労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

苦悩し闘う労働者

これこそ正に「表現の不自由展」――会場使用許可取り消し

エル大阪で行われる予定だった「表現の不自由展」の会場使用許可が取り消されたことについて、「よく考え、行動していこう」という呼びかけがありましたので紹介します。

 

 

これこそ正に「表現の不自由展」

――「表現の不自由展」の会場使用許可取り消し

 

 

問題は、エル大阪で行われる予定だった「表現の不自由展」の会場使用許可が取り消されたことである。吉村府知事は「取り消しに賛成だ」と述べている。名古屋でも同様の事例が起きていたし、東京でも開催が延期に追い込まれている。

 

何とも胸の痛くなる事案で、今の日本社会の存在を如実に実感させられ、何をどうすればいいのかが問われている。

 

問題になっているのは「天皇に対する冒瀆」や「従軍慰安婦」などである。さらには「原発事故」も話題に上っているが、天皇の戦争責任などを考えるなら、いずれも先の戦争に日本が参戦し、敗北したことと関連し、更には、電力資本の不備によって、多くの人が移住せざるを得なくされたことと関連している。

 

それにしても、かつてなら、こうした問題はそれほど深刻化しただろうか。確かに、長崎の市長が「天皇には戦争責任がある」と発言し、右翼が襲った事例がある。しかし、他方では、河野談話や、村山総理の振る舞いなど、むしろ「過去の誤りを認める」という姿勢があった。天皇自ら、自己反省していた位であった。

 

考えられる客観的な問題は、今、現在の日本社会が陥っている深刻な資本主義の矛盾である。コロナ禍をキッカケにして広がっている格差拡大、そこに見られる労資の対立が深刻化しているのである。実際に展示に反対している人の意見を聞くと、展示の内容は「日本人」として許せないと云った声がある。それ程、何かに縋(スガ)りつきたい気分を醸成する程、階級対立は深刻化していると言わざるを得ない。

 

自らが生まれ育った「日本」に愛着を抱き、それを傷つけるかの展示物に反発心を抱くのは自然な感情ではあるが、しかし冷静に考えるべきは、その人は日本の何に愛着を抱いているのか?である。一から十まですべてにわたって、日本を無批判に肯定しているのか、という問題がある。

 

例えば、山口県生まれで22歳まで山口育ちの者にとって、吉田松陰は我が誇りであり、それを傷つけるかの言動には「腹が立つ」とは、よく言われる話である。しかし、いくら松下村塾が明治維新の立役者であったとしても、明治維新は(依然として、封建的な土地所有を伴った)ブルジョア革命以上ではなく、社会主義革命ではなかった。したがって、現在から見れば、あれこれと「難癖」を付ける人がおり、それが気になるとしても、それはそれと認めざるを得ない。

 

もし、その難癖にいたたまれないとするなら、歴史を前向きに考え、未来社会を変革していく必要があるのではないか。そして国際紛争が、戦争に発展する事態や、儲けだけの為に電力炉利用する資本の支配を克服していくことが必要である。

 

今の日本は、未だ、ブルジョア社会を克服できてはいない。戦前も、戦後も、資本の支配の下で歴史を歩んできたのであって、それに伴ういろいろな矛盾は避けられなかったのである。問題は戦争責任だけに止まらないで、公害・バブル経済など、挙げればきりがない。そうした問題は問題として、見つめ考えて行くことが必要である。

 

確かに「嫌なものは見たくない」と言う気持ちはある。しかし、コロナ禍の経験は、そんな子供っぽいことに対する反省を、逆に教えてくれたのではないか。同じ日本人だとしても、その日本が抱える問題は問題として認めた上で、冷静に考えるべきではないのか。

 

税金の使い道についても批判は出ているが、公金を担う政治にあれこれ意見するのは大賛成だ。しかし政治は一筋縄ではいかないのであって、意見の相違はつきものである。違った人の意見は聞かないと言うのでは、独裁に陥ってしまうのではないか。

 

それとも今の日本社会は、独裁体制を引かざるを得ないほど、深刻な危機に直面していることを、この事案は示しているのだろうか。いずれにせよ、今回の事案こそ、表現の不自由展を、身を以て体現する、日本の歴史的事案と言えないか。

 

十分観察し、よく考え、行動していこう。 (大阪 Sg)

負けるな、日本の労働者!——「人を物扱い」する差別の構造

定年間近に退職された大阪の杉さんから、「差別」について考えさせる投稿がありましたので、紹介します。

 

負けるな、日本の労働者!

「人を物扱い」する差別の構造

 

最近、話題の大坂なおみについて、924日の「毎日新聞」夕刊に記事が載っていた。「黒人運動」「なぜ日本で批判」と題するもので、「黒人の命は大事だ」というBLMに対し「支持を表明した」「大坂選手にも(批判の)矛先」が向いているという。そして「差別構造に理解が無い」、そこに日本の問題があるとしている。

 

記事を読むと、しかし、BLMに対するアメリカ国民の支持率も複雑な様子を示している。6月上旬には53%まで支持率が上昇したが、その後、911日には49%に低下したという。対する反対は、同じ時期に28%から38%に伸びている。BLMに対する反対が目立つのは、65歳以上の男性、共和党支持者、そして白人だと言い、他方、18から34歳の若者、大学院卒業生、民主党支持者、そして黒人のあいだでは、支持者が多いという。こうしたことを読んで考えるなら、いわゆる差別は日本だけの問題ではないことが伺われる。

 

大坂なおみのツイッターが掲載されている。見ると、彼女の問題意識が伺える。英文であるが、「私はトレイボン(2013年に自警団員に射殺された黒人高校生)の死をはっきりと覚えている。子供の頃であったが、怯えを感じた。彼の死が最初ではないことは知っていたが、私にとっては、何が行われているか、ということに目を開かされた。未だに同じことが、次から次へと行われていることは悲しい。問題は変えなければならない」というのが、彼女のメッセージである。これを読むと共感を覚える。

 

新聞では「差別構造への理解」が課題であるかに言われている。しかし、実際には支配と奴隷の関係が未だに続いているのではなかろうか。と言っても、黒人奴隷は制度的には解消されているし、法の下での平等や、貴族の廃止が戦後の日本の憲法では謳われている。しかし生産現場においては、依然として、賃労働と資本という関係が継続しているし、そしてさらに、支配する資本と、奴隷的地位に甘んじざるを得ない賃金労働者との関係こそ、現代社会を歴史的に特徴づける人間の関係と言えるからである。経済的な困難が深刻化するのに従って、「資本論」に対する需要が増している。人々の憤懣やるかたない憤りは、政治のあちこちで日々噴出していないだろうか。

 

昨年、退職した身として、実際、生産現場での経験を思い出すなら、最も深刻だった問題は、支配者面をした管理者から、奴隷のごとき扱いを受けたことである。仕事は郵便局での配達で、実際に約35年間それに従事していた。その賃金契約において、搾取されているとか、やたらに仕事量が多いとか、当局は人を物扱いし、むしろ物を人扱いするような管理が横行していた。ただし、個人的には「資本論」を読んで理解しようとしていたこともあって、こうした労使関係に対する覚悟は出来ていた。

 

定年まであと少しという時になって、或る事件が発生した。何処の誰かは忘れたが、郵便物が紛失し、それを紛失した人の責任追及が始まっただけではなかった。紛失や盗難を防ぐという謳い文句の下に、やたらに厳しい監視が始まった。それに目を付けられたのか、やるべきことをやっていないとして、バイクではなく、自転車で行くよう強制された。昔は、全員が自転車配達であったが、配達物数が増えたので、バイクに切り替わった経緯があったので、再び自転車配達をすることには何の問題もなかった。しかし、それを「強制された」ことは酷い「見せしめ」であり「罪人である」かに思うことを強いられた。他の会社では、「窓際族」と言って、定年間際の労働者に嫌がらせをして、早期退職を強いる話があるが、それを体験したと言って好い。

 

諺に「災い転じて福となす」と言う。こうした支配と奴隷とも言うべき関係について、ヘーゲルの「精神現象学」を読んで、人間の「承認をめぐる生死を賭けた争い」があることに気づいた。そして、管理サイドが何を求めているかが分かった。彼らは自らを支配者として認めてほしいのであり、いい加減な扱いはしないでほしいのである。そういう願いが分かったという次第で、その意味では、実際の労働に携わりながら、資本の問題を考え、理解する機会を得た。

 

実際の労働現場においてこそ、人と物との違いを付けることが求められていると観念する。未だそんな分別が社会的には付けられていないのであるが、そこには、生産手段に対する私的な所有制度が、支配していることが暴露されている。そしてこの私的所有制度こそ、生産現場における支配と隷属と言うべき労資関係を維持させている。

 

頑張るのは、大坂なおみだけに任せては置けない。日本の自覚的な労働者こそ、世界に先駆け資本との闘いに奮起すべき時である。
 (テニス歴20年の大阪・杉)

ルポ べトナム技能実習生の実態(一)

静岡で活動しているKさんから、日本に出稼ぎに来ているベトナム技能実習生の「ルポ」が送られてきました。興味深い内容ですので紹介します。


ルポ べトナム技能実習生の実態(一)

 昨年10月、イギリスで起きたベトナム人の〝コンテナ大量死〟は、日本にも大きな衝撃を与えた。ロンドン郊外で大型トラックのコンテナ内から39人のベトナム人の遺体が発見された。死因は窒息死であった。ヨーロッパでの高賃金を夢見て渡航した若い労働者たちが、悪徳ブローカーによって、輸送手段としてコンテナ内に詰め込まれたものと思われた。日本への技能実習生という名の出稼ぎ労働者の数は日増しに増えている。日本で語学研修を受けているというベトナム人労働者へのルポを試みた。

 

生活苦と100万円の借金

 フンさん(36歳)は、ベトナム中部の出身で、昨12月の末に妻子をベトナムに残して技能実習生として来日した。現在、日本語の研修に励む。

 フンさんの出身地である中部ゲアン省はベトナムの中でも最も経済発展が遅れ、平均収入は北部のハノイや南部ホーチミンの半分以下というから、月収1.5~2万円程であろうか。ベトナムでも北・中・南部の経済格差が広がっており、フンさんは、ベトナムではトビ職の労働者として働いてきたが、長時間のきつい労働の割には低賃金で、また毎日仕事があるわけではなく、家族を養うのが苦しく、一大決意をして来日したという。「ベトナムでの賃金はいくらでしたか?」と尋ねると、たどたどしい日本語で、「1日ハタライテ、40万ドン(約2千円)デス」と答えてくれた。(※1万ドン=約50円)。

 ベトナムでは、1986年の改革・解放路線(ドイモイ(刷新))にともない、貧困の克服や国内の失業対策の名のもとに、海外への労働者派遣を積極的に進めてきた。その結果、2019年度で日本への技能実習生は40万人(全体の24.2%)を超え、中国の41万人(全体の25.2%)に迫る勢いで増加している。その増加率は前年同期の26.7%で、国内の賃金上昇に伴う中国人労働者の相対的減少に対して、ベトナム人は年々増加の傾向にある。ちなみに第3位はフィリピンで17万人であり、外国人労働者全体では165万人をはるかに超えている。

 フンさんは、来日する前の約6か月間、ベトナムの日本語学校で学んだ。そこは全寮制で、19~30歳代の若者たちが学ぶ。授業は朝7時~夜9時過ぎまでの詰め込み教育で、日本式?の礼儀もたたき込まれたらしい。その礼儀とは、正しいお辞儀の仕方や言葉遣い、面接の作法、「ほうれんそう」など、日本で賃金労働者として会社に忠誠を尽くし、会社に従順に従う訓練であったようだ。費用は多額で、日本への渡航費を含めると、ゆうに百万円はかかったとフンさんは言う。「そのお金はどうしたか?」と聞くと、親戚に借りたり、借金をして何とか工面したらしい。


日本は安全で、便利な国 お金ももらえる

フンさんに、「どうして日本を選んだのか?」と聞くと、「日本ハ、アンゼン、キレイ、オ金タカーイ」と答える。出稼ぎ先は、日本が断然トップで過半数を超え、続いて台湾、シンガポールなどが続く。

 日本企業への採用面接は、ベトナム当地で行われ、日本の仲介業者または雇い主の社長が直々に出向いて行われる。採用はかなりの倍率で、彼らには職種を選択する権利はない。仲介業者の話によると、「ベトナム北部や中部の農村に住む若い労働者や妻帯者が好ましい」と言う。理由は当地での賃金が低く、低賃金でも従順に働く労働者が多いこと、また近年問題となっている技能実習生の「失踪」が、妻帯者の場合、比較的少ないという理由によるらしい。日本での実習生の在日期間は3年と決められているが。最低賃金ギリギリや差別待遇などに我慢できず「失踪」する者が増加している。

 フンさんは、何度も面接で落ち、ようやく採用数3人の内のひとりに採用された。採用先は、G県の小さな建設会社で、トビ職の経験者であったことが評価されたようだ。

 内戦やテロ、貧困や劣悪な社会環境からくる治安の悪化に苦しむ人々に比較すれば、なるほど日本は「安全」な国かもしれない。かつてベトナムは、フランスの植民地として苦しめられ、またベトナム戦争により国土や人命が徹底的に破壊された。まだその傷跡が各地に残っていると言われ、社会資本の整備も遅々として進んでいない。例えば、交通面で言えば、ハノイからホーチミン間には旧式の線路は引かれているが、電車は週に1、2便しか走っていない。だから、フンさんは電車に乗ったことがなく、また駅というものを知らない。フンさんの交通手段はどこへ行くにも中古の日本製バイクで、家族3人を前後に乗せて買い物に行くのだという。しかし、考えてみれば、日本も戦後すぐ、1950年代は同じようなものであった。アパートの水道の蛇口から「オ湯ガデル!トテモベンリ」とフンさんは言うが、筆者が幼い頃は水道は冬でも冷たいポンプ式井戸水であった。

 実習生の賃金は、一部月給制もあるが、ほとんどが時間給である。フンさんの場合も時間給で、およそ平均月収11万円程になるという(何と言う低賃金か!)。確かにベトナムでの賃金の5倍ではあるが、その半分を家族に仕送りし、残りを生活費に充てたとしても、5倍をはるかに超える「日本ノ物価タカイネ!」(ちなみに国民食のインスタント・フォーが一袋20円、煙草50円程)という生活の中で、いかに切り詰めたとしても、いくらも残らないであろう。フンさんはまだ働いていないのでその現実がわかっていないようだが、1か月後には厳しい現実に向き合うことになるだろう。
                                   (続く)

                                   静岡・K

野党が賛美する「オール沖縄」戦術ーー19参院選でも勝利の展望が見えたと浮かれる

17総選挙の二の舞にーー野党が賛美する「オール沖縄」戦術は災いの元

 沖縄知事選で圧勝した野党は、野党共闘戦術は成功した、参院選でも勝利の展望が見えたと浮かれている(とりわけ共産党が)。しかし沖縄知事選と国政選挙とでは問題が全く別である。
 そもそも「オール沖縄」の課題は階級対立の問題ではなく、それ以上に「オール沖縄」の利害関係であり、その限りでは〝超階級的な〟課題であって、それと厳しい階級的政治的闘いである国政選挙と混同することは基本的に間違いである。
 普天間基地を辺野古に移す云々の問題は、沖縄の市街地に腰を据えていて、その限り危険な普天間基地をよそに移すという、22年前の日米合意に基づく政治の枠内の話であって、辺野古案が否定されたとしても、その課題は残るのである。
 共産党をふくめたオール沖縄の勢力は辺野古移転を避けたいのなら、県外もしくは国外移転を要求して闘うべきであろう。
 そしてそもそも民主党(現在の立憲や国民)や市民派やリベラルは、09年に成立した民主党政権において、市民主義者の鳩山首相の口を借りて、普天間基地を「少なくとも県外に移す」と公約したのではなかったのか。
 政権を握った野党や市民派が、あの時「県外移転」を実現していれば、9年も前に〝解決〟したはずの問題である。
 そんな連中が、かつての自分たちの裏切りを忘れたかに、今さら辺野古移転反対をわめくのは笑止千万である (鳩山政権のこの時の裏切りについては、民主党政権を暴露した『まさに《民主党らしさ》そのものだった──鳩山政権の9ヶ月』234頁以下参照)。
 かつての民主政権の裏切りを反省するなら、沖縄の基地問題もまた、国政の段階でのみ、そして民主政権といったえせ政権──共産党のいう野党共闘政権等々──を勝ち取ることによってではなく、労働者・働く者の政権を獲得することによってのみ、いくらかでも根本的な解決が可能になるという真実を教えている。
 しかし共産党などはオール沖縄の勝利に浮かれ、参院選でも同じやり方でやれば勝つと大浮かれである。
 要するに社民党や立憲民主党だけでなく、国民民主党や保守勢力や自民党の一部を取り込んで、あるいは取り込めれば勝利は確実だというのである。玉城デニー自身、保守を自称する政治家であり、ただ「オール沖縄」──沖縄と〝本土〟の対立──という図式で行動する政治家にすぎない。つまり〝沖縄民族主義〟の限界内の活動家である。
 「米国の血を引く僕の意見を米国は聞かない訳はない」と本気で思っているとするなら、安倍並みの甘ったるい、独りよがりの玉城の挫折は最初から明らかである。
 もちろん「オール沖縄」の路線が、国政での闘いの「モデル」などと志位らがはやし立てるのは、彼らの愚鈍を暴露するだけである。階級的立場が貫徹する国政では、国民の玉木が仮に野党共闘を重視するとしても、それはただ「単に今の野党にとどまらない無党派・保守層」をどう結集するかという立場からに過ぎない。
 さらに共産党の頼みとする立憲の立場も、共産党との〝本物の〟共闘で得票を減らすことを恐れ、共産党が勝手に、表に出ないで立憲民主党のために働くなら、共闘に反対しないという程度の手前味噌にすぎない。
 共産党の小池晃は沖縄知事選の勝利の後、「旗印を明確に本気の共闘をやれば、自民党を追い詰めることができる結果だ」などと語っているが、そんな観点で参院選に臨むなら、昨年の総選挙と同様のみじめな敗北を喫するだけだろう。(『海つばめ』1337号の「主張」欄より)

『海つばめ』沖縄の米軍基地をめぐる政治闘争

『海つばめ』第1262号(2015.10.18発行)


【主張】沖縄の米軍基地をめぐる政治闘争

――帝国主義の発展は国民全体の反乱を惹起する


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 沖縄の基地移転問題をめぐって、沖縄の翁長知事と、安倍政権の間で、抜き差しならない対立と闘争が生まれ、深化している。翁長は辺野古の埋め立て承認を正式に取り消し、他方、安倍政権は国土交通相に、不服審査と、取り消し措置の効力の一時停止の申し立てを行おうとしている。

 

 両者が譲らなければ法廷で争うということになるが、その間も、政権は埋め立て工事を強行し、継続する構えを崩していない。

 

 沖縄の基地問題の根底は、自民党政権が、そしてまた安倍政権が、軍国主義と祖国防衛の立場に立ちながら、それを米国に依存し、米国の力を借りて貫こうとしているところにある。

 

 もちろん一般的には、沖縄の基地はブルジョア大国の帝国主義の存在と発展の結果であり、その意味では、日本の、沖縄の基地問題の解決も、ブルジョア大国の帝国主義の粉砕と一掃なくてはあり得ない。しかし他方では、日本に、とりわけ沖縄に米国の基地が集中する現実は、特殊的に日本と沖縄の関係であり、また自民政権が、安倍政権が、米国に対する、徹底的な迎合政策を採用し、またそんな立場によって、自らの軍国主義的発展や「祖国防衛」を実現しようとしてきたこと、今もしようとしていることの結果でもある。

 

 彼らは新安保法でも明らかになったように、自らの国家主義的、帝国主義的野望のためにも、米国の支えを必要と考えるのであり、そのためには自ら米国に媚を売り、迎合するのである。

 

 安倍政権は米軍基地を日本からすべて無くすことによっても、米国との同盟関係を維持することはいくらでもできるだろう、しかし彼はこうした主体的で、尊厳のある、相互的な同盟関係にふさわしい態度を決して取らないのであり、取ろうともしないのである。

 

 米国の海兵隊が、日本の防衛のために沖縄に駐留しているのではないという事実は、第二次世界大戦後のアジアと世界の多くの戦争や戦闘によって、そのたびごとに、すでに完全に明らかになっている。

 

 世界の覇権を求め、維持しようとする米国の帝国主義のお先棒を担ぎ、基地まで提供することによって、そんな迎合外交によって、日本の「安全」を買おうと考えるとは、何という情けない、さもしい商人根性であろうか。

 

 それにしても、米国に媚を売り、迎合することで保持される同盟関係とは何であろうか、そんなものは、信頼に値する、本当の同盟関係でないのは明らかではないのか、歪んだ、いびつな、不健全な同盟関係、“主従の”関係ともいえる、不実の同盟関係ではないのか。

 

 尖閣諸島問題一つとっても、日中で、その帰属をめぐって、仮に武力衝突が起こったとしても、米国の軍隊が無条件で駆けつける保障さえない、というのは、米国は、領土問題は当事者同士で解決すべしという立場を取り、それをしばしば公言しているから、米国にとっては尖閣諸島問題は「極東における些事」でしかないからである。

 

 そしてまた、沖縄県民と翁長は、もし日本防衛のために米国の基地が本当に必要だというなら、なぜ基地負担を沖縄県だけに負わせるのか、普天間基地の移設先を基地の集積していて、適切な場所のない沖縄に国家権力の力で押しつけるのか、それは沖縄県民に対する“差別”ではないのか、という問題も突きつけている。

 

 安倍政権は、この問いに何ら答えることができないばかりか――できないからこそ――、権力の力で反対の声や運動を弾圧し、強引につっ走るしかないのである。

 

 帝国主義、軍国主義の発展は、労働者だけではなく、国民の全体にさえその抑圧と野蛮を押しつけるのであり、従ってまた国民の多くの層の反発や抵抗を呼び覚ますのである。

 

 だからこそ、帝国主義、軍国主義の発展は、同時に専制主義の発展やファシズム勢力の台頭であり、そうでなくてはならないのである、あるいは専制政治やファシズム勢力の台頭や力なくして、帝国主義や軍国主義も十分に発展することはできないのである。

★ 自民党と反動の改憲策動、軍国主義路線を断固粉砕しよう!
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