労働の解放をめざす労働者党ブログ

渡辺秀樹同志逝去

　闘病生活していた東京三多摩の渡辺秀樹同志が6月24日に肺がんで亡くなったと奥さんから連絡がありました。本人が生前「死んでも葬儀はせず連絡もしないでいい」と言われていたそうですが、すっかり片付いたということで連絡をいただきました。

「長らくいろいろとお世話になりました」とお礼を話されましたが、渡辺秀樹同志はシチズン時計で党細胞を組織して闘い、労働者党員の鑑のような存在でした。「こちらこそ渡辺さんと一緒に活動できて良かったです」と伝えました。

　渡辺秀樹同志は、仲間と職場でシチズン社研を立ち上げ、シチズン時計田無工場で全国金属シチズン時計支部の組合役員選挙にも参加（左派共闘）。職場で『海つばめ』読者の獲得、「工場・職場で細胞建設」という重要な闘いを推し進めました。また、19年の参議院選挙の際には、シチズンで働いていたかなりの人たちに選挙パンフなどを送付して熱心に働きかけも行いました。

三多摩支部解体当時から病いと闘いながら、党活動を継続していたのですが、入院時にステージ４だったこともあり、本人希望で手術や転移の検査などは一切行わず、末期は塩水を1週間ほど点滴され、苦しむことなく息をひきとったとのことです。

古参党員の死去は大きな損失です。渡辺秀樹同志のご冥福をお祈りします

（渡辺秀樹同志は1950年生まれ、秋田県出身）。

「嘘っぱちの賃金論をちりばめ」（『海つばめ』第１４７７号２面トップ記事）の補足説明

政府は「骨太方針」原案で、「物価上昇を上回る賃金定着」とか、「賃上げで物価が全般的に上がる」と、さかんに賃金論をぶっている。それは、賃上げで景気回復に繋げたいという願望からであろうが、労働者をたぶらかして味方に付けようという魂胆でもある。この政府の説明に同調しているのが、「連合」などの組合幹部である。情けないに尽きる。

『海つばめ』１４７７号で、この政府の賃金論を批判した。但し、紙面の都合で、４つ目の項目「賃金上昇で物価が全般的に上がるか？」で扱った数式を全て紹介することができなかった。そこで、改めて数式と論理を紹介する。

◎はじめに

「骨太方針」原案では、賃上げを価格に転嫁し、それを次々に広げて行くなら、世の中の物価が全般的に上昇すると書かれている。我々は、これは間違いであると考える。

賃上げを価格に転嫁するとは、企業が仕入れた生産手段の費用はもちろん、上昇した賃上げ分を価格に転嫁して生産費用＝生産価格の上昇を図るという意味である。

まず、生産価格を検討する前に、生産物価値について確認する。

資本が生産した価値は、不変資本Ｃ＋可変資本Ｖ＋剰余価値Ｍ＝Ｐ（生産物価値）という数式で表すことができる。これは資本の販売価格（価値通りとして）と同じである。

しかし、生産部門によってＣとＶの割合は様々である。

鉄鋼生産などの重工業では、巨大な生産手段（Ｃ）を使うために資本の有機的構成は大きい。つまり、Ｃ／Ｖの比が大きい。他方、軽工業では比較的にＣ／Ｖは小さい。最近登場した自然エネルギー産業やＩＴ産業の部門では、さらにＣ／Ｖの比は小さい。このように、有機的構成が違う産業によって、各種生産が行われている。

重工業ではＣ／Ｖは大きいので、他と同じ利潤量（剰余価値量）Ｍを生産しても、利潤率は小さい。例えば、９０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝１５０Ｐとすると、剰余価値率（Ｍ／Ｖ）は３０／３０＝１であり％で表すと１００％であるが、利潤率では３０／１２０＝１／４であり％で表すと２５％となる。

他方、ＩＴ産業では、Ｃ／Ｖは重工業よりずっと小さいので利潤率は大きい。例えば、３０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝９０Ｐとすると、剰余価値率（Ｍ／Ｖ）は３０／３０なので、重工業と同じく１００％であるが、利潤率では３０／６０＝１／２、つまり５０％となる。

　ところが、変化が起きる。

資本主義社会は、資本家（また企業）が生産手段を私有し、生産手段から切り離された労働者を雇って剰余価値を搾取し、手に入れることができる。どんな企業も利潤追求を目的に運営している。より大きな利潤を獲得することが企業の全使命であり、労働者から剰余価値を絞り上げながらも、より利潤率が大きな分野に進もうと、虎視眈々と狙っている。そしてチャンスがあれば利潤率の大きい分野で新たに資本投下を行う。

もちろん、利潤率が小さいから大きい方へ資本移転できるかと言えば、なかなか難しい面もある。資本蓄積ができず、飛躍できない中小零細企業も多い。しかし、総資本（全産業）で見れば、より大きな利潤を手にしようとする動きは必然であり、資本主義の一種の運動として、または法則として、総資本を貫くのである。

従って、各資本はそれぞれに、徐々に、またチャンスを狙って大胆に、利潤率の大きな分野に資本投下を行い、各部門の利潤率が均衡するまで進む――この均衡点が平均利潤率と言われるものである。

そして、平均利潤率が形成されるなら、資本は剰余価値の取得から、平均利潤率による取得に換え、元の剰余価値を分配し直すのである。つまり、前貸資本の大きさに比例して、元の剰余価値を再分配する。

◎数式の展開と説明

　では、以上の観点を踏まえて、資本構成の違う部門の生産物価値を示し、次に、平均利潤率による生産価格を示していく。但し、『資本論』では資本構成の違う５つの部門で示しているが、『海つばめ』本号では２つに絞って簡単なかたちで示した。

＜基本形＞

　剰余価値率（Ｍ／Ｖ）の比は１とし、％で表すと１００％である。２つの資本構成の違う部門の生産物価値（Ｐ）の例を以下に示す。

Ａ部門　　９０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝１５０Ｐ　・・・①

Ｂ部門　　３０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝　９０Ｐ　・・・②

Ａ＋Ｂ　１２０Ｃ＋６０Ｖ＋６０Ｍ＝２４０Ｐ・・・労働者が生産した総価値

＜平均利潤率を計算する＞

上記のＡとＢの平均利潤率は、剰余価値合計（３０＋３０）を前貸資本合計（１２０＋６０）で割ったものである。６０／１８０＝１／３（３３％）となる。

＜生産価格で表す＞

剰余価値を平均利潤率で計算し直すと、①の３０Ｍは１２０×１／３＝４０Ｍとなり、②の３０Ｍは６０×１／３＝２０Ｍとなる。平均利潤率で表し直した生産価格は以下のようになる。

Ａ部門　　９０Ｃ＋３０Ｖ＋４０Ｍ＝１６０Ｐ　・・・③

Ｂ部門　　３０Ｃ＋３０Ｖ＋２０Ｍ＝　８０Ｐ　・・・④

Ａ＋Ｂ　１２０Ｃ＋６０Ｖ＋６０Ｍ＝２４０Ｐ

ここで注意が必要である。

Ａ部門では、①の３０Ｍは、平均利潤率で表すと③の４０Ｍに増えている。また、Ｂ部門では、②の３０Ｍは、平均利潤率で表すと④の２０Ｍに減っている。

　既に指摘したように、資本の欲求と運動によって、総剰余価値は前貸資本の大きさに比例して再分配されたのである。

つまり、Ａ部門では、前貸資本の１２０（９０Ｃ＋３０Ｖ）の大きさに平均利潤率を掛けて４０Ｍとなり、元の剰余価値３０Ｍから大きくなった。同様に、Ｂ部門では６０（３０Ｃ＋３０Ｖ）に平均利潤率を掛けて２０Ｍとなり、元の剰余価値３０Ｍから小さくなったのである。

それゆえ、労働者が生産した総価値（総労働時間）は、生産価格で表しても２４０Ｐと、何ら変わるものではない。

＜２０％賃上げによる基本形＞

　次に、問題になっている賃上げで、価格転嫁された生産価格はどうなるのかを検討する。　そこで、＜基本形＞に戻って、＜基本形＞に対して２０％の賃上げがされた場合を考える。

労働者の賃上げがあれば、当然、その分、資本の取り分である剰余価値は減る。賃上げ後には、①の３０Ｖは３６Ｖとなり、剰余価値の３０Ｍは２４Mになる。②の場合も同様である。

数式は次のようになる。

　Ａ部門　　９０Ｃ＋３６Ｖ＋２４Ｍ＝１５０Ｐ　・・・⑤

Ｂ部門　　３０Ｃ＋３６Ｖ＋２４Ｍ＝　９０Ｐ　・・・⑥

Ａ＋Ｂ　１２０Ｃ＋７２Ｖ＋４８Ｍ＝２４０Ｐ　　

賃上げによって、総資本が手にする剰余価値は６０から４８に減っている。今後、総資本は生産財への投資を減らす圧力を受けるだろう。理論どおりに資本が動けば、機械などの生産財生産部門では、需要が減退し生産は前より後退する。他方、消費財部門では、消費財需要は大きくなるから、消費財の市場価格は上がる。この部門の資本は儲ける条件を得たが、消費財の市場価格が上がれば、労働者の実質賃金は下がる。資本と労働者の間は、常に対立関係にあるのだ。

＜賃上げ後の平均利潤率＞

　賃上げを価格転嫁するという政府の考えを検証する。まず、⑤と⑥の数式から、新たな平均利潤率を計算する。

　賃上げ後の平均利潤率は以下の通りである。

　剰余価値の合計は４８Ｍ、前貸資本の合計は、１２０＋７２＝１９２である。ゆえに、総資本の新たな平均利潤率は、４８／１９２＝１／４の比（２５％）となる。

＜賃上げ後の生産価格＞

　次に、上記の平均利潤率で生産価格を示す。

　Ａ部門のＭは、（９０＋３６）×１／４＝３１．５となる。Ｂ部門のＭは、（３０＋３６）×１／４＝１６．５となる。

ゆえに、生産価格は次の通りになる。

　Ａ部門　　９０Ｃ＋３６Ｖ＋３１．５Ｍ＝１５７．５Ｐ　・・・⑦

Ｂ部門　　３０Ｃ＋３６Ｖ＋１６．５Ｍ＝　８２．５Ｐ　・・・⑧

Ａ＋Ｂ　１２０Ｃ＋７２Ｖ＋４８Ｍ＝２４０Ｐ　　

＜賃上げ前と賃上げ後の生産価格の変化＞

　以上の検討結果から、Ａ部門の生産価格は、賃上げ前の１６０から賃上げ後には１５７．５と小さくなった。Ｂ部門の生産価格は、賃上げ前の８０から８２．５と大きくなった。

賃上げ後の生産価格はＡ部門では下がり、Ｂ部門では上がったのである。賃上げを図り、それを価格転嫁すれば、全ての資本や部門で物価が上がるという政府の考えは、破綻している。これは、単に理論上の話ではなく現実でも同じことが起きる。

◎簡単なまとめ

賃上げにより平均利潤率の変更があり、生産価格も変動した。これによって、総資本の剰余価値は、賃上げ前の６０Ｍから、賃上げ後には４８に減った。＜２０％賃上げの基本形＞で示したことと、同じ結果が得られた。

当然である。＜基本形＞で賃上げの前後を示そうと、生産価格で賃上げの前後を示そうと、総資本の剰余価値はどっちも同じように減るのである。従って、賃上げ後の資本の生産財への投資が減り、消費部門では需要が上がるという動きも全く同じになるのである。

以上で補足説明を終える。もっと詳しく知りたい方は、『資本論』の生産価格論の箇所を読まれることを推奨する。

『海つばめ』１４７７号、および、本補足説明を学ばれ、政府や御用組合幹部が吹聴している、賃上げ＝好景気循環論を暴露し、街頭でも労働組合内でも各種集会でも、あらゆる場所で労働者の正しい理論を引っ提げて共に闘うことを呼び掛ける。　(W)

メーデーでの宣伝活動に参加しよう

労働の解放をめざす労働者党2024メーデービラ

闘い無き「満額回答」は資本への屈服だ！

アメ（満額回答）とムチ（搾取強化）に反撃しよう！

　大企業を中心とした賃上げは平均５・25％と33年ぶりに５％を超えた。中小労組は４・69％（４／２連合）と中間発表された。組合に組織されていない83・７％の労働者の賃上げは不透明である。早々に妥結した大企業を中心に組織されている労組幹部の「未組織を含めたすべての働く者の賃上げと労働諸条件の改善に、確実に波及させ、皆様と連携を強め、取り組んでまいりたい」（連合大阪）と言う、この他人行儀の言い草はなんだ。闘いの呼び掛けは〝団結・連帯・協力し支援をする、共に闘おう！〟でなければならない。

◇満額回答に貫かれている資本の狙い

　大企業の労組は早々（３／15）に満額回答を受けて春闘の幕を引いた。資本が満額回答したのは、賃上げと物価の好循環などという政府の〝お題目〟に付き合ってではない。日本の企業が国内外で生き残っていくために、人材を確保し繋ぎ止め、労働者に資本と一体となって競争を戦いぬく〝覚悟〟を求めた満額回答である。

　資本の狙いは、日本製鉄が明らかにしている。日本製鉄は労組の要求額３万を上回る３万５千円を回答し、「将来のさらなる生産性向上や課題対応のため人に投資した。従業員にもそれに応える覚悟を求めていきたい」（人事労政部長）と、資本の狙いは明確だ。カネは出すそのかわり会社のために、利益を増やす〝覚悟〟を持って働けということだ。

◇資本のプロパガンダと共闘した連合の〝労資春闘〟

　「新たな経済社会へのステージ転換の第一歩になった。この結果が今後、消費につながることを期待したい」（連合芳野会長）。芳野は〝労資共闘〟で満額回答を受け取ったことにさぞかし満足しただろう。組合員は闘う方法も団結も理論も学ぶ事なく〝武装解除〟し春闘が終わった。

　資本家の考えは「春闘には『闘』の文字が入っているが、闘う相手はデフレであり、価格転嫁が進まない社会の風習を改める闘いだ」（経団連十倉会長）というものである。政府・資本家の目的は、春闘を利用した価格転嫁（物価上昇）の受け入れを〝醸成〟するための〝プロパガンダ〟であった。

　賃金が上がっても物価が上昇すれば、何も変わらない。昨年の賃上げ３・60％（厚労省発表）を上回る物価上昇によって、２月に実質賃金は連続23ヵ月マイナスになった。去年を上回る賃上げも物価上昇が続くとおじゃんだ。賃上げと物価の好循環など存在しない。

◇資本の強欲な要求は搾取の強化・生産性向上

　「（賃金だけを）無尽蔵に上げるわけにはいかず、生産性を上げていかなければならないが、デフレの際はそれができなかった、（現状は）転換点に来ている」（経済同友会新浪）。「労働者は、リスキリング（学び直し）などを通じて技能を磨き、労働生産性向上に努めることが重要である」（野村総合研究所）。これらの発言は何を意味するか。

　　生産性向上は労働者が生産量・付加価値をどれだけ効率的に生産するか追求する。それは人を減らし労働強度を高め、学び直しを労働者に要求する。日鉄は最長３年間の学び直し休職（無給で、結果は労働者の自己責任）、トヨタでも25年までに約九千人など、選別・再教育が開始されている。生産性を高め搾取を強化し利潤を増大させることが、「満額回答」で応えた資本からの強欲な「要求」であることが確認できる。

◇非正規労働・差別労働の一掃を要求する闘いの前進を

　厚労省によれば非正規労働者は、23年に２１２４万人と就業者全体（５７３０万人）の37・１％と発表した。平均賃金は正規雇用２０１４円（時給）に対して７割の１４０７円と発表した。しかしこれは、手当や賞与を含まない金額であり非正規労働者の多くは年収２００万円台であり、結婚を諦め、低賃金のため満足な年金もなく、〝生涯現役〟として死ぬまで資本のくびき（搾取労働）の下で働き続けなければならないのが現実だ。

　非正規雇用に占める女性労働者の比率は68％で賃金は安い。子育て支援などバラマキ政策を政府は誇るが、母子世帯の44・５％が貧困（全体では15・４％）状態にある。人口減で労働力不足だと政府や資本家は危機感を煽るが、労働者を使い勝手の良い〝道具〟非正規労働に追い込んだのは政府、資本家である。結婚出来ない非正規労働者を増やしながら「人手が足りない」とは、無責任そのものだ。

　未組織、非正規労働者の賃上げを可能にするのは、メーデーに結集する組織された労働者の支援と連帯した闘いである。苛酷な搾取労働を打ち破るのは労働者の団結した闘いである。団結しよう！ 労働者党と共に闘おう！

【裏】

醜態をさらし権力にしがみつく岸田

　岸田内閣支持率は17％、不支持は77％（３／16～17毎日）。岸田内閣支持率は20％以下の低空飛行を続けている。言うまでもなく派閥の裏金問題をめぐる岸田の対応に対する反発が全国で広範に存在しているのである。

　裏金問題では安倍派、二階派の39名を処分した。安倍派座長の塩谷と参院前幹事長の世耕には「離党勧告」処分をしたが、世耕は離党し衆院選出馬を準備中。塩谷は処分の再審査請求を行ったが却下された。二階は引退を表明し処分から逃れ、森には電話で話して終わりである。

　裏金は誰が何のために始めたか、何に使われたのかの解明も進まぬうちに、処分を決めるというでたらめで、そんなことでごまかせると、有権者を馬鹿にしている。ここには真相をうやむやにして、形式的な処分で裏金問題の幕引きを図り、政権を延命させようとする岸田自民党の意図が暴露されている。

　岸田は自分のことは処分から外し、自分が政治改革の先頭で取り組む。「それを国民、党員に評価していただく」と衆院解散をちらつかせて、自民党内の主導権争いを優位にしようと画策しているのであり、不正を反省するどころか、権力闘争に明け暮れているだけだ。

◇国の借金千百兆円！労働者に尻ぬぐいを押し付けるな！

　岸田の低い支持率は、増税――少子化対策の財源は結局「支援金」という、労働者にとっては増税であり、昨年から開始された５年で43兆円の軍事費増税も来年から開始される。防衛装備品価格が高騰し43兆円を大幅に超過すれば税負担はさらに増える――や、児童手当も所得制限なし人気取りのバラマキ政治で少子化対策もいいかげんだからである。そして安保三文書を国会審議も行わず閣議決定で法制化した軍事増強の好戦的政治家として、「衣の袖から鎧が見えてる」と見透かされているのだ。

　24年度予算歳入百十二兆円のうち国債は35兆円と歳入の31・２％は借金に依存し、歳出の24％が借金返済の国債費である。日銀のマイナス金利解除は、預金利子や住宅ローン金利に影響するので注目されているが、影響は？

　労働者が我が事として考えなければならないのは（ＭＭＴ派は他人事だ）、国債が千百兆円にも膨れ上がり、そのうち日銀が54％（五百九十兆円）保有という現実だ。

　金利が上れば国債費が増え、国債価格は下落し日銀保有の国債の「含み損」は多額になる。借金漬け財政の尻ぬぐいは大増税や社会保障の削減と円安、天井知らずの物価高騰で労働者大衆に負担が押し付けられるのだ。

◇日中ともに覇権を争う帝国主義国家、課題は岸田政権に反対する闘い

　軍事予算は前年比16・６％増の７兆９１７２億円となった。ミサイルの量産化が始まり、Ｆ35Ｂを搭載する空母の第一次改修が終了し実戦配備に向けた試験が始まった。台湾有事は日本の有事と岸田は好戦的国家主義的政治家として、中国と対峙する沖縄南西諸島での陸上自衛隊の基地の建設、ミサイル部隊の配備を加速させている。

　日本は海外に巨額な資本を投下し工場や現地法人は莫大な利潤を稼ぐ帝国主義国家である。世界２位の経済大国中国も海外に資本投下し、権益を守る軍隊を有する帝国主義国家として登場している。岸田政権を軍事大国に突き動かしているのは、日本資本主義の帝国主義的なあり方だと見据えることが重要である。

　共産党田村委員長は、岸田の共同声明に「東アジアの軍事的緊張を激化させる〝戦争の準備〟ではなく、外交による〝平和の準備〟が求められている」と、声明を出したが、軍事的緊張をもたらしているのは日米中の帝国主義国家の権益と覇権をめぐる争いである。したがってそれに反対する闘いは、自国の帝国主義に反対する労働者の国際主義的立場に立脚した闘いであって、ブルジョア政府の外交に期待したり、依存することではない。

　岸田は４月８日からの国賓訪米では、迎撃ミサイルの共同開発や無人機の開発、24年度に自衛隊が新たに作る「統合作戦司令部」と在日米軍と指揮系統の一体化の検討、米英豪の対中軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」への技術的協力などを発表し、米国との軍事同盟をより実戦的に進化させた。岸田は共同声明で「日本は（米国の）グローバルなパートナーとして両国関係を不断に発展させ、インド太平洋地域、世界の課題解決の先頭に立つ」と、将来的には米国共同での軍事行使をも約束した。

◇訪米で日米軍事同盟をさらに強化

　岸田は訪米の成果をアッピールし、バイデンとの親密な関係や外交成果を支持率アップにつなげ、裏金問題などで失った支持を回復し政権の浮揚を図ろうとしている。

　労働者は、そんな見え透いた策動に騙されることなく、岸田政権打倒の闘いを進めていこう！　共に闘わん！

◎　林 紘義 遺稿集 発刊（本体２千円＋税）

　労働者党元党代表の林紘義さんは２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求し、労働者の新しい政治組織建設の闘いを貫きました。ようやく遺稿集第１巻発行に漕ぎつけました。闘いの意義の確認、闘いの継承のためにもぜひご購読下さい。

労働者・働く者の新聞『海つばめ』（本体Ａ３両面）

定期購読料　１年分開封２千円密封２千５百円（送料共）

労働者党理論誌『プロメテウス』62号

《特集》中国・ロシアの真実　本体千円＋税（送料別）

労働者党理論誌『プロメテウス』61号

《特集》激化する帝国主義的対立　本体八百円＋税（送料別）

出版物の購読は党員や全国社研社にお申し込み下さい。

労働の解放をめざす労働者党

連絡先：〒179-0074　東京都練馬区春日町1-11-12-409「全国社研社」気付　TEL/FAX 03(6795)2822

　お知らせ

　我が党は、秋までに予定されている衆院選とその後の参院選について、「国政選挙（衆院選及び参院選）を闘える力が着くまでは撤収する」ことをお知らせします。すでに昨年４月の時点で、組織内では確認していながら、お知らせが遅くなり申し訳ありません。

　１９参院選後の大会において、｢捲土重来｣のスローガンのもと、いくつかの決定的な党改革をやりぬくことを決定し、「２年後の大会で、１年後の２２参院選を闘うのか闘わないのかを最終定に決定する」ことにしていました。しかし、党改革の課題解決が容易でなく困難である状況について党内の意見を集約して判断し、昨年４月の時点で、「国政選挙（衆院選及び参院選）が闘える力が着くまでは撤収する」と結論しました。

国政選挙への不参加問題は、大会で正式に決定してからの公表を予定していましたが、コロナがあり２０年は大会が開けず、また、林党代表の死去ということもあって、党外への周知はのびのびになってしまいました。今年発行した１９選挙を総括した『種は蒔かれた』の本において、「国政へのリベンジ決議」掲載にあたっては、ことわりを入れるべきだったと反省しています。

我が党へのご支援・ご協力をしていただいている皆さんの「国政選挙勝利」の期待にすぐには応えられないことは残念ですが、労働者の代表を国会に送り出す意義を確認しつつ、労働の解放を目指して闘いを前進させていく所存です。よろしくお願いいたします。

 
２０２１年７月１８日　　　　労働の解放をめざす労働者党　代表委員会

追記：『種は蒔かれた』校正　１２３頁《資料1》の下から３段目の新居浜市議選の供託金２０万円は返還されましたので、「２０」の数字の後に「（返還）」を挿入してください。

「労働の解放をめざす労働者党」の党代表であった林紘義さんが去る２月１０日、８２歳で生涯の幕を閉じました。１５日にはコロナ禍のために人数制限があり家族中心の「お別れ会」も行われました。労働者の解放の事業に一生を捧げてきた林紘義さんに心より哀悼の意を表します。
　労働者党のＨＰに哀悼の辞が掲載されています。こちらの党ブログには、林紘義さんの経歴と著作を紹介します。

【林紘義さんの経歴】

１９３８年　長野県上田市に生まれる、同県伊那谷出身。教師の父の異動に伴い、伊那谷の各地に転校、転居を繰り返す。

小学校は下伊那の市田小(現高森小)、下条小、会地小〔現、阿智小〕、中学校は会地中、上伊那美篶中(現、伊那市)、高校は珍しく転校なく３年間、伊那北高。３０００メートルの雄大壮麗な西駒ヶ岳をこよなく愛し、その山麓に自己の性格をはぐくむ。

１９５８～６０年　学生自治会役員及び東京都学連執行委員・副委員長として、「勤務評定反対闘争」、「６０年安保闘争」を闘う。２度逮捕、拘留され、起訴、有罪判決を受ける。以後、一貫して『社共』にも『新左翼』諸派にも批判的な、独自の社会主義路線を歩む。

１９８４年　社労党結成に参加（代表を務める）。労働者の階級的立場と政治を訴えて、国政選挙に数回立候補（組織内候補として）するも、力足らずしていずれも落選。

２００２年　社労党の解散とマルクス主義同志会へ移行とともに、その会員（代表を務める）。

２０１７年　労働の解放をめざす労働者党（略称：労働者党）結成に参加（党代表を務める）。

２０１９年　参議院選挙に全国で１０名の候補者を擁立し確認団体として参加し、比例区候補として闘う。

２０２１年２月　永眠。

【著書紹介】

　『我々の闘いの軌跡』（全国社研社）

　『レーニンの言葉』（芳賀書店）

　『変容し解体する資本主義』（全国社研社）

　『哀惜の樺美智子』（三一書房）

　『林紘義著作集』全６巻　（ういんぐ・出版企画センター）

　『女帝もいらない　天皇制の廃絶を』（全国社研社）

　『教育のこれから』（全国社研社）

　『《家族、私有財産及び国家の起源》を探る』（全国社研社）

　『崩れゆく資本主義、「賃金奴隷制」の廃絶を』（全国社研社）

　『まさに「民主党らしさ」そのものだった　鳩山政権の９カ月』（ういんぐ）

　『人類社会の出発点 古代的生産様式 「アジア的生産様式」論の復活を』（全国社研社）

　『アベノミクスを撃つ　カネをバラまくことで国も経済も救えない』（全国社研社）

　『「資本論」を学ぶために　「資本」の基礎としての「商品」』（全国社研社）

『日本共産党と「資本論」』（全国社研社）

その他多数