〝発令〟したが――「宣言」に基づく「発令」とは日本語にさえなっていない、安倍政権のいい加減な本性を暴露する、無責任で意味不明の表現である――、しかしその内容は馬鹿げていて、相互に矛盾し、空虚なものであって、コロナ禍と闘う上で無力であるばかりではなく、日本国民の全体を混乱と無政府的恐怖に追いやり、日本の経済社会を解体と混乱の巷に導くものでしかないのである。

 まずコロナ禍と闘い、感染拡大が収まったなら、その後に力強い、急速な経済成長に移るなどと、相変わらず景気のいい口ぶりで国民を扇動するのだが、しかし提案されている政策は、コロナ禍と闘うのか、経済崩壊と闘うのか、少しも明確ではなく、その二つの課題をバラバラに並行してやるのかさえはっきりしない、ごちゃ混ぜで、場当たりのやり方の羅列だけである。そしてそうした政治の辻褄合わせは、カネを無制限にバラまくことでつけようというのだが、そうすることができるのは、今の世の中では、政府は輪転機を回せば、残念ながら未来においては深刻な後遺症に悩むことになる〝偽ガネ〟だが、とにかくカネなるものを魔法のようにいくらでも作り出せるからである。

 もちろん不況対策と、コロナ禍と闘うこととは別の問題、別の課題であって、いくらカネをバラまいても、それがコロナ禍と闘ったことにならないのは自明であろう。「収入の減った低所得者世帯」30万円ばかりをバラまくというが、そんな政策がなぜ、いかにしてコロナ禍対策か、お釈迦様でも論理的に説明できないであろう。それだけありがたい〝消費〟や需要を拡大し、景気を浮揚させるというのか、それが真実かどうかはさておくとしても、バラまきによる幻想の景気浮揚がコロナウイルスに効くというのか。バカも休み休み言うべきであろう。

 そもそも「収入の減った低所得者世帯」とはいかなる世帯か、なぜたった1回だけの30万円か、それで減った収入を保証できるのか、他の多くの低所得や無収入の世帯はどうなるのか(飢えて死ねというのか)。ただカネをバラまくという以外の、どんな意義も意味も見いだせない無意味な政策、4兆円――他のバラまきも入れると6兆円――ものムダ金である。

 

外出禁止は万能薬か


 コロナ禍対策として言われている政策の根底は、国民の「外出」禁止であり、懇願である。安倍に言わせると、国民が「接近」するのを80%止めれば、コロナ禍が広がるのを阻止できるから、それを1ヵ月ほどやればコロナ禍の勢いはそがれ、収束に向かうというのである。バカげた観念、空しい空頼みであろう、というのは、そんなことは事実上不可能だからである。

 実際、こうしたやり方はすでに破産し、失敗しているのである。安倍政権はオリンピック強行にこだわり、初期対応で間違った後、クラスターつぶしを一つずつ、丁寧にやれば、コロナ禍の蔓延は阻止できるといった幻想を抱いて来たが、今ではクラスターとは関係のない、感染源を特定できない感染者が激増し、大多数を占めるようになって、そんな安易な楽観主義は破綻してしまった。

 それで安倍は行き詰まり、今度は、感染源を特定できない場合に対処するといって、「外出禁止」などを持ち出すのだが、今度は、それは国民の全体のやることだと、自らの失政を国民の責任に転嫁し、ごまかししつつ、感染が拡大したら、それは国民の〝自制〟のなさが悪いと言おうというのであろうか。

 しかし国民が自宅にこもって大人しくしていれば、コロナ禍は静かに行き過ぎてくれると言っても、そんなことは幻想ではないのか。

 医療関係者に典型的であるように、さらには必要な機械や、日常的な消費財の生産や流通・分配に関与する、「自宅で自粛すること」のできない何百万、何千万の国民は、つまり多くの労働者・働く者はどうすればいいのか。

 そうした国民の多くが自宅にひきこもって、外界との関係を断つなら、安倍らが、ブルジョア諸君が何があっても守らなくてはならない経済活動が、利潤のための奮闘努力が、また国民全体の、労働者・働く者の日常活動も、つまり生活も一切麻痺し、機能しなくなる――労働者・働く者もみな死に絶える、もしくは蒸発しかねない――のだが、それでもいいのだろうか。

 我々は、問題はコロナ禍の中でも重篤に陥る被災者であり、その中の多くが命を落とすことなりかねない医療崩壊をいかにして避けるかが重要であると訴えてきた。

 そもそもコロナ禍の恐怖をいたずらに言いはやすのも問題である。罹患者の80%が〝軽症〟で終わるのである。14%が重症、その内の6%が重篤となり、死亡率は今の段階では平均して罹病者の3~4%位である。

 今、日本も含めてすべての国家に対応を迫られている、重篤に陥り、死亡まで至る人々をいかにして最小にするかということ、こうした課題にいかに立ち向かい、いかに解決するか、有効に対応できるかということである。我々はその意味で、医療崩壊を回避することこそ、最も重視すべきであると最初から主張して来た。

 そしてコロナ禍と合理的に闘うためには、まず何よりも、その実体を正しく把握すること、したがってまたできるできるだけ早く、そして確実に、徹底的に国民全体の検査を行うこと――日本の検査はドイツの20分の1に過ぎなかった――であると主張し、安倍の「症状が出た限り」で検査を行い、罹病者をそうしたものとしてだけ数え入れるやり方に反対してきた。安倍のこうしたいい加減なやり方は、事態を過小評価し、オリンピック実施に何としても道を切り開きたい安倍の邪念から出た、間違ったものであったことを厳しく反省すべきである。安倍の誤りは、クラスター中心の対策方針の破綻によって、今では全く明らかになっている。今や感染は一般的なものとなり、クラスター感染など中心に追求してもピント外れであって、大して意味がなかったのである。

 だからと言って、クラスターではなく、隔離方針ならいいといったことには決してならない。むしろ今回の隔離万能の方針は、破綻したクラスター中心のやり方の直接の延長線上にあるのであって、その単なる拡張したやり方であり、クラスター中心のやり方と同様に破綻を運命づけられているのである。

 そもそも安倍は感染回避のために、3つのことをちゃんとやれば、コロナ禍と闘い、それをやりすごことができるかに言うのだが、そんなものは安倍の空想であり、願望であって不可能である。その三つのこととは、「密閉、密集、密接」であり、それを1ヵ月ほど「国民の協力」と決意でやり遂げられればコロナ禍は収束するというのだが、感染症の本性も知らない、ナンセンスな妄言である。

 「密閉、密集、密接」そのものは「言うは易く、行うは難し」で、実際に行われ得ないのだが、しかしその前に、そんなものを文字通り、徹底して――例えばロックダウン(締め出し=大都市閉鎖や〝鎖国〟)で――やろうとしても、それは経済や社会の全ての活動を止めることなくしては不可能であろう。

 どんな時代の、どんな生産様式にせよ、およそ人類社会は、生産的活動や労働無くして、1日と言えども存在し得ないのは、人々が何も食べないでは1日と言えども、正常に、まともに生きられないのと同様である。

 ブルジョアたちならデジタル活動で自分の仕事や経営はやれるかもしれないが、現場で働く労働者や農漁民は、協力して生産的労働を担う労働者・働く者は、自宅の、あるいは会社のデスク上のデジタル活動によっては生産財や原材料や、消費財や食料品を作り出すことはできないのである。

 広汎な労働者・働く者たちは、コロナ禍などの〝感染症〟を自分が欲するままに、回避することは決してできないのである。例えば、現在コロナ禍と闘うために、徹夜を重ねながら病院等々で困難な医療活動に従事している医者や看護師らに、安倍のように口先だけの感謝の言葉を言うのは易しい、しかし彼ら、彼女らが感染を恐れてその仕事を放棄したら、どうなるか分かっていて安倍は口先だけのサービスをやっているのか知らないが、彼らに「密閉、密集、密接」をどうやって避けよというのか、いえるのか。

 こうした問いを発するだけで、安倍の言っていることが、つまり「緊急事態宣言」がどんなにインチキな欺瞞であり、卑しい空論であるかがたちまち暴露されるのである。「外出自粛」を人々に強い、他人に接触するなということは、事実上、安倍の失政の責任を国民に転嫁することでなくて何であろうか。労働者はこうした安倍の卑しさを確認し、安倍政権打倒の闘いに今こそ決起すべき時である。

 そしてまた安倍は飽きもせず、カネさえバラまけばコロナ禍や、ついでに経済危機――そりの責任はあげてアベノミクスの虚像を振りまき、国民の多くを躍らせてきた安倍政権にこそあるといえるが――の全ての困難がたちまち雲散霧消するかに、今回の「宣言」でも言いはやし、国費40兆円、事業費108兆円というような、かつてないようなバラまき政策に突撃しようとしている。最初は国費20兆円、事業規模60兆円だったのに、あっという間に2倍である。しかもオリンピックを止めて、費用を省き、そのカネをコロナ禍との闘いに向けるのならまだしも、オリンピックをやってまたカネをバラまくなら景気も回復する、コロナ禍も克服できる等々の妄想を振りまいて恥じないのである。

 「恐れるべきは、恐れる心そのものである」といった、1930年代のルーズベルト流の観念を持って回っているが、そんな太平洋戦争中の軍部ファシストのような精神論を持ち出すことで、コロナ禍を撃退できると思う方がナンセンスである。

 今こそ、コロナ禍と闘うためにも、安倍政権を倒すことが焦眉の課題になっているのである。7年間安倍のやってきた政治は最悪の政治であり、その結果今や日本の経済、財政、社会は解体しつつある。それが単にコロナ禍のためではなく、安倍政権のためであることをしっかり確認し、安倍政権の責任を明らかにし、安倍政権への非難と糾弾を強め。その打倒へと道を切り払いて行くべき時である。

 

安倍に全面降伏し、野党共闘などどこへやら、
与野党共闘(国民的共闘)に埋没する野党、とりわけその先頭に立つ醜悪な共産党


 全ての政党は、今や与野党の違いもなく、「財政規律」についていうべきではない、それは「脇に置くべきだ」と、鎖から放たれた犬のように、大張り切りでバラまき政策を競うのだが、その無原則と醜悪さと無責任は呆れるばかりである。

 しかるに野党諸党は今や野党共闘どころか、国民的共闘でコロナ禍と闘うべきだと、完全に安倍の薬篭中に取り込まれ、安倍政権への奉仕と屈従を競い合う有様である。

 そしてその先頭に立って、自分たちの政策には国債発行しなくても、いくらでも財源を見つけ出して来れるとあんなにも自慢してきた共産党も、財源問題などまるで棚上げし、忘れたかに、無制限ともいえる財政支出をわめきたてている。限りなく無節操で、無責任な政党というべきか。 

 志位は安倍に向って、盛んに、「自粛を要請するなら補償を完全に、〝満額〟行うべきである、さもなければ、自粛が完全に行われるはずもない、労働者・働く者は自粛政策を完璧に行ったら、生活するために働くことができなくなるからである」などと、途方もないことを言いはやし、労働者・働く者にブルジョア国家への全面的な依存をお説教し、安倍政権となれ合っている、否、安倍政権への幻想を広め、助けている。

 志位の主張は、「自粛と一体で補償するという宣言だ」といったものである。自粛で働かないで引き篭るから、その生活をすべて、全額補償せよ、それが安倍の政策の欠陥を補う、志位の賢明な助言だというのである。

 しかし資本主義の全体の延命のために働き、自ら招いたジレンマの中で悪戦苦闘する安倍が、志位の空論に耳を貸す余裕を持たなかったのは言うまでもない。

 志位は、こんな珍奇な要求を掲げて安倍と〝闘って〟いる、否、いちゃついている。そうしないと、「自粛が〝実効あるもの〟にならない」から、国民が生活や企業活動のために活動し、動き回らなくてはならなくなるから、間違っており、良くないからというのである。

 一言でいうなら、国民全体が政府によって養われるなら、〝自粛〟は完成するから、そうせよというのである。

 完璧な〝自粛〟をすればコロナ禍から解放されるという、安倍と共通するナンセンスな認識や幻想はさておくとしても、共産主義者か何か知らないが、こんなバカげたことしか言わなかった〝共産主義者〟はかつてもいなかったし、今もいないし、未来永劫にいないことだけは確かである。

 大した浅知恵というものである。こんな政策が行われるなら、それは、安倍と共に志位もまた破綻し、消えてなくなるときだけであろう。(林紘義)

「次回衆院選が終焉の地 ――志位の『野党共闘』路線の行方」全文

『海つばめ』1376号は「志位の『野党共闘論』批判特集」として、林論文を掲載しましたが、紙面の関係で一部省略しました。ここに全文を掲載します。


次回衆院選が終焉の地

――志位の『野党共闘』路線の行方


 志位が野党共闘の〝バージョンアップ〟を求めて策動を強めている。並みの野党共闘で3回の国政選挙を闘い、野党共闘の躍進と、それに並行しての共産党議席の上積みを狙ったが、あぶはち取らずの結果で、野党共闘は負け戦ばかり積み重ねたばかりではない、17衆院選では野党共闘自体が解体し、間に合わせの野党共闘で体裁を取り繕うしかなく、このままでは野党共闘路線を叫んで来た志位の権威も権力も、春のうたかたの夢と消えてしまうしかなさそうである。事実上破綻した志位は、今や野党共闘による政権構想で突破口を開くしかないとばかり、共産党の参加する野党政権の幻想をふりまく以外ないのだが、12年に破綻した民主党政権に、共産党が参加するような形にしたとして、どれだけ代わり映えがするというのか。


野党共闘の戦術は失敗と挫折ばかり


 しかしもともと野党共闘路線そのものが、スターリン主義の垢にまみれた、〝間違った〟戦術であり、1924年来の歴史の中で、理論的に、実践的に完全な破綻と失敗を暴露してきたのであって、そのことの総括も反省もなく、単に事実上挫折している野党共闘路線の延長線上に、その政権を持ち出したところで間違いの上塗りをする以外のどんな意義も獲得できないであろう。


歴史の中で否定されたミルラン主義=〝入閣主義〟


 いくらかでも大衆的な労働者の社会主義運動が発展し始めて以降、労働者と労働者党のメンバーがブルジョア政権(プチブル政権)に参加することは基本的に日和見主義であり、間違っていると宣告され、退けられて来た。


 第二インタナショナルの時代――1889~1914年――、第二インターの大会は明確に社会主義の党派や運動がブルジョア内閣に入閣することは間違いであると結論し、そんな党や連中を第二インターから排除し、追放したが、それは彼らが労働者階級とその運動を裏切って、ブルジョアと連帯し、協調することを意味すると結論したからである。


 19世紀末、ミルランという社会党の活動家が始め派手に活躍しながらも、1899年、ブルジョア的なワルデック・ルソーの内閣に入閣し、労働者の政治闘争を分裂させ、弱め、自らは最後には首相や大統領にまで成り上がり、労働運動の弾圧にまで手を染めたが、第二インターはこうしたミルランの裏切りを暴露し、明確に社会主義者の〝入閣主義〟を否定し、抗議する決議を行ったが、以降その立場は世界の労働運動、社会主義運動の原則となり、伝統となったが、そうした良き伝統は、第二インターを裏切った右翼社会主義者や、スターリン主義者らによって簡単に放棄されて現在に至っている。


 そしてスターリン主義が日和見主義やブルジョアとの協調主義に公然と、全世界的な規模で転向した1930年代の半ばの〝人民戦線戦術〟の時代以降、今やミルラン主義=入閣主義は今やスターリン主義共産党の影響の及ぶところ、どこでも大手を振ってまかり通っているというわけである。


 コミンテルンの時代の1930年代、スターリンの人民戦戦線戦術やブルジョア協調主義はフランスやスペインにおいて(そして第二次大戦中には米英などとの国際的な協調路線として)露骨に行われたが、ナチスドイツの武力侵攻を目前にして崩壊するか(フランスの場合)、スターリン主義者の策動や陰謀による、内部勢力の団結の喪失や分裂や抗争等々によってファシズム勢力(フランコによる軍事クーデタ)に敗北するかして(スペインにおける痛ましい、悲しむべき経験)、結局不毛で、無意味な試みとして、有害なものとして終わったのである。


とりわけフランコのファシズム勢力と闘うスペインの労働者・働く者に対する、背後から闇討ちするような裏切り、悪逆無道といえるような、世界の労働者・働く者に顔向けできないような悪行、ブルジョア的な人民戦線政府を助け、労働者・働く者の闘いを弾圧までしてアサーニャ政権を守り、結果としてフランコを勝たしめた陰謀政治を、スターリンの人民戦線戦術(野党共闘路線)の反動的本性を、志位は知っているのだろうか、そんな歴史を知っていて、なおもスターリンの戦術を、この21世紀の日本でまた繰り返したいのであろうか、知らないで、そんな歴史と事実に対する全き無知のままで、日本の労働者・働く者の闘いを導くことかできると本気で思い、うぬぼれているのだろうか。


 そうだとするなら、不破や志位らの、スターリンに勝るとも劣らない、卑しい本性について、我々は何というべきであろうか。怒りで、言葉も思い出せないほどである。


 しかしこうしたスターリン主義の政治的経験は、2次大戦後にはもっと腐敗した形で持ちこされ、イタリアやフランスの共産党はプチブル政権やブルジョア政権に加わり、あるいは入閣して堕落と混乱の限りを尽くした末、労働者の支持を完全に失って消滅してしまった(1990年代の日本の社会党と同様に)。


 インドネシヤのスカルノ政権の瓦解と敗北や、チリのアジェンダ政権の解体と敗北もまた、歴史的、実際的な条件はいくらか違うが、スターリン主義の戦術の犯罪的役割を教える経験として学ばれてしかるべきである。

「共産党の力が必要」


 〝安倍一強〟(専制政治)の中で、その権力を打倒するには、野党が一つにならなければ勝てないといった、間違った理屈がはびこり、そんな間違った幻想に基づいて、野党は安倍政権との真剣な政治闘争を忘れ、棚上げして、野党共闘のためにエネルギーを浪費し、あたふたと不毛な〝政争〟に明け暮れている。


 なぜ各野党は、それぞれの力で、それぞれのやり方で、安倍政権と全力を挙げて闘い、結果として安倍政権と自民党を敗北に追い込まないのか。かしこまった、煩わしい、形ばかり野党共闘などなくても、小選挙区でも自民党を負かす方法などいくらでもあるだろうに。


 野党なる勢力が総選挙に勝つには、共産党の力がどうしても必要だと言われている。一体どういう意味か。そもそも〝野党〟とは実際には何か。国・民や立・民の別名なのか、共産党はそこに入るのか、入らないのか。それすらも、曖昧である。 


 入るというなら、なぜその力が必要だなどと、外の存在のような言い方がされるのか。共産党は、自分自身で野党の中の存在だと思っていても、〝真正〟野党の連中は、共産党は「悪女の深情け」で、一方的に野党の仲間だと言いたいだけの単なる付和雷同組、野党というより、正体も定かでない、野党ともいない、自称〝共産主義〟の、内実のない、空っぽの自惚れ屋たち、セクト集団にすぎないとみられているのではないのか。


 そんな〝微妙な〟真実を知らないのは、ご当人の共産党の諸君だけではないのか。

 しかし真実はどうあれ、立・民も国・民も共産党に迎合し、チヤホヤとおだてるのにいとまない、というのは次の総選挙では小選挙区で100議席が必要だが、それを可能にするには、共産党の助勢がなければ不可能だからである。


 しかし本当に共産党の助けがなければ、自公に勝てないのか。民主党は09年には単独で勝ったのではないのか、あの時勝てて、今勝てないというのは、民主党政権の3年間にろくなことは何一つしなかったからではないのか、労働者・働く者の政治に徹しないで、半ブルジョア的政治に、そして人気取りの無節操なバラまき政治に明け暮れていたからではないのか。


 今二つの民主党が自公に勝てないのは、共産党の助勢があるなしではなく、立・民や国・民の政治が国民から、労働者・働く者から信用されないだけの話ではないのか。だらしのない二つの民主党ではある。諸君は3年間の民主党政権の総括をすることは決して出きない、まさにそれゆえに、決して自公勢力に決して勝つことができないのである。


 共産党が助けなければ勝てないなどと言う野党共闘が、たまたま共産党の助けで勝ったところで、どんな意味もありはしない。


 共産党は野党共闘が勝ったら閣内に入るのか、入らないのか聞かれて、今は決められない、状況を見て決めると逃げている。11年前の民主党政権に参加しないで、参加した社民党とは異なった態度を取った。そして社民党は民主党政権の沖縄基地移転問題での無責任な態度を見て、たちまち愛想を尽かして閣外に出た。


 共産党は民主党の二の舞を恐れ、野党共闘政権の〝失政〟――それは不可避なのだが――の責任を取ることを嫌って、また閣外に留まろうとするのだろうか、そんな無責任で、都合のいいことができるのか。


 共産党を含めて野党諸党が289の小選挙区で100議席を取るという話ではないのである。野党なる勢力が共産党の力を借りて100議席を取るという話である。とすると、この100議席は一体どういう数字か。共産党はせいぜい、1か2の小選挙区で勝つにすぎないであろう。したがって、これは主として立・民や国・民が100取るためには、共産党の協力が必要だという話である。立・民や国・民の利益だけの話である。共産党にはどんな利益もない。というのは、野党の候補は皆、共産党や社民党なども含めて、基本的に野党共闘派として、あるいは無所属(所属政党隠し候補)として立候補するからではないからである、それぞれ各党の候補者として立つだろうからである。有権者は選別し、共産党野候補なら票は入れないという労働者・働く者はわんさといるのである。共産党の候補者でなかったら、野党共闘派が勝てるという選挙区がいくつも出るのである。


 結果として当選可能な選挙区から共産党候補ははずさるということである。そんな形に帰着する、野党共闘派の選挙区調整がうまく行くはずはないのである。


 共産党はこれまで、自党の候補者を降ろし、他の候補者を応援し、そんな奉仕活動と引き換えに、比例区の票の積み増しを期待して闘ったが、志位の思惑にもかかわらず、共産党の比例区の票は、志位が選挙のたびに繰り返して何回も目標とした850万に、200万以上も少ない票しか獲得できなかったのである。


 有権者もしくは共産党以外の野党支持者は、小選挙区で共産党が自己犠牲の精神を発揮して、野党共闘派のために候補者を降ろしたり、両民主党の候補者に投票したのに痛く感激し、比例区で共産党に投票することもあり得たかもしれない、しかしそんな奇特な有権者はごくわずかであって、志位が期待した人の何十分の一くらいのものであった、というのは共産党が候補者を降ろしたというのは最初から当選の当て等ない候補者で、他の党との取引のための立候補であることをよく知っていたからである。


 要するに、有権者の〝善意〟や〝同情心〟や〝仲間意識〟を期待して闘った志位がバカを見たのであり、そんな戦術は失敗したのである。野党共闘に期待した有権者は野党共闘派には期待したが、別に共産党に期待などはしていなかったのである。


 つまり共産党は多くの立・民や国・民の連中を議員としてせっせと国会に送り込んだということだが、そんなことをしていいのだろうか、17年の時と同様に、今後もまた彼らの多くに裏切られないという保障があるのか、というのは立・民や国・民の議員の中には、2017年の衆院選では野党共闘勢力を割ってでも、保守の政党(小池新党)に走った多くの議員がいたことからも明らかなように、事実上与党の自公と大して変わらない立場の、ブルジョア的、保守的な政治家が数十人という規模でいるからである。


 立・民や国・民の連中は「共産党の力を借りて、小選挙区で、衆院選で勝とう」と思って、「野党統一戦線」に熱心な振りをし、共産党をそんな協調主義に引きずり込もうと策動する、そして愚かで、お人よしの志位は少々おだてられていい気になって、共産党にとってさえ、利益など何もないような野党共闘の戦術にはまり込んでいる。愚かといおうか、お人よしといおうか。


 他方、二つの民主党の方は、枝野や玉木は、「共産党の力を借りて」、小選挙区で100議席得られれば〝御の字〟だとほくそんでいるだけである。


一体いくつ統一戦線、連合政府が必要なのか


 志位は今野党共闘路線にのめりこみ、その行き詰まりの中で、野党共闘派に政府の構想がないから野党共闘に国民の支持が集まらないのだ、政府構想を明らかにし、国民に示せば、国民も野党共闘派の「本気度」を信用し、投票率も上がり、野党共闘派は勝利すると、埒もないことを主張し、熱心に説いている。


 投票率が上がれば、〝野党〟――どの党派のことやら――に有利だなどと言う、カビの生えたような神話はさておくとして、野党共闘派の政府綱領を示せば、その内容がどんなものであり、国民が、労働者・働く者がおっとり刀で馳せ参じるといった観念は全くの幻影であって、労働者・働く者を愚弄するも甚だしい。内容も何もない、野党共闘派の政治や政権幻想には、労働者・働く者は増々愛想を尽かし、飽き飽きしているのである。


 頭でっかちで、観念論者で、独断主義者、独りよがりの志位は、野党連合政権に道を開くには、野党は「追及だけでなく、希望を」という〝姿勢〟を貫く必要がある、そのためにはこういう政権を作るということを明示して行くべきだ、そうすれば国民は嬉々として野党共闘派のもとに結集してくるだろうと捕らぬ狸の皮算用にふけるのである。


 そこで我々は、野党共闘派の政権構想を一瞥し、検討して見よう。


 志位は1月の大会の中で、野党諸党の中ですでに「安倍政権を倒し、政権を変え、立憲主義を取り戻すという方向は確認できた」と報告し、具体的には、「安倍政権の破壊してきた立憲主義、格差是正、多様性」を取り戻すことを目指して闘う、消費税を5%に戻すなどの政策で一致して闘う等々と報告した。


 しかし「立憲主義」(法治主義?)や「格差是正」(同一労働同一賃金?)や「多様性」(民族主義?)といった、抽象的で、それ自体無内容なものは、安倍政権でさえ口にし、謳い、政策目標にしているのであって、そんなことで争っても安倍政権に勝てるはずもない。


 要するに野党共闘派の政策の根底は、志位の次のような立場に代表されているのであろうか、それでいいのであろうか。


 「増税で景気を悪化させ、景気対策のバラまきを行い、財政をさらに悪化させる。……この悪循環を断つ道は明瞭です。消費税を緊急に5%に減税し、社会保障充実・くらし応援に切り替える。財源は、空前の儲けをあげている、富裕層・大企業に応分の負担を求める。『消費税に頼らない別の道』でまかなう」(1月5日、党旗開きでの志位の挨拶)。


 増税で景気を悪化させ、景気対策のバラまきを行い、財政をさらに悪化させる」などと言う論理は――否、この引用文の全体も同様だが――、ただ志位のドグマの組み立ての中でのみ通用する、手前みその観念であって――ここでは論評は詳しくは展開しないが――、因果関係や客観性、したがってまた論理性はゼロの詭弁の一種である。


 12年の三党合意の5%の消費増税は、その内の4%を財政再建のために、1%はまさに「社会保障の充実」を銘打ち、そのためのものであった。


 それは現実的な課題であり、関係であって、頭の中のものではなかった。志位は事実上、消費税を5%に戻し、改めて、社会保障の充実を謳うのだが――財政再建は無視しつつ――、その財源とはただ志位の頭の中にだけあるものでしかなく、つまり純粋に観念上のもの、空想の産物であって、何とでもいえるのである。「空前の儲けをあげている富裕層・大企業に応分の負担を求める」というのだが、「応分の負担」とはどんな「負担」なのか、彼らが「求めても」拒否したらどうするかもはっきりしていない、つまり言葉だけの問題として、結局は空文句として終わるのである。


 立憲主義も回復するというが、法治主義とは区別された立憲主義、野党が言いはやしている「国民(ブルジョア)が自らの意思を、法的秩序として国家権力に強要する」権利といった意味での立憲主義なら、そんなものは1819世紀のブルジョア革命の時代のイデオロギーであって――しかも旧権力(絶対王政)を革命的に打倒し、一掃するのではなく、旧権力と和合する立憲王政のイデオロギーであって――、そんな憶病なものを今頃もち出すのは、自らの極端な日和見主義と愚劣な時代錯誤を暴露するだけである。 


 15年の安保関連法(共産党の無概念の規定によれば〝戦争法〟)をなくすというのも、ピント外れな要求でしかなく、そんなものは――原発を一掃するといった要求も同じだが――、野党共闘派の共通の要求になるはずもないし、なったとしても、野党共闘政権がそんな政治を実行に移すことは100%ないと断言できる、というのは、野党共闘派の内部には、安保関連法や原発を肯定し、その活用を期待し、持論とする強力な勢力が、獅子身中の虫が盤踞しているからである。


 共産党が野党共闘派の共通の要求を何とかをまとめ、仮に野党共闘派の政権が生まれたとしても――そんなことはありそうにないが――、そんな政権は細川政権や鳩山政権、戦後の片山政権と同じ運命をたどるだけである、容易に1年もたたないうちに、決定的な脆さ、弱さや、無力や内部矛盾を暴露し、たちまち崩壊し、その反動として、より危険で、より悪質なブルジョア政権(例えば安倍政権)に、ファシズム的政権に(もし労働者・働く者が、そんな政権を労働者・働く者の権力に止揚しないなら、できないなら)席を譲るのが関の山、という結果に帰着するのである。


一体いくつもの、あるいはいくつもの〝段階の〟共闘政権を必要とするのか


 それにしても共産党は、志位は一体いくつの、違った性格と課題を持った野党共闘政権が必要だというのか。


 それぞれの時代や社会や闘いの段階があるのだから、それに対応した共闘の形があるのは当然のことだというのか。


 彼らはコミンテルンの初期には社共――共産党と、共産党に参加しなかった、第二インターから別れたブルジョア的社会主義者ら――との統一戦線を謳ったが、それはトロツキーらの大きな影響を受けて、スターリンらがヘゲモニーを握ってのことであった。


 しかし、その路線はすでに1920年代半ば、中国革命を致命的な敗北に導き、その反動として、スターリンは「社会党主要打撃論」というプチブル的な急進主義に走り、ファシズムの勝利を助けた後、今度はさらに日和見主義的路線に急転換し、ブルジョア勢力やプチブル勢力との協調路線――人民戦線政府論――の泥沼に転進し、フランスやスペインの革命――もちろん、あり得たかもしれない革命ではあるが――を敗北に導いた。


 このスターリニズムは、第二次世界大戦末期や、その後における激動の中で、世界の労働者の解放運動や、先進国の植民地に甘んじてきた多くの後進的国家の中に、澎湃として起こってきた民族解放運動――〝民主主義的な〟革命運動――に致命的な悪影響を及ぼし、破滅させた。


スターリン主義は日本の運動にも悪影響


 もちろん日本も例外ではなく、戦後の日本革命――その性格はさておくとしても――を流産させた責任は日本共産党にこそあるといって決して言い過ぎではない。


 そんな共産党は、今また〝超〟日和見主義をふりまいて、再び、三度、日本の労働者・働く者を裏切ろうと策動するのである。


 共産党は綱領では60年代初め、ようよう採択された悪名高い宮本綱領以来、当面する革命は民族民主革命であり、それを実現するのは民主連合政府であると謳ってきた。


 彼らによると、この政府は並みの統一戦線政府と違って、日米安保条約を廃棄するなどの「根本的な民主的変革」をする政府であり、これに反して、今問題にしている、野党連合政権は、「それよりずっと手前にある、直ぐに実行する緊急的課題をやる政権」だそうである。


 しかし我々には、直ちに多くの疑問が沸き上がる。


 共産党の綱領のいう、「根本的な民主的改革」とは何か、そしてなぜその内容がまず「日米安保条約の廃棄」かということである。


 民主的改革もしくは革命というからには、民族独立ということであるから、それが革命であるからには、日本は米国の植民地ということだが、日本はいつから米国の植民地になったのであろうか。敗戦後数年間は確かに米軍が日本に駐留し、軍政下におかれたが、それと日本の植民地化とは別のことだし、しかも米国の軍政は一時的なものであって、その証拠に日本が施政権を返還されて主権を回復すると共に、米軍は基本的に日本から撤退している。


 沖縄に米軍の軍事基地は存在しているが、それは日本が米国の軍政下におかれている事とは別であり、しかも沖縄自体、70年代に入って、米国の施政権は日本に返還されている。


 そんな状態を日本の「植民地化」と誤解し、日本の独立が課題になっていると故意にいいはやし、民主(正確には、民族民主)革命を謳うのは正気の沙汰とも思われない、状況判断の間違いである。


 戦後の日本が〝民主革命〟の歴史的段階にある、というなら、日本はまだ民主国家ではなく、天皇制国家でもあると言いたいのか。


 しかし共産党自身、天皇制は憲法の下に従属する制度に変質しており、危険性のない天皇制だと自ら言って、その廃絶は謳わないことにしたのではないのか。「民主的」改革、根本的変革の内容のない、「民主革命」といったものは、共産党の腐敗した党官僚の頭の中以外どこにも存在しない幻影、蜃気楼ではないのか。


 また、今共産党が持ち出して大騒ぎしている政権は、「すぐに実行する緊急課題」だけをやる政権だというが、その「緊急課題」といっても、共産党がそう思っているだけで、歴史的、社会的、現実的な必然性のないものだとしたらどうするのか、「立憲主義の回復」であれ、「格差の是正」であれ、「多様性の実現」であれ、それが実現したら、野党共闘の政府はどうするのか、課題と使命が終わったとして自ら退陣するのか、あるいはまだその課題が解決しないとして――そしてこうした抽象的な3つの課題の解決といったものは、常にいかなる形で解決したか、しないかを判断し、結論することは至難の業であろう、それをいいことに、野党共闘の政権はいつまでたっても破廉恥に、横着に居座り続けようというのか――、あるいはより高い段階の連合政府に自動的に移行しようというのか(しかしそれは事実上、露骨な公約破り、事実上のクーデタを意味しないのか)。


 しかし共産党はこの2つの他にも、いくらでも連合政権を持ち出し、準備しているのである。選挙管理内閣といったものは、何回も、常に連発して持ち出してきたし、また15年の安保関連法の成立した時には、ヒステリー状態になって、そんな危険な新法の廃止の一点だけで合意する「国民連合政府」を謳い、そんな政府を組織して、成立したばかりの安保法を直ちに廃絶しなければ大変なことになると騒ぎ立てた。


 そして今や、今回の野党共闘政権と、国民連合政府の関係すら、ろくに、説得的に説明されていない。一体共産党はどちらの政権を作るというのか、二つの政権は、本当は密接に関係する、一つの政権だというのか。ごまかしの説明や、詭弁の数々や、意味不明の言い訳のようなたわ言はもうたくさんである。


党の方針と野党共闘の方針は別?

 

 党の考えや方針と野党共闘で闘う場合の考えや方針は別のものであり、それで問題はないと志位はいとも安易に言いなさる。


 しかしそんな偽善や欺瞞的なやり方で、二枚舌で、労働者・働く者の党が、事実と真実に基づいてのみ闘う労働者・働く者の党が、一貫して、動揺もなく闘っていけるであろうか。ブルジョアやプチブルの党が、ますます事実と真実から離れていくしかないのに対し、労働者の党は全く反対であることこそ、労働者の政治の本性、特性であり、優越性である。だからこそ労働者・働く者の党は、その本性からして、権謀術数の政治やポピュリズムの政治に断固として、一貫して反対して闘うのである。


 志位は党の方針と、野党共闘の政権との思想的、政治的違いはあって当然、野党共闘やその政権のために、何の障害にならないと言い放っている。


 「日米安保は党の方針としては、(この条約は)米国従属の根源ですから、国民多数の合意で廃棄する〔いつ、どんな時に?…林〕、日米友好条約にしていく。これが私たちの大方針で変わりません。ただこの点は他の野党と一致しませんし〔本当か〕、政権に持ち込むことはしません〔なぜ〕。政権として、日米で改善すべき内容は、日米地位協定の改定、辺野古新基地建設を止めることの2つをやっただけで大改革だ。……

 それでは野党共闘連合政権は安保条約にどういう態度を取るのか。政権としては、『継続、維持』する。閣僚をもし共産党が送った場合は、その政府の方針に従う。……

 自衛隊についても、考え方は同じです。党としては、自衛隊は憲法9条と両立しない(と考えている…ママ)。しかし自衛隊違憲論は、他の党とは一致しません。他方では、集団自衛権の国家主義容認の『閣議決定』は撤回する。そして安保法制は廃止する」(2月24日、BS朝日、「激論! クロスファイア」)。


結論。「何事も始めが難しい」?


 志位は旧ソ連や中国の社会主義を今頃否定し――我々に遅れること、60年もして――、そして今厚かましくも、中国等を社会主義と呼ぶと、それだけであんなものが社会主義か、それなら社会主義は御断わりだとして労働者・働く者が社会主義を否定するようになるからよくないと言いながら――つまり彼らは100年近く、そんな良くないこと、反革命的な犯罪を続け、従事してきたことをようやく白状したということになる(アナ、恐ろしや)――、将来の社会主義の理想郷の実現について一般的に語るのを止めないのである、丁度この世での人類の解放を否定する宗教家が、ますます熱心に頭の中だけの空想的な理想郷を必死で説くのと同様に、である。


 そしてロシアや中国は後進国であって、社会主義の建設は困難ということが分かった、しかし日本や欧米の諸国は資本主義の先進国であって、マルクスも認め、強調しているように、社会主義の建設は容易である、と言いはやし始めている。危険な楽観論である、というのは高度資本主義は生産力を発展させてはいても、他方では資本主義として腐敗し、寄生性と頽廃を深め、労働者の一部を買収し、自らの支配の一部としており、ありとあらゆる腐敗や頽廃、汚物をも抱え込んでいるのであって、そんな社会における労働者階級の勝利は異常に困難な仕事になっているからである。


 しかし日米などの社会主義の勝利は困難ではあっても、それは最初だけの話であって、最初の第一歩がうまく行けば、後は困難なことは何もなく、寝ていても社会主義はやってくるかにいうのである。


 志位は、1月の党大会で、日本などの先進国の「社会主義的変革の特別の困難性」についておしゃべりしつつも、しかしそんな〝困難〟も心配する必要はないと、次のように語った。


 我々はそんな労働者階級の最悪の裏切者の言葉を、汚い詭弁とごまかしの言葉を、永遠に記憶しておくべきである。

「一部綱領の改定案が、発達した資本主義国における社会主義的変革について、『豊かで、壮大な可能性』とともに、『特別の困難性』もつ事業だと言及した意味について述べておきたいと思います」。

「ここでいう『特別の困難性』とは、発達した資本主義国において、多数者革命を『開始する』ことの困難性――日本の場合でいえば、国民の多数の合意のもとにまず民主主義革命を実現し、さらには国民の多数の合意で社会主義的変革に進む上での困難性ということであります」。

「そして多数者革命を『開始する』ことは困難であっても、民主主義革命を実現し、社会主義的変革の道に踏み出すならば、その先にははかりしれない『豊かで壮大な可能性』が存在する――これが日本における私たちの社会主義的変革の事業の展望であります」。


 まさに社会主義の実現など本気で考えたことなど全くない、共産党の党官僚が、プチブルの俗物が頭の中だけで考え出しただけの〝社会主義的変革〟の空疎な作文ではある。


 志位の言いたいことは、「民主的な」革命、いや違った、「民主的な」改革がいったんなし得るなら――今、野党共闘路線一つがうまく形成されないことを見ても分かるように、ここには「特別の困難」がある、しかしいったんそれが成立するなら――、後は「先進国革命」は容易になされ得るといった、たわいもない幻想である、いかにして、いつかは分からないが、その政権は次の段階の、より進化した「民主連合政府」に移行し――ここでも、いかにしてかは決して明らかにされないのだが、なし得ないのだが――、そしてその後には必ず社会主義の政権が「国民の合意」を得て成立し、かくして日本の、世界の労働者・働く者は労せずして、居ながらにして、めでたく社会主義の素晴らしいパラダイス郷を手にし、享受できるというのである。


 まさにつまらないスターリン主義の〝宗教〟であり、余りに愚劣で、最初から最後まで極端にナンセンスである。


 確かにこれは、プチブルらにとっては心躍らす、楽しいおとぎ話であり、夢想かもしれないが、労働者・働く者にとっての厳しい社会主義の勝利の道でも、闘いに勝ち抜くための展望でもない。           

(林紘義)

在沖海兵隊は日本防衛に専念すべし? ――ブルジョア民族主義に加担する共産党

在沖海兵隊は日本防衛に専念すべし?

――ブルジョア民族主義に加担する共産党

 

 在沖海兵隊は防衛に専念すべしなどと言うトンマな主張を始めた党がいる。

 こんなトンマなことをいうのは、共産党以外いない。

 彼らは最近、突然に、「在日米軍は日本を守るか」と問い、守ることに専念しないで、あるいはそんなことにはほとんど関心をもたないで、ベトナム戦争とか、中東や西アジアやインド洋界隈や」、要するに世界中の紛争や戦争に「世界の憲兵」として振る舞い、あるいは帝国主義的作戦や活動に出動しているからよくない、と批判するのである。


 それが仮に正しいとしても、帝国主義的策動の道具として、世界の憲兵として振舞うのを止めろというならまだしも、日本の防衛にもっと力を注げ、専念せよなど云う主張は全くナンセンスだ、見当外れであるだけでなく、反動的ではないのか。というのはそんな主張は労働者の国際主義に反し、日本のブルジョアたちの民族主義に加担するも同然だからである。

「1978年、……当時のカーター米政権は自衛隊の軍事分担を大幅に拡大し、在沖縄海兵隊を『日本防衛』から除外する方針を決定した」と非難するが、それのどこが共産党のお気に召さないのか。

 海兵隊を日本の「防衛」のために使用するか、世界中のアメリカの利益と「国防」のために動かすか、あるいはその両方の目的に活用するかといったことはアメリカの判断に属することであって、日本の労働者にとってどうでもいいことである。

 しかし共産党は、海兵隊に日本の「防衛」のためにいてもらいたいのか、日本の「防衛」などにかかわりを持たず、どこかよそに行ってもらいたいのか。

 日本の「防衛」など共産党はどうでもいい、かつての社会党のように、日本は憲法のいうように「戦力」などなしで、世界の「善意」に頼って生き延びていくべきとでもいうのか。


 とにかくそのどの立場を取るにしても、日本独自の「戦力」を持たないというなら、そして絶対平和主義でやるというのでなければ、アメリカの軍隊に頼るか、日本の責任で軍事力を整備して、仮に外国の侵略があったとしたら――それが絶対にないといえないのは、帝国主義が跋扈し、ヨーロッパを蹂躙したドイツのファシズムや、天皇制ファシズム国家日本によるアジア侵略が横行し、最後には世界を二分して戦ったような第二次帝国主義世界大戦の時代を想起するだけで充分である――、労働者がそんな現実に対して命をかけても戦うしかないのは自明である。


 ブルジョア帝国主義がはびこる現代に、プチブル党派の本性を発揮し、そんな現実から目をそらし、対話だ、交渉で解決すればいいといった幻想に溺れるだけではない、あまつさえ民族主義的迷妄を唱えて、ブルジョアや安倍政権を側面から助けるような政党は、腐敗したブルジョア的政党ではあり得ても、〝共産主義〟の政党では断じてないし、あり得るはずもないのである。(林紘義)

野党共闘路線の破綻と崩壊の始まり

大阪衆院選12区の補欠選挙

野党共闘路線の破綻と崩壊の始まりを明らかにした

 
・共産党主導の野党共闘は拒否された
 統一地方選と時を同じくして行われた衆院大阪12区の補欠選挙は、自民党(北川)、維新(維新)、元民進(樽床)、共産党(宮本)の〝4党の揃い踏み〟となり、いずれが勝利するかと注目を浴びたが、自民党との積年の対決を制した維新が勝利し、自民党は涙を飲んだ。

共産党は独自候補を立て、この争いに割り込み、〝共産党主導の〟野党共闘の実績を上げ、参院選につなげようとしたが、こと志に反して、むしろ野党共闘は共産党主導でやる限り、勝利の展望はほとんどないということが明らかになっただけであった。

 志位路線には先の見通しが全くないこと、共産党が自壊の道に進むしかないことがすっかり暴露されてしまった。また樽床ではなく、共産党の宮本に肩入れすることによって、立・民の枝野もまた、最近力を入れ始めた野党共闘への主導権を失い、野党共闘など始まる前から空中分解し、その可能性さえ消えてなくなりつつある。

志位は補欠選挙に宮本を候補者に立てることによって、野党共闘の主導性を発揮することを狙ったのだが、完全に失敗に終わった。立・民の支援があり、市民派との共闘もあってなお、4人の候補のうちのラストで、わずか1・4万票(8・9%)、前回17総選挙のときの2・3万票(14・4%)からも大きく票を減らし、これまでの6回の選挙でもワーストの得票という致命的な惨敗をこうむったのである(ベストの得票は00年の3万で、今回の2倍以上の票)。

 しかも過去6回の12区の選挙の多くは野党共闘ではなく、共産党独自で闘って獲得した票だとするなら、野党共闘でやった方が票がかえって減るという、極めて志位にとっては具合の悪い、不名誉な結果となっているのである。

 自主投票の立・民の枝野がわざわざ支持の表明に訪れ、社民党も支持を表明し、国・民さえ樽床支持ではなく〝自主投票〟を謳い、党首の玉木も宮本の応援に出かけてきて、市民派も結集し、事実上の野党共闘が生まれたというのに、得票数を大きく減らしたというのは、共産党を野党共闘の候補者として擁立した時には決して勝てないことを証明したようなものであって、宮本であわよくば勝利して、今後野党共闘の主導権を手にしようとした志位の目論見と思惑は完全に裏目に出たということである。

 志位が初めて3年前の野党共闘を唱えた16参院選の時も、32の一人区のうち、四国の香川県だけが共産党の候補者の擁立する選挙区に割り振られ、他の一人区では共産党は候補者を下ろし、野党共闘の候補者――事実上、その大部分が後に「裏切った」と志位や小池が言いはやした、右派議員を多く含む民進党の候補者――を応援することになったが、香川では野党共闘は全く機能せず、共産党候補はひどい負け方をするしかなかった。というのは、野党共闘の勢力の一部(民進党系の労働組合など)が、共産党候補になったことに反発し選挙運動を完全にサボタージュしたからである。

 選挙の後には、香川ではもし共産党ではなく、民進党員の候補者だったら十分勝てたかもしれないという話がまことしやかに流れた。
大して労働者的でも左翼でもない共産党が、なぜ国民や民主や連合の組合主義者たちに必要以上に毛嫌いされるかを、志位は――もし本気で野党共闘なるものをでっちあげて、安倍政権を打倒して、それに取って代わることを考えるなら――真剣に反省してかかるべきであろう。

 

・野党共闘路線と逆行したのではないのか
 志位の大阪補選にかけた思惑は完璧に的外れのトンチンカンで、その愚昧さをさらけ出しただけだった。
 彼は共産党が無所属で立候補するなら、野党共闘のヘゲモニーを握れると勘違いしたのかどうかは知らないが、現職の衆議院議員で国会でも派手にふるまった宮本に議員を辞めさせて、あえて補選に立候補させて衆議院の議席増を狙った。宮本は衆議院比例近畿ブロックで当選しているから、宮本が辞めても次点の清水が繰り上げになるだけで、衆議院の共産党議員は減らないということを打算してのことでもあったろうか。

 それとも予想される共産党の〝基礎票〟に、無党派=市民派の有権者や、候補者を立てない立・民や国・民の票を集めればどうして当選しないことがあろうかと、自党の本当の力について過信し、また客観的な情勢にも盲目で、完全に読み違えたのであろうか。

 しかし立・民の支持層などといっても労働者・働く者のなかに浸透した分厚く、確かなものではなく、無党派や市民派と似たようなものでしかないとするなら、そんな〝浮動票〟に依存した選挙闘争で勝利を得るなどと安易に言うことができるはずもなかったのである。

 選挙後明らかになったことは、無党派の投票対象は維新や自民党であり、そして樽床であって、情けないことに、「市民との共闘」を謳い、大切にした宮本は、その〝市民たち〟つまり無党派の1割ほどの支持しか集め得たにすぎず、他の3候補の20%、30%に大きく水をあけられたのである。

 共産党は野党共闘路線の建前に逆行する党独自の候補者にこだわり、その立候補を強行したのである。党名を隠して「無所属」を名乗ったとしても、そんなものは姑息なごまかしであって、有権者も他党も宮本が共産党の独自候補であり、志位が独自候補にこだわり、自党ファーストの独断専行の試みに走ったということは余りに明らかだったのだから、実際には何の意味もなかったのである。

 元民進で無所属の樽床がすでに立候補を決めており、しかも野党共闘でやれば、それぞれ公明党との関係など問題や弱点を抱え、しかも事実上保守陣営の分裂選挙になっている維新や自民党をともに圧倒し、勝利し得る可能性があったところに、志位は一体何のために、何を考え、何を目的にして独自候補の宮本を押し立てたのか。

 志位のやったことが労働者・働く者の利益でも、野党共闘のためでないことは明らかである、野党共闘ならなぜ樽床なのか、宮本でやらないのか、あるいは他の候補はいないのかといったような相談や話し合いがあってしかるべきなのに、そして野党票を分断したら、維新や自民党を利することは明らかであったのに、そうしたことに配慮することなど一切なかったからである。
 
 宮本陣営は選挙中、「安倍政権を倒すために、宮本さんを国会に戻そう」などと呼びかけたが、自民党を落としても維新が通ったのでは、かえって余計に労働者・働く者にとって害があるとも思わなかったのであろうか。共産党は維新の会にも自民党に反対していなかったのか。大阪では、安倍政権を追い詰め、倒すためには、大阪の自民党に反対するより、維新に反対する方が重要であるということを自覚し、反省しているべきではなかったのか、というのは、安倍や菅は実際には、大阪の自民党より維新の方が頼りがいのある盟友と信じ、重視していたからである。安倍が大阪の自民党の応援に入ったのが、選挙の前日であり、しかも形だけの、心のこもらない応援で済ませたのは決して偶然ではない。

 国会議員を辞めて衆院補選に立候補しておいて、「安倍政権を倒すために、宮本さんを国会に戻そう」もクソもない、「国会に戻そう」など訴えるくらいなら、そもそも最初から議員を辞職しなければはいいだけのことである。これでは安倍が「今の経済状況の下で消費増税をしたら深刻な経済不況になる」と共産党から批判されて、「消費増税をしても、それに匹敵するカネをバラまくから安心せよ」というも同然の(それくらいなら、消費増税をしなければいいと、共産党は安倍を批判したのではなかったか)、国民愚弄のへ理屈ではないのか。

 

・原則をたちまち放棄して、本性さらけ出した立・民の枝野
 大阪補選において、立・民のやったことも理解不可能であった。彼らもまた最近は野党共闘に対する否定的態度を修正して、野党共闘を謳っていたのではなかったのか。元民進党の仲間内の候補を差し置いて、共産党候補を応援することが、どうして野党共闘なのか、それとイコールなのか。

 両者を一本化して、維新や自民党に対抗し、維新や自民党の候補を共に打倒することが、立憲民主党の、枝野のなすべきことではなかったのか。

宮本の事務所に枝野や初鹿らが行って、宮本の勝利を祈る等々ポスターを送ったり、今回の市民と野党(共産党)との共闘は、「これまでにない形の共闘。初めてのケースだ」と意味不明の誉め言葉をもてあそび、宮本の勝利が、「日本の歴史や未来を変える第一歩になる」と歯の浮くようなお世辞を振りまいたが、一体何のためだったのか。
 そして穀田は、40人の野党議員が駆けつけて来たが、「どういう方と協力するか、いつも来られた人々の名簿を懐に入れて(選挙闘争に)走っている」と、傲然と圧力をかけている。


 宮本が勝つかもしれないと予想して、先行投資でもしたかったのか知らないが、そうだとしたら、枝野らは共産党といった、ろくでもない政党の本当の姿も何も分かっていないのである。枝野は選挙において共産党系のいくばくかの〝ケチな〟票の欲しさに、それによって数議席を増やすために、原則も何もない政治にすでにどっぷり浸り始め、手を染めているということか。せいぜいそれくらいの政治家にすぎないという底が、たちまち割れたというものである。


 宮本が「党首が来たのは大きい」、「百人力だ。無所属で立った甲斐があった」、「野党共闘が組みあがった」と狂喜乱舞したのも当然であった。我々に言わせれば、双方ともお似合いであり、〝どっちもどっち〟の、たちまち腐っていく卑俗無気力の頽廃政党というだけのことだ。

 

・野党共闘がマイナスの効果しかないことを暴露
 共産党は大阪補選で決定的に敗北することによって、野党共闘で主導権を握ることを諦めざるを得なくなった、というのは、有利な客観的な条件があり、野党や市民派の総力を挙げての応援にも関わらず、元来の共産党の票さえ結集することができなかったからである、野党共闘がマイナス効果しか持たないことを暴露してしまったからである。

 志位は参院選の32の一人区で、野党各党がどんな割り振りで立候補するかを問題に、直近の国政選挙における各党の得票数に比例してやるべきだと主張した。つまり立・民と国・民と共産と社民の4野党の得票数の比が15対10対6対1だとしたら、立・民が15の一人区から、国・民が10の一人区から、共産が6の一人区から、社民が1の一人区から立候補するように調整するという提案である。


 しかし立・民や国・民は共産に野党が勝ちそうな選挙区の6つを配分するのを躊躇し、避けようとするだろう――共産がやれば、勝てるかもしれないのに惨敗するだろうから――、そして立・民や国・民は自党が立候補するなら確実に勝利し得る、有利な選挙区を取ろうとするだろう。


 しかも各党の自党ファースト主義と勝手な思惑が幅を利かし、まかり通り、衝突するなら、4党が32の一人区のどこを、いくつずつ担当するかをめぐる協議はたちまち行き詰まり、簡単に決まることは決してないだろうし、決まったとしてもすべての野党が固く一致して他党の候補のために全力を挙げるということにもならないだろう(ただでさえ仲の悪い野党同士もまたいくらでもあるのだから)。
 
 そんな話し合いや協議はたちまち難航し、至難の業となり、挙句の果てには頓挫するしかなくなるだろう。各党がいくつかの、どこの選挙区を全ての党が満足するような〝公平な〟形で配分できて、お互いに気持ちよく、全力を挙げて参院選を闘うことができるなどと言うことは幻想化、夢物語でしかないだろう。


 そんな無意味で無駄なことに労力や時間を費やすより、今こそ各党はそれぞれのやり方や内容で、またそれぞれ安倍政権との独自の闘いを、全力を挙げて開始し、貫徹することこそが必要であり、重要ではないのか。共産党らは「本気」についておしゃべりするのが趣味のようだが、必要なものは「本気の野党共闘」などではなく、各党の真剣で、「本気の闘い」だけである。


Ⅿ氏の非難に答えて 中傷したのはどちらか――価値移転論をめぐって

Ⅿ氏の非難に答えて 中傷したのはどちらか
  ――価値移転論をめぐって

 

◆ようやく「事実」が明らかに

 ブログの私の価値移転論に
対する一節に対して、M氏から「事実と違っているから撤回せよ」と言う要請を受けています。

かつてM氏と同じ支部に所属していた坂井氏に寄せられたM氏からの抗議は、林は虚偽を語っている、ねつ造だといった、激しいものでした。M氏の抗議は以下のようなものだったそうです。

この件については、林さんを除く三名の代表委から個別に坂井に連絡をもらい、話をしましたが、森氏の反応は以下のようなものです。

 そんな『事実はない、捏造だ私も堪忍袋の緒が切れました。私が思ってもいないこと、言いそうもないことをでっち上げ、馬鹿な主張をするどうしようもない人間の見本のようにされた林氏の言葉は悪意に満ちていますと、林さんへの激しい反発と、これまでシンパに留まり協力してきたのに、シンパを追いやるようなことをしていいのか。これでは労働者党は絶対に伸びないと、我々に対する不信と落胆が表明され、『海つばめ』の購読中止を通告してきました。」


しかし私の小論でM氏について言われていることは、基本的に全て事実であり、真実であって、撤回することはもちろん、訂正することも何一つありません。

 問題は2015年10月に行われた働く者のセミナーにおいて、Ⅿ氏は、林の観点を批判して「価値移転」論を擁護する【資本主義的生産過程(価値増殖過程)においては価値移転(価値保存)は現実のものである】という名の文書を発表し、「価値移転は資本主義的生産と流通において現実(実際に起きている現象)であって、単に『見えるの』ではなく、現実に『現れる』から『見え』のである(交換価値と同様に)」と主張し、林と対立しました。

そのとき、わたしはその文章を挙げてⅯ氏を批判し、いくらかの議論になりました。録音が残っていれば、どんな議論だったかも明らかになりますが、私の記憶によれば、Ⅿ氏は弁解して、自分の意図は商品の交換においては(流通過程では)価値移転があるとは考えていない、価値移転は生産過程の問題だといったようなものでした。

 個々の商品の価値
(商品資本の価値)の流通過程の中で、貨幣(貨幣資本)、商品(商品資本)、再度貨幣(貨幣資本)と形態変化を遂げていきますが、しかしこの過程は如何なる意味においても、価値移転といったものではありません。
 私が異議を唱えたのは、商品の貨幣の商品の形態転化(流通)においては、両者は最初から共に価値物として相対し、ただ貨幣は商品に形態転化し、反対に、商品はただ貨幣に形態変化するだけだからです。「価値移転」といった、わけの分からないことが起こる余地はどこにもありません。流通過程でそんなことが生じたら、価値法則は一つのわけの分からない呪文と化すしかないのです。


セミナーでは、M氏は一旦は林の批判を受け入れたかに見えましたが、しかし、とはいえ、それは流通過程の話であって、真実に価値移転が行われる生産過程の話ではないと、生産過程における、一層ますます混沌とした価値転論のドグマを展開するのです。

M氏が林がどんな事実にあわないことを書いたと憤慨するのかはっきりしないのですが、それが流通過程における価値移転論に賛成したかに言ったことをいうなら、その点では、私は自信はありません。M氏が言った覚えはないというなら、それはそれでいいのです。私は、Ⅿ氏がそれを言った、言わなかったかで争う気はありません。いずれにせよ、M氏は流通過程にしろ、生産過程にしろ、価値移転論にこだわっていること自体が根本問題だからです。

 

◆流通過程における価値移転問題

しかし、流通過程における価値移転を否定しながら、生産過程における価値移転論に固執するなら、価値移転論の矛盾や困難は一層深まるしかありません。資本は貨幣、商品、さらにまた貨幣と価値形態を変えながら存続し、機能し続けるから、それは資本価値の移動の、移転の何よりもの生きた証拠ではないのかと、ブルジョア氏は、そして我らのM氏も考えるのです。

資本の典型的な貨幣資本の運動においては――例えば、綿花から綿糸を製造するというマルクスの例でいえば――、資本家は、当初、自らの貨幣(貨幣資本)を一方では、生産手段――原材料(綿花)と労働手段(紡績工場とその施設機械、マルクスは紡錘で代表させています)――に、他方では、労働力に転化します。もちろんこの過程は商品交換の過程、流通過程以外ではありません。資本家は貨幣を手放して、生産手段と労働力を手にしますが、その過程がいかに資本家には「価値移転」と意識されようとも、それが幻影でしかないことは、すでに見た通りです。

またマルクスは再生産表式を利用して、資本家的再生産の年々の総商品資本が使用価値と価値の側面において全面的に入れ替わり、再配置されることを明らかにしました。その最も重要な契機が、生産財部門(第一部門)と消費財部門(第二部門)との間の配置転換です。もちろんそれを媒介するのは流通過程以外ありませんが、またここでもどんな価値移転もありません。

 

◆生産的消費と個人的消費

生産過程は新しい商品の生産の場であると共に、古い商品が消費され、その目的を達して、命を終える場でもあります。商品の消費には、つの契機がありますが――実際の商品を生産する〝生産的消費〟と個人的消費――、どちらも価値移転論などを持ちだしたら収拾のつかない混乱に陥るしかありません。

そもそも綿糸を生産する機械(紡錘、スピン)の価値はどこから来たのでょうか。Ⅿ氏の理論によれば、流通の前段階の商品からの「価値移転」によってもたらされたものというしかありません。Ⅿ氏は流通過程では「価値移転」はないといいますが、生産過程での「価値移転」を主張するなら、流通過程でもいわなくては首尾一貫できないように見えます。

Ⅿ氏らは、価値移転は生産財を生産する第一部門だけの問題だといいます。しかしそのこと自体大問題です。第一部門と第二部門で違った法則で再生産が行われるというなら、それは、それぞれどんな法則だというのでしょうか、価値法則の統一性はどうなるのでしょうか。

例えば、生産財の生産では、人間労働が生産財 (使用価値としての)の全てを生産するが、価値としてはその一部しか生産しないといったドグマは、神様でさえ論証しえない、余りに奇妙な見解に思えます。

さらに消費材の生産部門では、使用価値ではこんどは生産財でなく、すべて消費財を生産するのですが、価値としては、その一部しか生産しないといった、無意味な、訳の分からないたわ言に帰着するのがオチです。

なぜかⅯ氏らは生産財生産部分についてだけ語って消費財生産部分の「価値移転」論については、沈黙を守っていますが、「価値移転」をそこでも論証する義務があるのではないしょうか。

 

◆商品は価値と使用価値との融合体として二つにして一つの存在

 商品は使用価値と「価値」の統一体としてのみ、その意味では、二つにして一つの融合体としてのみ商品であって、それ以外のかたわのような商品は、現実にも概念としても存在し得ないのです。

 そもそも価値と使用価値の統一体としての商品は、何らかの消費を目的に生産されるからこそ商品であって、だからこそ、二つの消費形態の区別と共通性が問題となるのです。

一つが生産財を生産する限りの生産的消費です。最終的消費を生産しない限りで、生産的消費と命名されています。もう一つは消費財を生産する限りの個人的消費です。結局個人的な消費に入る商品を生産する限り、そのように呼ばれています。しかしどちらも価値と使用価値の統一体としての諸商品であるという点では、どんな違いもありません。

 商品の生産過程は、諸商品――一方における生産手段であり、他方における労働力――によって、その結合によって、新しく諸商品を生産する過程であって、そこでは再生産のための諸商品は消費されて、その使用価値を失うのであって、したがってまた価値をも失うのです。このことは、生産的消費においても、個人的消費においても全く同様です。
 生産的労働者の全体が、総商品を年々再生産するのであって、年々生産される総商品は労働者全体の生産的労働の結果として現実的なのです。

 

では生産過程における価値移転はあり得るのか

M氏は、自分がいうのは流通過程における価値移転ではなく、生産過程における価値移転であると。しかし、失礼ながら流通過程においてさえ価値移転があり得ないとするなら、まして生産過程において、価値移転がさらにあり得ないのは明らかではないのでしょうか。

というのは、生産過程においては、生産財の使用価値はその消費と共に失われるのであって――生産的消費――、それは、その交換価値が失われるのと同様です。またこのことは、消費財においても――個人的消費の場合――同じであることを、我々が確認しておくことも極めて重要です。喪失するものが「移転する」ことが不可能なのは、さすがのМ氏も承認するしかないのではないですか。

生産過程で行われるのは、古い生産財の使用価値の喪失であり、同時にその交換価値(価値)の喪失で、それは商品が価値であって、同時に使用価値であることからくる、一つの必然性です。

そして商品の生産過程は再生産過程でもあり、新しい生産財と消費財の生産です。もちろんそれらは商品としての生産財、消費財である限り、交換価値(価値)と使用価値の統一物としての商品であるのはいうまでもありません。

M氏は価値移転という事実は、生産財部門においてのみ生ずる事態だと言います。しかしなぜ消費財部門では価値移転がないのか、なくていいのでしょうか。生産財部門でそれがあるなら、消費財部門ではそれがないというなら、なぜそうなのかが説明されなくはなりません、そしてまた消費財部門でもあるというなら、どんな形でいかにしてあるのかが明らかにされなくはなりません。もし、それが不可能だというなら、Ⅿ氏は資本主義的生産の再生産過程の表式に、その総体的な姿について語る資格はないのではないですか。M氏は宜しく消費財部門における価値移転も含めたところの、資本主義の全体的な再生産表式を提示すべきではないでしょうか。

しかしM氏がどんなに苦労し、苦闘しようとも、その仕事をなし遂げることは出来ないでしょう、というのは、M氏の根底の概念が間違っているからであり、非合理的なものだからですが、それはあたかも現代のブルジョア経済学が国民経済学・ケインズ主義の混沌のごった煮以外になりようがないのが、「スミスのドグマに基づく一つのたわごとに立脚したためであったのと同様です。

結局、商品とは何か。

人々は、そもそも人類は、自らと、さらに社会全体の消費と生活と生存のために、自らの労働――現代では徹底的な社会的形態を取った――によって生産手段(生産財)を生産し、またそれを用いて消費財も生産してきました。

現代社会の諸商品の膨大な山は、そうした生産財や消費財の歴史的に規定された形態に他なりません。商品は一方では交換価値=「価値」であり、他方では使用価値です。商品は、したがって価値であり、使用価値であって、この商品の二つの契機は商品に内在的であって、何らの理由で、そのどちらかが欠けても商品はすでに商品でありません。価値移転という観念は、こうした商品の本質的な概念に一致しません。商品に内在的である「価値」が移転して、どこかに移って行ってしまうというのでから。

Ⅿ氏は、問題は流通過程ではなくて――そこでは「価値移転」はなくても、あってもどうでもいい――、というのは、自分は生産過程において「価値移転」があると主張しているにすぎないからだと言っています。

 

消費と生産の〝弁証法〟

商品の生産過程において、重要なことは、それはそこが一方では、商品の生産的消費の場であり、他方で、諸商品が全面的に再生産される場だということです。

生産的消費という言葉は二様に使われます。例えば、上記のように、一般的な意味で使われ得ますが、個人的消費の対概念として、生産財を生産する場合にも使われます。生産的消費とは生産されるものが生産財である――再生産表式でいえば、第一部門――ということですが、それは、他方では個人的消費が消費財を生産する場――再生産表式では第二部門――であることに対応しています。

生産過程で行われることは、生産財と労働力の結合であり、生産財の消費――使用価値と価値の喪失――であり、したがってまた同時に、新しい諸商品の再生産です。消費は、同時に生産であり、再生産です。ここでは、生産の主体である労働力(労働者)は、ただ資本の運動の一契機としか現れないのですが、それは、社会関係が資本という〝物的な〟形態を取った、この転倒した資本主義の一つの必然性です。

とはいえ、個人的な消費もまた第一部門と同様に、生産的消費です、というのは、それもまた消費財という富を生産するからです。そして再生産された富が個人的な消費に行くからです。しかし一体、消費財の再生産は、結局何を再生産するのでしょうか。個人的に消費されるというのは、それが個々の労働者の生産過程で消費された労働者の労働力を再生産ということになるのですが、ただそれは生産財の再生産と違って、いわば間接的になされるという点で区別されるのです。

かくして生産過程における商品――生産財と消費財――の消費は、同時にその再生産ではあり得ても、「価値移転」といったものでは全くないことが明らかにされるのです。生産的労働の意義を否定する「価値移転」論の珍奇さや途方もない反動性は余りに明らかです。

『資本論』の冒頭で、商品の概念について学んだ人々は、むしろ商品の「(有用労働による)価値移転」といった奇妙な観念に違和感を持つでしょう、というのは、そんな観念は全く述べられていないからです。ただ資本主義の表面的な現象に幻惑される人々だけが、資本家の後を追って、「価値移転」などという卑俗な見解に夢中になるのであり、なることができるのです。

最後にもう一つ、「生産的消費」という言葉の意義をよく考えてみることが重要です。ともすると生産過程の問題だということで、「消費」の意義が確認されていませんが、生産過程は生産過程であるとともに、商品の消費の過程でもあるということです。消費を目的に生産された商品が、その任務を終える場もあるということです。消費の場であり、同時に生産の場であり、再生産の場なのです。

そして、こうしたことは生産財の生産の場合だけでなく、消費財の生産の場合でも同じです。本来なら、生産過程で消費されたものは労働力です。しかし消費財は直接には、労働力ではありません。しかしそれを消費し、労働力を再生産するのは労働者自身です。

こうした回り道がありますが、こうした回り道によって消費財生産部門でも、生産的消費の原則が貫徹されていることが確認できます。

商品の「消費」とは、その使用価値の喪失だけでなく、また価値の消失でもあります。一方だけということは、商品の場合あり得ません、だから消失する価値が移転するといった、ばかげた、不合理なことは当然起こり得ません。生産過程によって、年々の生産的労働によって、商品は――したがってまた――使用価値も価値も再生産されるのです。これが人間社会の自然の法則であり、その生活と継続を保証するのです。

 

最後に

 泥仕合になるので、あまり言いたくはないのですが、Ⅿ氏はブログを読んだその瞬間から、事実を全く点検することもなく、林の言うことは「事実ではない、ねつ造だ、卑劣だ」といい続けてきました。私は代表委員の人たちには、早くから東京でやったセミナーの時か何かの時に、Ⅿ氏が出した文書があるから探してみたらといったのですが、簡単には見つからなかったようです。

 しかし3年ほど前のその文書が見つかり、Ⅿ氏のいうことの方が事実でなく、中傷だということが明らかになった後でも――もしⅯ氏が忘れていたと言うなら、忘れることは誰にもあるから仕方ないとしても――屁理屈を並べて、まだ林が悪いかに言うことことは感心できることではありません。何か少しきつい表現をしたことでも「悪意に満ちている」と非難していますが、何をいまさら、という感じです。すでに「価値移転」論については、我々は10年ほども議論を続けてきました。

 その間、私は一度として「価値移転」論を支持したことはなく、一貫してナンセンスとみなしてきました。他方、Ⅿ氏らは、「マルクスが」明言しているということを唯一の拠り所として、それを擁護し続けて来ました。参院選の決戦を前に、この問題に決着をつけるときがきたと、我々が判断したとしても党外の人にとやかく言われることありません。

 Ⅿ氏は、また「シンパを追いやるようなことをしていいのか」と激高して言っています。しかし問題は、「シンパを追いやる」かどうかと言ったことでなく、参院選の闘いがようやく本格的に開始されようとしたときに、Ⅿ氏が「価値移転」論での意見の相違を口実に党から、したがってまた、実際の闘争から逃走したことではないのですか。東京の闘いが、身障者の坂井さんが中心にならなければないことに象徴されるように、決定的に弱体であるということを百も承知していながら、です。

 Ⅿ氏の今、なすべき唯一のことは、「価値移転」論で、自分が間違っていることを確認できたら党に戻るという約束を守って党に戻り、参院選闘争の先頭にたってあと半年、全力をあげて闘いぬくことではないですか。

仮にⅯ氏がそうしても、党内のだれ一人、Ⅿ氏の行動を歓迎こそすれ、非難する人はいないと断言することができます。

 

2018年12月25日  K病院にて  林紘義


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