労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

17総選挙闘争と我々の政治的闘いについて

第2回大会決議(4)

労働者党の第2回大会の決議第部を紹介します。 (4)




しかし安倍政権もさすがにすべて口先だけのものとして、総選挙を闘うことができないと自覚してか、目玉商品として、教育無償化といったテーマを押し出し、19年秋に予定されている消費増税――これまでは、消費を萎縮させてデフレ脱却に水をかけるとか、勝手な理屈で二度にわたって引き延ばしてきたのだが――を断固として行い、しかも決まっていた増税の使い道を変えて、教育無償化や「全世代型の」社会保障制度を実現すると大見得を切ったのである。


彼は、消費増税は消費を冷やし、デフレ脱却を困難にすると以前のように語らないで、今度は自分の都合いいような理屈を並べるのである。かつては消費増税の延期が景気回復にためになると言ったのに、今回は、消費増税の強行もまた同様に経済にプラスの影響を及ぼすと言うのである。つまり自分の都合のいいような理屈ばかり並べるのだが、安倍の無原則と場当たり主義は、ここに極まれりである。


安倍のこうした主張は全くご都合主義的であり、相互に矛盾するのだが、安倍は一向に困惑することはなかった、というのは、安倍の目的は一貫した、筋道の通った政策や政治をすることではなく、当面の権力維持と延命が目的であり、〝政策〟や政治はただこの目的に従属してのみ意味を持つものだったからである。


彼は14年の総選挙のときも、その前のときも、デフレ克服が為されていない、そんなときに消費増税をするなら消費を冷まし、デフレ脱却という課題を台無しにする、という口実で、増税を延期した。


ところが今回は、デフレ脱却はいまだ達成されていない、道半ばだといいながら、消費増税に走るのであり、体よく、消費増税によってこそアベノミクスも貫徹され、「加速する」かに、したがってまた少子高齢化という〝国難〟も一掃されるかにいうのである。


消費増税の本来の使い道を変えて、教育無償化だ、全世代型社会保障だと叫んだのだが、なぜ教育無償化――とりわけ乳幼児の――が、少子高齢化という〝国難〟の特効薬なのか、そんなものになりえるかについて、そもそも安倍は国民を納得させるような論理を全く持ち合わせていなかった。


唯一言われるのは、それが「人づくり革命」の出発点、核心だといったドグマであるが、しかし乳幼児の教育が「人づくり」に結びつき、その核心になるというのは、一概に、論理必然的にいえることでないのは容易に確認することができる。そもそも安倍一派は「乳幼児教育」といったものに対して、どんな明確な概念も示さなかったし、示し得なかったのだから、彼らの論議は最初から無意味な空論でしかなかったのである。


例えば「少子化」と闘うとしても、幼児教育無償化についておしゃべりすることと、保育施設にカネを集中、充実し、待機児童の解消を現実的に実行することと、どちらが「少子化」傾向に対して〝効果〟があるか問いただすだけで、安倍政権や小泉らがいいはやす「幼児教育無償化」のナンセンスは明らかである。


安倍が持ち出した教育無償化の概念はあやふや、その意義や具体的な内容もあいまいなままで、実際には、教育無償化の名を借りた、安倍政権の新手のバラまき政治であり、結局はそこに行きつくような不真面目で、無責任な、最悪のポピュリズム政治でしかなかったのである。

そして、そんな策は最初から矛盾したものであった。国民から事実上所得の2%といった大増税を課すことは、これまでの安倍の観念からすれば、デフレ脱却を異常に困難にするようなもの、アベノミクスの成功のためには、決してやってはならない政策であったはずである。そんなことを強行すること自体、安倍の政策の首尾一貫性も、確固たる論理性も、概念もないことを明らかにし、アベノミクスと安倍政治の破綻を自ら暴露するものであった。 


教育無償化が安倍の言うような意義があるものならまだしも、それはまさに「海のものとも山のものともいえない」空論政治であり、政策だというなら、こうしたアベノミクスの修正は、本家本物のアベノミクスが国も経済も救うどころか、ますます解体と泥沼に導いたと同様の意義と役割しか持ち得ないであろう。

第2回大会決議(3)

労働者党の第2回大会の決議第部を紹介します。 (3)


17総選挙の政治闘争、つまり与野党の闘い――その背後には、資本と労働の階級的な矛盾、対立と闘いが潜在し、伏在していたのだが――は矮小化されてしまった。


安倍は総選挙の第一声で、いま選挙をする口実として、「2年のちの消費増税の税収を、幼児教育無償化に転用することの理解」を求めて総選挙を行うと叫んだが、それは、今秋、急きょ総選挙を行うまともな理由が全くなかった――安倍の個人的な都合を除いては――ということである。


そもそも2%の消費増税は、2年のちの19年10月に行われることになっているのだから、総選挙が来年12月の衆議院の任期切れのときに行われても、安倍の言う消費増税の転用の是非を問うことができた、というより、その方がよほどまともであり、筋道が立っていたのである。


かくして今回の総選挙は、非現実的な課題を問うという、空虚なものになったのであり、国民は、2年のちの消費増税にかかわる問題――2%の消費増税5兆円の財源を、予定されていた社会保障(1兆円)や借金の返済(4兆円)のためでなく、「教育無償化」という政策、つまり安倍が呼号した「人づくり革命」路線の中心的な柱――のために転用するか、しないかという問題で判断を下すという課題を押し付けられたのである(安倍は借金返済4兆円のうちの、半分の2兆円の転用を謳った)


もちろん、総選挙で問われたことは、将来の教育無償化の問題だけではなかった。安倍政権が選挙直前に発表した「政策パンフ」は、「北朝鮮の脅威、そして少子高齢化。この2つの国難」に断固として対処し、解決する安倍政権を印象づけ、それによって失われた安倍政権への信頼を回復しようとする意図を明らかにしていた。

ブルジョア政党が国民の支持を失ったとき、それを回復する最も手っ取り早いやり方は、「外国の脅威」をわめき立て、政権への求心力を高めることだが、北朝鮮の度重なるこけ脅しや挑発こそ、安倍政権にとって最高最善の救世主となったと言うわけである。安倍政権はことさらに誇張して北朝鮮の〝危機〟をわめき立て、国民の〝危機意識〟や北朝鮮への反感や憎悪や〝好戦意思〟をあおり、掻き立てたのだが、それはブルジョア層や金持ち層、一部のプチブル層を――労働者の遅れた層さえ――、安倍の下に再び結束させる上で極めて〝効果的で〟あった。


他方、産業の空洞化や生産的労働者や経済の寄生化の深化や衰退、少子高齢化に代表される〝国力〟の急速な収縮という、もう一つの「国難」に対して、安倍政権の掲げた政策は、2つの「革命」であった。一つは「生産性革命」であり、もう一つは、「人づくり革命」であったが、どちらも単なる看板だけ、空約束だけであって、ほとんど実際的な内容や意義を持つものではなかった(しかし安倍は、こんなにも手軽に、軽率に「革命」を連呼していいのか、労働者が近い将来、「革命」を叫んでも、自ら手本を示したのだから文句一つ言えなくならないのか)


「生産性革命」ついては、「平成32年までの3年間を生産性革命の『集中投資期間』として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業収益を設備投資や人材投資に振り向ける」といった抽象的なことが言われただけであって、しかも選挙期間中、これらについて自民党候補者たちはほとんど発言することも、説明することがなかった。


「人づくり革命」については、いくらか具体的に、「32年度までに3~5才の幼稚園、保育園の費用を無償化する、0~2才も低所得の世帯を無償化する」、「待機児童解消のため32年度までに2万人分の保育の受け皿を整備する」、「低所得の家庭に限り、高等教育の無償化を図る。給付金型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす」とかいった、耳障りのいい〝公約〟が派手に並べられたが、ただ基本的に2年のちの話であり、財源などは基本的に消費増税を待って実現が検討されるというのだから、空約束と不真面目と無責任の最たるもの、ほとんどデマゴギーに等しいような話であった。

第2回大会決議(2)

労働者党の第2回大会の決議第部を紹介します。 (2)


我々は17年総選挙をブルジョア支配階級に対する、安倍政権に対する原則的で、非妥協的な労働者の「政治闘争」として、そして特殊的には11区の自民党候補である小泉進次郎に対する政治闘争として、したがってまた一切のブルジョア党派やプチブル党派、 日和見主義党派やスターリン主義党派に対する「政治闘争」として位置づけて、一貫して闘い抜いた。


しかし安倍政権の仕掛けた政治的な課題はふざけたもの、いいかげんなものであって、客観的には、真剣な階級的闘争の課題さえはっきりしない、総選挙などとお世辞にもいえない無意味で、空虚なものに――そんな選挙のための費用は巨額の無駄遣いだ――堕したが、 その責任はあげて安倍にある。


安倍が10月総選挙に走った動機は、安倍の政権維持と延命の野望と意思にあった。 安倍は、このときにしか選挙に勝てない、来年暮の4年ごとの議員任期まで待てば待つほど、安倍政権の延命が困難になると信じたのである。

 

安倍は森友学園や加計学園事件で、政権の私物化や権力犯罪という究極の腐敗が暴露され、都議選では小池新党に完敗するなど、まさに崖っぷちに立っていたのだが、野党共闘 (民・共の野合) の愚劣なマヌーバーが行き詰まり――当然だが――、小池新党がまだ明確な形を取っていないこのときにしか総選挙で勝つときはない、勝つチャンスはないと判断し、賭に出たのだが、ある意味では安倍は正しかったのである。


事実、野党共闘は破綻し――この破綻は必然的であり、志位の野党野合路線の破綻を教えたのであって、単に前原が「裏切った」といった問題ではない――、また小池は権力をめざして挑戦することができなかった。 〝壊し屋〟小池――小池に〝存在意義があるとするなら、それはまさに安倍政権を「壊す」ことだけだったが――が腰砕けになると共に、安倍の圧勝はすでに決まったのである。


安倍は一か八かの総選挙の賭けに勝利することで、国家ぐるみの犯罪や国家の私物化を〝なかったこと〟にし、もみ消すことができたのだが、しかし安倍と安倍政権の犯した犯罪は事実であって「選挙で禊ぎが済んだ」といって済むことでも、終わることでもない。

森友学園については、籠池が提出した、財務省と学園側とのやりとりを納めた録音テープの存在を財務省が認めたことから、ほとんどただのような価格で土地払い下げをしたという疑惑についての新しい根拠が改めて明らかになり、国会でも新たな追及が始まった。


加計学園の獣医学部新設のスキャンダルは、獣医学部の必要性があるか無いかということに問題の核心があるのではなく、その認可が安倍の「ご意向」によって左右され、安倍一派の経営者に下りたという不正に、安倍とその一派の権力の私物化という究極の腐敗に、 権力犯罪にあるのであって、その罪は最後まで追及され、明らかにされて、安倍政権の責任が問われなくてはならないという問題である。


森友学園、加計学園事件の国家ぐるみの腐敗と権力犯罪がもみ消され、無きものとして通用するなら、仮にそんな結末に終るなら、労働者・働く者の怒りが再び熱く燃え上がらないという保障は何もない。


要するに、ブルジョア的に堕落してしまった共産党も民進党も、したがってまた野党共闘も、またもう一つの反動派、権力亡者として政権をめざした小池も、安倍政権を打倒するに足る実力も意思も戦略も何も無かったということである。

第2回大会決議(1)

労働者党の第2回大会の決議第Ⅰ部を紹介します。 (1)

労働の解放をめざす労働者党 第2回大会決議

017年12月2日

第Ⅰ部 17総選挙闘争と我々の政治的闘いについて

 



我々は突然の10月総選挙にもかかわらず、4月大会で決定された基本的な方針に沿って、神奈川11区において、党の総力を挙げて断固として闘い抜くことができた。 この意義はいくら強調してもしすぎることはない(党内、特に中央における緊張感の欠如、つまり「のんびり路線」のために、1週間ほどの実際的な立ち後れはあったとしても )


我々の闘いのまさに〝世界史的な〟意義は、旧議案の1項目(※)で述べられているが、こうした意味での闘いはいま始まったばかりであり、ステップ、ジャンプの闘いとして受け継がれていくばかりではない、さらにその後の、政治的、 組織的に団結し自覚した労働者の闘いとして展開され、深められて何十人、何百人の労働者派、社会主義派議員を生み出していくまでとどまることのない闘いであり、その第一歩である。

 


※総選挙前に予定されていた第2回大会の旧議案第1項

開始される我々の闘いの意義を確認する。


考えてみれば、我々が国会に進出することは、日本の労働者、勤労者の階級闘争、政治闘争にとって、その長い歴史において、決定的で、画期的な意味を持つものである。 明治の社会主義運動にとっては、国会に進出すると言うことはほとんど考えられず、したがってまた実践的に取り上げられ、試みられることはなかった。 大正デモクラシーの時代、1917年のロシア革命の影響もあって、日本にも労働者階級の解放と〝社会主義、共産主義〟を標榜する政党も誕生したが、すぐにスターリン主義に汚染され、 実質的な〝共産主義的〟闘いと実践を貫いて議会闘争にまで進出することはできなかったし、またやろうとする一貫した意思も戦略も持たなかった。


1945年の敗戦とアメリカによって〝持ち込まれた〟お仕着せの民主主義体制の下、社会党とか共産党などが議会闘争に参加したが、彼らはすでに最初から労働者、勤労者の立場と未来のために闘う政党ではなく、 議会に進出しても本当の実際的な意義を持ち、 実践的な役割を果たすことはできず、結局頽廃して消えてなくなるか、ブルジョア的な頽廃と堕落を深めてきただけであった。


我々の議会進出は、その意味で、日本の労働者、勤労者の闘いにとって決定的な意味と重要性を持つものであって、その意義は歴史的であるとともに、国際的でもある。 我々はホップ、ステップ、ジャンプの闘いを通して、歴史によって課された自らの決定的な任務と役割を断固として担い、果たして行かなくてはならない。

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