「『資本論』を読む会」を主宰している仲間からの投稿を紹介します。
研究会終了後に、黒田日銀の２０日の政策変更、長期金利の引き上げが論議となり、論議をもとにまとめて整理展開したものということです。
黒田日銀の破綻を示す長期金利引き上げ
――財政を劣化させ経済の腐朽、頽廃を招いた黒田日銀の「異次元」金融緩和
日銀は１２月２０日に事実上の長期金利の引き上げを発表した。黒田日銀総裁は、これは日銀がこれまで進めてきた金融緩和政策の「出口戦略の一歩ではない」と強調するが、これまでの金融政策とは異なる大きな転換点となる政策変更である。
日銀は金融緩和策として長期金利の上昇を０．２５％以下に抑える政策をとってきた。だが、この政策は日米の金利差の拡大もあり大幅な円安を招き、この円安が引き金となってエネルギー高、資源高の中で物価は高騰し、家計、企業財務を直撃し、圧迫することとなった。
欧米の中央銀行が相次いで利上げを進めたため、日本でも長期金利が上昇していた。海外ファンドも、今春以降「日銀が金利を抑える政策はいずれ行きつまる」とみて猛烈な日本の国債売りを仕掛けてきていた。
「指し値オペ」による国債無制限買い入れの破綻
――金融緩和政策、事実上の国債日銀引き受けの限界が露呈
日銀は、海外ファンドなどの動きを阻止して、長期金利を低く抑えるため、今年の４月以降、０．２５％程度を越えないよう、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を異例の毎営業日に行ってきた。その結果、日銀の国債買い入れ長期金利の指標となる１０年物国債の利回りだけが下がり、ほかの年度の国債に比べて極端に低下することとなった。
国債は発行されるといったん民間金融機関などが買い、それを日銀が市場で買い入れる仕組みだが、この国債売買がなかなか成立しなく滞る事態が生じたことが報道されていた。低金利のもとで財政規律の緩みや市場のゆがみも指摘されてきていた。
日銀は声明文の中で「長期金利は、企業が資金調達のために発行する社債の金利を左右する。長期金利の低下で社債のリスクが分かりづらくなるなど、企業の資金調達に悪影響が生じる懸念などが高まり修正する必要があった」との趣旨を述べている。(１２/２１、朝日)。日銀の政策は行き詰っていたのである。
今回の日銀の具体的な政策変更は、国債を無制限に買う「指し値オペ」を０．２５％から０．５％に変更するというものである。迫られての、追い込まれた結果としての日銀の政策変更である。黒田は「利上げではない」と強弁するが、マスコミが「長期金利 上限０．５％に引き上げ」と報道するとおりの利上げである。
日銀は長期金利の上限をこれまでの「０．２５％」から「０．５％」に引き上げたのである。事実、この政策発表の２０日には即座に債券市場では０．２５％だった長期金利が０．４６％の０．５％近くまで直ちに跳ね上がった。
今回の政策変更は黒田日銀の「異次元」の金融緩和政策の破綻を示している。日銀が「指し値オペ」で無制限に国債を買い支えるという事実上の日銀による国債引き受けの限界は明らかなものになっている。
１２年末には国債の日銀保有の占める割合は１割だったものが現在は５割まで増加している。民間金融機関などがまだ保有する低金利の国債の多くが、今回の長期金利の引き上げを受けて、いつ投げ売りに出されたとしても不思議ではない。低金利の国債には買い手がいなくなり、更なる国債の売り圧力が強まれば、国債は暴落し、金利は更に上昇というドロ沼に陥るのではないか。
資産の多くを国債が占める日銀の資産の劣化は日本銀行券である日銀発行の「円」の信用失墜にもつながりかねない。黒田の異次元の金融緩和にも見られるカネばら撒きのアベノミクスは財政を劣化させ、経済の腐朽化、頽廃をもたらし、日本の破綻を深化させてきている。
国家破綻を準備する「永久国債」
――そのつけは国民の犠牲に、無責任を極める萩生田、自民党議員連盟、国民民主
国の国債の利払い費は、低金利のもとではなんとかしのいでいけたが、今後の金利の上昇で国債の利払い費も増加する。利払い費だけ支払う「永久国債」も取りざたされている。国債は、借り替えるとしても、短期であろうと長期であろうと満期で償還期限がきたものは返さなくてはならない。そこでの償還期限のない「永久国債」である。国民民主は「永久国債」を唱え国会で質問すらしている。すでに財政は破綻しているから「永久国債」にして利払いだけで済まそうとの魂胆である。
だが、これまでの国債も「借り替え」で債券・債務の関係の継続が繰り返しされてきた。２０２０年には、借換債を合わせると250兆円を超える国債が発行されている。満期を迎えた国債の98.4％は借り換えされている。このことはこれまで発行の国債の多くは事実上の「永久国債」であったことを示している。それをより野放図に露骨に行おうというのである。結局は国債という名の借金を膨ませるだけである。
建設国債及び特例国債の償還については、借換債を含め、全体として60年で 償還し終えるという、いわゆる「６０年償還ルール」がある。元本の返済がわずかといえ1.6％でもあるのは６０年ルールのためでもある。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟自民党議員連盟」(国会議員８５名)はこの６０年ルールの撤廃を言い、萩生田もそれを受けている。だが、今後は、この国債の利子の支払いさえ困難になるのではないか。国債利払いのための国債発行の累進的拡大という悪循環にさえいきつかねない。まさに、本末転倒の自転車操業さえも予測される。
こんな国債を一時的としても引き受ける民間金融機関などは今後なくなるかもしれない、ましてや「永久国債」など償還期限もなく返されるあてもないものを民間金融機関などが持つメリットはない。民間の引き受け手がなければ、戦前と同じの直接の国債の日銀引き受けしかうつ手がなくなるだろう。
行きつく先はハイパーインフレか、恐慌、スタグフレーション、はたまた戦争か、借金まみれの国家に未来はなく、破滅、破綻の道を歩んでいる。このことはいずれも労働者、人民、国民に塗炭の苦しみを味あわせことになる。
日銀の有害無益な「マイナス金利」政策、株買い「上場投資信託」(ETF)
――経済の停滞、腐朽、頽廃と格差の拡大をもたらす
日銀は、労働者、国民にとって無益な全くナンセンスな「２％の物価上昇の達成」を目的として掲げてきた。今、物価上昇率は３％台半ばで「物価上昇は達成」できたというのに、日銀は、賃上げを伴う物価上昇ではないと、まだ今後とも金融緩和を取り続ける姿勢を見せている。
日銀は２０１６年１月にはマイナス金利政策をとった。これは金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促進することを名目としてきた。マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金残高の一部にマイナス０．１％の金利が適用され、金融機関は日銀に利子を支払うというものであった。
このときには市場は混乱し、金利は急低下し、長期金利もマイナスになり、利ザヤを稼ぐことが難しくなった金融機関は日銀の政策の批判をすることになる。追い込まれた日銀は１６年９月、下がり過ぎた長期金利を調整し操作する政策に踏み切らざるをえなかった。
日銀のこのマイナス金利政策などは金融機関の経営体力を奪い弱体化させてきている。日銀の政策は経済を活性化させるどころか腐朽、停滞、衰弱を招いてきた。この政策は企業、資本が競争せずとも、新たな分野への挑戦、工夫、新技術の開発をせずとも、生きながらえることを可能にした。
経済実態を反映しないカネ余り中での株高は一部のブルジョア層、プチブルを富ませただけであり、格差は拡大する一方である。富めるものは一層富み、貧しいものは一層の貧困におちいる。
株高には、日銀の幅広い株に投資する上場投資信託(ETF)も一役かっている。ETFのような、値下がりして損失を被るリスクの大きい資産を中央銀行が買い入れることは「禁じ手」とされてきた。
日銀が保有するETFの時価は今年３月末時点で５１兆円３１０９億円、時価総額の７％を占める。巨大な資金力から「クジラ」とも呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も巨額の株を保有している。
このETＦを日銀が処分しようすれば、株価の大幅下落につながっていく。株価が下がれば。日銀も損失をこうむり、ひいては実質的に国民負担につながる。日銀は国民にひいては犠牲をしいる政策を多々行ってきたのだ。
一般予算案で国債頼みの軍事費膨張
――亡国への道へひた走り
世界でも最悪の借金地獄にある日本政府が第２次補正予算で２３兆円に近い国債増発を伴う総合経済対策が立てられるのも、「防衛力の抜本的強化」のため防衛費を５年間で４３兆円増額しようとするのも、日銀という「打ち出の小づち」があってこそのことである。
黒田日銀の低金利の政策は、国債の利払い費を少なくして、政府の巨額の財政赤字を支えるための政策だったともいえる。だが、当初は「黒田バズーカ砲」ともてはやされた日銀の政策の限界が今日ではより露わとなっている。
こうした状況のもとで、またもや、国債を財源の多くのあてにした過去最大の巨額の１１４兆円の一般予算案が閣議決定された。特に「防衛費」、軍事費の財源は「『実質的に赤字国債と変わらない』(政府関係者)……戦前に軍事費をまかなうために戦時国債の発行を続け、敗戦時に超インフレを招いて、国債が紙切れ同然となった歴史を踏まえ、戦後は認めてこなかったものだ」(１２/２４、朝日)というものである。国債頼みの巨額予算を組みながらも岸田らには危機意識のひとかけらもない。まさに亡国への道である。
ウルトラ右派反動派の月刊誌「Will」２月号で安倍派御用達のブルジョア経済学者高橋洋一は「増税？ 防衛国債をなぜ出さない！」のタイトルでの対談を行っている。１，０００兆円を超える国債借金で首が回らないというのに、自民党、右派反動派、支配者達はいつかきた奈落の道を再び歩もうとしている。
（Ｍ）
