労働の解放をめざす労働者党ブログ

『海つばめ』第１２６２号（2015.10.18発行）

【主張】沖縄の米軍基地をめぐる政治闘争

――帝国主義の発展は国民全体の反乱を惹起する

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　沖縄の基地移転問題をめぐって、沖縄の翁長知事と、安倍政権の間で、抜き差しならない対立と闘争が生まれ、深化している。翁長は辺野古の埋め立て承認を正式に取り消し、他方、安倍政権は国土交通相に、不服審査と、取り消し措置の効力の一時停止の申し立てを行おうとしている。

　両者が譲らなければ法廷で争うということになるが、その間も、政権は埋め立て工事を強行し、継続する構えを崩していない。

　沖縄の基地問題の根底は、自民党政権が、そしてまた安倍政権が、軍国主義と祖国防衛の立場に立ちながら、それを米国に依存し、米国の力を借りて貫こうとしているところにある。

　もちろん一般的には、沖縄の基地はブルジョア大国の帝国主義の存在と発展の結果であり、その意味では、日本の、沖縄の基地問題の解決も、ブルジョア大国の帝国主義の粉砕と一掃なくてはあり得ない。しかし他方では、日本に、とりわけ沖縄に米国の基地が集中する現実は、特殊的に日本と沖縄の関係であり、また自民政権が、安倍政権が、米国に対する、徹底的な迎合政策を採用し、またそんな立場によって、自らの軍国主義的発展や「祖国防衛」を実現しようとしてきたこと、今もしようとしていることの結果でもある。

　彼らは新安保法でも明らかになったように、自らの国家主義的、帝国主義的野望のためにも、米国の支えを必要と考えるのであり、そのためには自ら米国に媚を売り、迎合するのである。

　安倍政権は米軍基地を日本からすべて無くすことによっても、米国との同盟関係を維持することはいくらでもできるだろう、しかし彼はこうした主体的で、尊厳のある、相互的な同盟関係にふさわしい態度を決して取らないのであり、取ろうともしないのである。

　米国の海兵隊が、日本の防衛のために沖縄に駐留しているのではないという事実は、第二次世界大戦後のアジアと世界の多くの戦争や戦闘によって、そのたびごとに、すでに完全に明らかになっている。

　世界の覇権を求め、維持しようとする米国の帝国主義のお先棒を担ぎ、基地まで提供することによって、そんな迎合外交によって、日本の「安全」を買おうと考えるとは、何という情けない、さもしい商人根性であろうか。

　それにしても、米国に媚を売り、迎合することで保持される同盟関係とは何であろうか、そんなものは、信頼に値する、本当の同盟関係でないのは明らかではないのか、歪んだ、いびつな、不健全な同盟関係、“主従の”関係ともいえる、不実の同盟関係ではないのか。

　尖閣諸島問題一つとっても、日中で、その帰属をめぐって、仮に武力衝突が起こったとしても、米国の軍隊が無条件で駆けつける保障さえない、というのは、米国は、領土問題は当事者同士で解決すべしという立場を取り、それをしばしば公言しているから、米国にとっては尖閣諸島問題は「極東における些事」でしかないからである。

　そしてまた、沖縄県民と翁長は、もし日本防衛のために米国の基地が本当に必要だというなら、なぜ基地負担を沖縄県だけに負わせるのか、普天間基地の移設先を基地の集積していて、適切な場所のない沖縄に国家権力の力で押しつけるのか、それは沖縄県民に対する“差別”ではないのか、という問題も突きつけている。

　安倍政権は、この問いに何ら答えることができないばかりか――できないからこそ――、権力の力で反対の声や運動を弾圧し、強引につっ走るしかないのである。

　帝国主義、軍国主義の発展は、労働者だけではなく、国民の全体にさえその抑圧と野蛮を押しつけるのであり、従ってまた国民の多くの層の反発や抵抗を呼び覚ますのである。

　だからこそ、帝国主義、軍国主義の発展は、同時に専制主義の発展やファシズム勢力の台頭であり、そうでなくてはならないのである、あるいは専制政治やファシズム勢力の台頭や力なくして、帝国主義や軍国主義も十分に発展することはできないのである。

一歩後退迫られる辺野古新基地建設反対の闘い

　　　　　――名護市長選の敗北――（３）

とにもかくにも、今度の名護市の市長選の敗北は、辺野古の新基地建設反対の闘いが一歩後退を迫られた、という事である。そして、１１月に予定される県知事選までに態勢の立て直しができるかという事が問われているが、それこそが問題である。

だが、「オール沖縄」という寄せ集めの勢力では的確な選挙戦略を期待するのはかなり困難であろう。すでに、選挙前から「オール沖縄」のほころびは明らかでもあった。

それは、副知事の教員人事への介入から辞職に追い込まれた問題においてもそうであった。この人物は元自民党那覇市議の粗野な人物であるが、保守系をまとめるという駆け引きと、押しがあるとして副知事に引き上げられた人物である。しかし、こうした人事を推し進めたこと自体が翁長知事の間違いであったろう。この件が翁長県政に与えたダメージも決して軽くはなかったのである。

また、先日「オール沖縄会議」の共同代表を務める金秀グループ会長の呉屋氏の辞任が明らかとなった。名護市長選の敗北の責任をとったとか、自身の新たな県民投票の提案が拒否されたからだと言っているが、企業経営者として潮目の変化を嗅ぎ取り、後方へ退いたという方が妥当なところであろう。いずれにせよ「オール沖縄会議」の弱体化が表面化してきたという事ではある。

県民投票に関して言えば、前回の県民投票の成果を軽視することになり、県民投票自体を弄ぶことにもなりかねないであろう。自衛隊配備をめぐる与那国島の住民投票の敗北を見ても、闘いに勝つためには、その実施は戦略的な判断を要するものであり、むやみにやればよいというものでもない。

一方、沖縄の我が労働者階級はと言えば、組織労働者が大きく数を減らして、未組織の非正規労働者が５割を超えるまでになり、「貧困問題」が深刻化して久しい。この「非正規の労働者の組織化」という課題は、連合や全労連といった労働者の組織の存立をかけた地を這うような取り組みが要求されるにもかかわらず、これらの組合指導部は、官公労や民間大手の金融・電力等の労使協調の労組の上に胡坐をかき、自らの組織率が低下する一方にもかかわらず、この非正規労働者の組織化をサボタージュして、貧困問題をも対岸のこととして事実上看做しているのが現状である。当然かつてのような選挙闘争への動員も期待すべくもない。こうした堕落した幹部は糺さねばならないだろう。

労働者階級が組織力を減らし、闘争力を後退させている限り、熱気が冷めれば分断された個だけとなり、反軍事基地等の運動も後退するのは避けられない。労働者の責任はそれだけ重いのである。

沖縄の労働者も現今の苦境を突破するためには、この非正規労働者の急拡大と貧困化という事態を深刻に受け止め、労働運動の強化に向けて能力を最大限に発揮し、あらゆる方策でもって何度でも挑戦しなければならないのだ！

まさに、力強い労働者階級の勢力の登場こそが資本の政府に譲歩を迫ることもできるのであり、労働者の未来を切り開く事もできるのである。

危険な軍拡政策を強引に推進して火遊びにふける安倍自公政権を退場させるためにも、労働運動の再建と団結の回復に取り組み、力強い労働者階級の政治勢力の登場をも目指す必要があろう！！　（沖縄　K）

一歩後退迫られる辺野古新基地建設反対の闘い

　　　　　　――名護市長選の敗北――（２）

長期に亘る辺野古新基地建設反対の闘いの疲労感も漂う中、４年前までの反基地の熱気が冷めてきたことは否めない。そうしたことを背景に、前回自主投票だった公明・維新への安倍自民党の強力な取り込み工作と、また、公明党・創価学会が捻じれなく中央と同じ勝ち馬に乗って学会員の現世利益を図ろうと渡具知支持に回ったことも敗北の一要因となったことは否定できない。名護市には二千～二千五百人程の創価学会員がいるといわれるが、今回中央から多くの公明党員が入り、これら学会員へのテコ入れをしたといわれている。

また、防衛省が基地建設を強行する中で、一兆円近くの基地建設費に多くの建設業者が群がり、これまでは委縮させられていた土建屋政治がまたぞろ横行しだしてきてもいる。自民党の国場衆議員は、辺野古埋め立ての石材を、所有する鉱山から大量に搬入している沖縄最大手の国場組の経営者一族であり、維新の下地議員も家業の大米建設が選出母体である。「経済の停滞を招いた」などと言いながら、税金を使った軍事基地建設という「公共」事業にたかるために政治を歪める輩たちである。

ネット上では、右翼と産経新聞が呼応してデマをまき散らした。ひとつには、昨年12月に沖縄自動車道で起こった多重衝突事故で、米軍人が人身事故にあったニュースに関して、札付きの右翼が発した「沖縄自動車道で起きた大事故において事故に遭った方を救出中の海兵隊員が後続車にはねられ重体となっています。この勇敢なる彼とご家族のために 一刻も早い回復を願い共に祈って頂けませんか。」とのデマ情報に呼応して、右翼政治新聞である産経新聞が、「『米軍＝悪』なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ」、と地元２紙の琉球新報と沖縄タイムスを攻撃して、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと悪罵を投げつけ、かくして選挙戦中、沖縄メディアの「偏向報道の実態」としてネット上を騒がしたのだ。このことは、後に海兵隊が否定し、県警も「救助の事実は確認されていない」として、産経の那覇支局長が県警への取材さえしていないことが明らかとなり、選挙終了後、「偏向報道の実態」が暴かれた産経新聞は地元２紙に謝罪をして、この那覇支局長を処分することになったが、その時はすでに事は終わっていたのである。こうした記事が、新聞を読まずネット上で情報を仕入れる若者層に一定の影響を与えたことも否めないだろう。

また、昨今の沖縄経済は、労働者の地位の低迷とは裏腹に、観光業等の好調を背景に上昇傾向にあり、国が沖縄から徴収した国税が３５００億円を超えるようになっている。それに引き換え内閣府沖縄関係予算は約３０００億円でしかない。近年は、国から沖縄に入る予算よりも沖縄から国に納める税金が上回る「支払い超過」である。

「アメとムチ」の政策は自民党政権の常とう手段であるが、新基地建設に反対する翁長県政への見せしめとして、安倍政権は、１８年度の沖縄県への交付金をこれ見よがしにカットして見せたが、これは卑劣な財政の私物化に外ならない。こうしたことに対しては、それは沖縄への「差別」であるとともに「搾取と抑圧」であるとして反撃することも可能であったろう。

　沖縄の『海つばめ』読者から名護市長選について投稿があり、興味深い内容ですので3回に分けて掲載します。合わせて、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した当時（2015年10月）、『海つばめ』1262号の「主張」で、沖縄の米軍基地をめぐる政治闘争について書かれた論評を紹介します。

一歩後退迫られる辺野古新基地建設反対の闘い

　　　　――名護市長選の敗北――（１）

　全国的にも注目を集めた名護市長選は、辺野古新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の推す現職の稲嶺が、基地建設を推進する、自民・公明・維新の推薦する渡具知に３４５８票差で敗北した。

安倍首相は早速、「市民の理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい」と述べ、普天間基地の辺野古移設推進の民意が得られたかの発言をおこなったが、あたかも、これまで民意を無視せず尊重してきたかである。

９０年代の名護市民投票や県民投票による普天間基地の辺野古への移設反対の意思表明、あるいは、この１０年余の市長選・知事選・国政選挙における自公推薦候補の度重なる敗北にも拘らず、自公政府は辺野古移設に固執し、新基地建設を強行的に推し進めてきたのだ。自公政府に都合の悪いことは徹底的に無視し、都合の良いものだけを民意などというのはいったいどの口が言うのだ？！

今度の名護市長選挙に典型的にみられるように、沖縄の特に市長選や県知事選は、沖縄を米軍・自衛隊の軍事基地の島として置きたい自公政権が全面的に介入するというのが当たり前となっている。

また、安倍自公政権の狙いは、１１月に予定される知事選挙での「オール沖縄」の翁長県政をひっくり返すことであり、名護市長選はその前哨戦として並々ならぬ決意であらゆる手段を使ってきたのだ。

　自民党は選挙「応援メモ」なるものを作って、〈NGワード…辺野古移設（辺野古の『へ』の字も言わない）〉、〈オール沖縄側は辺野古移設を争点に掲げているが、同じ土俵に決して乗らない！〉などと指示を出していた。これは、基地建設には反対も多いといわれる沖縄の創価学会員対策であるとともに、徹底した争点外しの戦術である。まさに選挙資金から戦略・戦術まで安倍政権丸抱えなのでる。

渡具知陣営は、討論会も拒否して、基地問題について、「県と国の裁判の行方を注視する」とだけ繰り返し、「現市政は一つの問題にこだわりすぎている」とか、「経済の停滞を招いた」などとデマを拡げたのである。軍事基地建設一辺倒の偏向した安倍自公政権丸抱えのお前が言うのか？！というところである。渡具知は、こうした安倍自公政権丸抱えの操り人形以外にはなりえない。

安倍自公政権は、菅官房長官や二階幹事長を繰り出し、建設業界向けには公共事業の推進をするとのアピールを繰り返し行い、三原じゅん子や小泉進次郎といった「タレント議員」を入れて、名護市が「ゴミを16分別」している事を槍玉に挙げて、「政策論争が一番大事」などとの、意味不明でデマまがいの稲嶺市政攻撃の演説を繰り返しさせたのである。

また、安倍自公政権は、告示前日、渡具知が当選すれば、稲嶺市政発足後の2010年から名護市で支給が止まっている基地再編交付金の交付対象とする方針を打ち出したが、これは基地建設推進のために作られた悪質な「アメとムチ」の制度だ。かつて岩国市庁舎を建設途中に立ち往生させ、当時の市長が落選したことでも知られているものだ。

この外に、年数十億円といわれる内閣官房機密費からもカネが選挙に投入されたことが疑われている。これは使途のチェックができないカネだ。この官房機密費が名護市のこれまでの選挙で実際に使われた事について、週刊金曜日の記者が「名護市に巣くう基地マフィア（辺野古新基地建設推進派）」の実態に焦点を当てた取材をして、多くの証言を元にまとめた本「国防政策が生んだ沖縄基地マフィア」の中で暴いている。その中で「政府の人間とホテルの一室で会い、紙袋を受け取った。領収書はなくてサインだけ。」「選挙中は毎晩のように懇談会をやらせた。１日に１０件も２０件も居酒屋に費用を置いていった。」「創価学会は金は受け取らなかった。だから食事や飲みにつれて行って、その代金を俺が払うようにした」などの元名護市議の生々しい証言が記録されている。自民党政府が税金を不法に使い、卑劣な違法選挙を展開してきたという事がよくわかる。

労使交渉無視の経営側に反撃！
団体交渉の結果一時金が上乗せとなった旨を経営側に宣伝させる

当労組の2016年末一時金闘争は三回の団交を経て12月12日に妥結収拾。一方、経営側は15日に2通の文書を職員宛に発信。

一通は総務部発の「下期賞与の支給について」で、支給額の欄は交渉前の提示額そのまま。もう一通は理事長名の「年末一時金支給について」で「下記賞与に関して厳しい経営状況の中・・・ご期待に沿えることが出来ませんでした。・・・一人の職員の千円でもあったらクリスマスケーキをもう一号大きいのが買えるのにとの思いに応えたいとささやかではありますが年末一時金として支給いたします」と記して、妥結時の上積金額を表示。

2通とも労組との交渉で一時金額が決定されたことなど一切記載がない。特に後者は経営側が「恩恵的かつ自主的に」上積を出したかのような印象を与えるものであった。

抗議し撤回しないなら「不当労働行為」として県労委に救済命令を申請する旨を伝えた。

今回は労働組合法第７条第３号「労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助の禁止」の（イ）労働者が労働組合を結成し、又は運営することを支配し、又はこれに介入すること　に該当するものであった。労組は2011年末に休日減に対する賃金補償をめぐって県労委闘争を行って100％の賃金補償を条件に収拾した経験があった。経営側も単なる口だけの「脅し」とは受け取れない判断があったと思われる。

翌日、経営側との話し合いで、理事長文書に「労組との交渉の結果」を挿入して再発行させることとなる。非組にも労組の闘いを経営側の手で宣伝させたと考えれば、良き年の瀬だったかな。（吉）