一歩後退迫られる辺野古新基地建設反対の闘い
――名護市長選の敗北――（２）
長期に亘る辺野古新基地建設反対の闘いの疲労感も漂う中、４年前までの反基地の熱気が冷めてきたことは否めない。そうしたことを背景に、前回自主投票だった公明・維新への安倍自民党の強力な取り込み工作と、また、公明党・創価学会が捻じれなく中央と同じ勝ち馬に乗って学会員の現世利益を図ろうと渡具知支持に回ったことも敗北の一要因となったことは否定できない。名護市には二千～二千五百人程の創価学会員がいるといわれるが、今回中央から多くの公明党員が入り、これら学会員へのテコ入れをしたといわれている。
また、防衛省が基地建設を強行する中で、一兆円近くの基地建設費に多くの建設業者が群がり、これまでは委縮させられていた土建屋政治がまたぞろ横行しだしてきてもいる。自民党の国場衆議員は、辺野古埋め立ての石材を、所有する鉱山から大量に搬入している沖縄最大手の国場組の経営者一族であり、維新の下地議員も家業の大米建設が選出母体である。「経済の停滞を招いた」などと言いながら、税金を使った軍事基地建設という「公共」事業にたかるために政治を歪める輩たちである。
ネット上では、右翼と産経新聞が呼応してデマをまき散らした。ひとつには、昨年12月に沖縄自動車道で起こった多重衝突事故で、米軍人が人身事故にあったニュースに関して、札付きの右翼が発した「沖縄自動車道で起きた大事故において事故に遭った方を救出中の海兵隊員が後続車にはねられ重体となっています。この勇敢なる彼とご家族のために 一刻も早い回復を願い共に祈って頂けませんか。」とのデマ情報に呼応して、右翼政治新聞である産経新聞が、「『米軍＝悪』なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ」、と地元２紙の琉球新報と沖縄タイムスを攻撃して、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと悪罵を投げつけ、かくして選挙戦中、沖縄メディアの「偏向報道の実態」としてネット上を騒がしたのだ。このことは、後に海兵隊が否定し、県警も「救助の事実は確認されていない」として、産経の那覇支局長が県警への取材さえしていないことが明らかとなり、選挙終了後、「偏向報道の実態」が暴かれた産経新聞は地元２紙に謝罪をして、この那覇支局長を処分することになったが、その時はすでに事は終わっていたのである。こうした記事が、新聞を読まずネット上で情報を仕入れる若者層に一定の影響を与えたことも否めないだろう。
また、昨今の沖縄経済は、労働者の地位の低迷とは裏腹に、観光業等の好調を背景に上昇傾向にあり、国が沖縄から徴収した国税が３５００億円を超えるようになっている。それに引き換え内閣府沖縄関係予算は約３０００億円でしかない。近年は、国から沖縄に入る予算よりも沖縄から国に納める税金が上回る「支払い超過」である。
「アメとムチ」の政策は自民党政権の常とう手段であるが、新基地建設に反対する翁長県政への見せしめとして、安倍政権は、１８年度の沖縄県への交付金をこれ見よがしにカットして見せたが、これは卑劣な財政の私物化に外ならない。こうしたことに対しては、それは沖縄への「差別」であるとともに「搾取と抑圧」であるとして反撃することも可能であったろう。
ところが、社共から一部保守勢力までの寄せ集めの「オール沖縄」の陣営はこうしたデマ攻撃や政府の権力を利用した攻撃に的確に鋭く反撃することができなかった。また、新しく選挙権を得た高校生など若者対策、ネット対策をも怠り、悪意あるデマにさらしてきたと言わざるを得ない。
