党HPで、小泉純一郎ら「原自連」（「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」骨子案発表について、その策動を批判する「代表委員会メッセージ」が出ています。労働者党綱領で、原発について明解に立場を述べていますので、紹介します。
「労働の解放をめざす労働者党綱領
七、社会主義の勝利と共に、あるいは社会主義をめざす闘いの過程で勝ち取るべき、労働の解放をめざす労働者党の具体的な要求
１４、慢心と責任観念の欠如により、さらには利潤最優先によって重大な事故を引き起こし、またコスト的にも引き合わなくなった日本の原発事業の即時廃絶。原発事故に直接の責任を負う東電の経営者、及び原発事故に直接、間接に重い責任のある政官財学等の「原発村」関係者の告発と刑事罰の適用。」
綱領は２０１７年４月の結党大会で採択されました。福島第1原発での過酷事故を踏まえ、「日本の原発事業の即時廃絶」を謳っています。そして、事故の責任について、直接的には東電資本にあると指摘し、「直接、間接に重い責任がある」関係者の告発と刑事罰の適用をするべきであることを、闘いの具体的な要求として明確にしています。
なお、労働者党綱領第七章１３項では、「ブルジョア社会の無政府的生産と利潤追求から派生する一切の害悪――この最も顕著な例がいわゆる“公害”である――の完全な除去。加害企業の規制と処罰。」ということも謳っています。原発事故もまさに「無政府的生産と利潤追求」によるものと考えます。
また、綱領の第一章「資本主義の一般的特徴」四項の指摘も重要な意味があります。
「一般的競争の強制の下に、各資本は資本の蓄積と技術革新に狂奔し、その中で、他の資本をほろぼして大資本が生れ、成長する。小生産者は没落し、資本の集中・集積は進み、大資本は経済と国家の指導的勢力となる。
かくして、資本主義は、一方で生産と労働の社会化を急速におし進め、生産力の驚嘆すべき発展をもたらすが、他方ではこの巨大な生産力は一握りの大資本によって所有され、大資本の利益のためにのみ利用せられ、生産の無政府性を激化させ、多かれ少なかれ深刻な恐慌を避けられないものにする。労働者大衆のますます広汎な層の生活の不安定や失業や様々な種類の困窮や災厄は増大し、資本と賃労働のへだたりと対立は一層大きくなる。これらの事実は、資本主義のもとで形成され準備された高度な生産力を、生産者の社会的共有財産に移し、人類全体のために利用する必要性と必然性を決定的に明らかにしている。」
ここでは原子力エネルギーそのもののことが言われているわけではありませんが、「巨大な生産力」に対する労働者党の立場が示されています。資本主義のもとでは、それが「困窮や災厄」を増大させることを指摘しています。生産者自らが、生産力を人類全体のために利用するためには、生産力を社会的共有財産にしなければならないことを強調しています。
