労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

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名護市長選の敗北(3)

一歩後退迫られる辺野古新基地建設反対の闘い

     ――名護市長選の敗北――(3)

 

とにもかくにも、今度の名護市の市長選の敗北は、辺野古の新基地建設反対の闘いが一歩後退を迫られた、という事である。そして、11月に予定される県知事選までに態勢の立て直しができるかという事が問われているが、それこそが問題である。

 

だが、「オール沖縄」という寄せ集めの勢力では的確な選挙戦略を期待するのはかなり困難であろう。すでに、選挙前から「オール沖縄」のほころびは明らかでもあった。

 

それは、副知事の教員人事への介入から辞職に追い込まれた問題においてもそうであった。この人物は元自民党那覇市議の粗野な人物であるが、保守系をまとめるという駆け引きと、押しがあるとして副知事に引き上げられた人物である。しかし、こうした人事を推し進めたこと自体が翁長知事の間違いであったろう。この件が翁長県政に与えたダメージも決して軽くはなかったのである。

 

また、先日「オール沖縄会議」の共同代表を務める金秀グループ会長の呉屋氏の辞任が明らかとなった。名護市長選の敗北の責任をとったとか、自身の新たな県民投票の提案が拒否されたからだと言っているが、企業経営者として潮目の変化を嗅ぎ取り、後方へ退いたという方が妥当なところであろう。いずれにせよ「オール沖縄会議」の弱体化が表面化してきたという事ではある。

 

県民投票に関して言えば、前回の県民投票の成果を軽視することになり、県民投票自体を弄ぶことにもなりかねないであろう。自衛隊配備をめぐる与那国島の住民投票の敗北を見ても、闘いに勝つためには、その実施は戦略的な判断を要するものであり、むやみにやればよいというものでもない。

 

一方、沖縄の我が労働者階級はと言えば、組織労働者が大きく数を減らして、未組織の非正規労働者が5割を超えるまでになり、「貧困問題」が深刻化して久しい。この「非正規の労働者の組織化」という課題は、連合や全労連といった労働者の組織の存立をかけた地を這うような取り組みが要求されるにもかかわらず、これらの組合指導部は、官公労や民間大手の金融・電力等の労使協調の労組の上に胡坐をかき、自らの組織率が低下する一方にもかかわらず、この非正規労働者の組織化をサボタージュして、貧困問題をも対岸のこととして事実上看做しているのが現状である。当然かつてのような選挙闘争への動員も期待すべくもない。こうした堕落した幹部は糺さねばならないだろう。

 

労働者階級が組織力を減らし、闘争力を後退させている限り、熱気が冷めれば分断された個だけとなり、反軍事基地等の運動も後退するのは避けられない。労働者の責任はそれだけ重いのである。

 

沖縄の労働者も現今の苦境を突破するためには、この非正規労働者の急拡大と貧困化という事態を深刻に受け止め、労働運動の強化に向けて能力を最大限に発揮し、あらゆる方策でもって何度でも挑戦しなければならないのだ!

 

まさに、力強い労働者階級の勢力の登場こそが資本の政府に譲歩を迫ることもできるのであり、労働者の未来を切り開く事もできるのである。

 

危険な軍拡政策を強引に推進して火遊びにふける安倍自公政権を退場させるためにも、労働運動の再建と団結の回復に取り組み、力強い労働者階級の政治勢力の登場をも目指す必要があろう!! (沖縄 K

名護市長選の敗北(2)

一歩後退迫られる辺野古新基地建設反対の闘い

      ――名護市長選の敗北――(2)

 

長期に亘る辺野古新基地建設反対の闘いの疲労感も漂う中、4年前までの反基地の熱気が冷めてきたことは否めない。そうしたことを背景に、前回自主投票だった公明・維新への安倍自民党の強力な取り込み工作と、また、公明党・創価学会が捻じれなく中央と同じ勝ち馬に乗って学会員の現世利益を図ろうと渡具知支持に回ったことも敗北の一要因となったことは否定できない。名護市には二千~二千五百人程の創価学会員がいるといわれるが、今回中央から多くの公明党員が入り、これら学会員へのテコ入れをしたといわれている。

 

また、防衛省が基地建設を強行する中で、一兆円近くの基地建設費に多くの建設業者が群がり、これまでは委縮させられていた土建屋政治がまたぞろ横行しだしてきてもいる。自民党の国場衆議員は、辺野古埋め立ての石材を、所有する鉱山から大量に搬入している沖縄最大手の国場組の経営者一族であり、維新の下地議員も家業の大米建設が選出母体である。「経済の停滞を招いた」などと言いながら、税金を使った軍事基地建設という「公共」事業にたかるために政治を歪める輩たちである。

 

ネット上では、右翼と産経新聞が呼応してデマをまき散らした。ひとつには、昨年12月に沖縄自動車道で起こった多重衝突事故で、米軍人が人身事故にあったニュースに関して、札付きの右翼が発した「沖縄自動車道で起きた大事故において事故に遭った方を救出中の海兵隊員が後続車にはねられ重体となっています。この勇敢なる彼とご家族のために 一刻も早い回復を願い共に祈って頂けませんか。」とのデマ情報に呼応して、右翼政治新聞である産経新聞が、「『米軍=悪』なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ」、と地元2紙の琉球新報と沖縄タイムスを攻撃して、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと悪罵を投げつけ、かくして選挙戦中、沖縄メディアの「偏向報道の実態」としてネット上を騒がしたのだ。このことは、後に海兵隊が否定し、県警も「救助の事実は確認されていない」として、産経の那覇支局長が県警への取材さえしていないことが明らかとなり、選挙終了後、「偏向報道の実態」が暴かれた産経新聞は地元2紙に謝罪をして、この那覇支局長を処分することになったが、その時はすでに事は終わっていたのである。こうした記事が、新聞を読まずネット上で情報を仕入れる若者層に一定の影響を与えたことも否めないだろう。

 

また、昨今の沖縄経済は、労働者の地位の低迷とは裏腹に、観光業等の好調を背景に上昇傾向にあり、国が沖縄から徴収した国税が3500億円を超えるようになっている。それに引き換え内閣府沖縄関係予算は約3000億円でしかない。近年は、国から沖縄に入る予算よりも沖縄から国に納める税金が上回る「支払い超過」である。

 

「アメとムチ」の政策は自民党政権の常とう手段であるが、新基地建設に反対する翁長県政への見せしめとして、安倍政権は、18年度の沖縄県への交付金をこれ見よがしにカットして見せたが、これは卑劣な財政の私物化に外ならない。こうしたことに対しては、それは沖縄への「差別」であるとともに「搾取と抑圧」であるとして反撃することも可能であったろう。

 

ところが、社共から一部保守勢力までの寄せ集めの「オール沖縄」の陣営はこうしたデマ攻撃や政府の権力を利用した攻撃に的確に鋭く反撃することができなかった。また、新しく選挙権を得た高校生など若者対策、ネット対策をも怠り、悪意あるデマにさらしてきたと言わざるを得ない。

投稿「名護市長選の敗北」

 沖縄の『海つばめ』読者から名護市長選について投稿があり、興味深い内容ですので3回に分けて掲載します。合わせて、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した当時(201510月)、『海つばめ』1262号の「主張」で、沖縄の米軍基地をめぐる政治闘争について書かれた論評を紹介します。

  

一歩後退迫られる辺野古新基地建設反対の闘い

    ――名護市長選の敗北――(1)

                                     

 全国的にも注目を集めた名護市長選は、辺野古新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の推す現職の稲嶺が、基地建設を推進する、自民・公明・維新の推薦する渡具知に3458票差で敗北した。

 

安倍首相は早速、「市民の理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい」と述べ、普天間基地の辺野古移設推進の民意が得られたかの発言をおこなったが、あたかも、これまで民意を無視せず尊重してきたかである。

 

90年代の名護市民投票や県民投票による普天間基地の辺野古への移設反対の意思表明、あるいは、この10年余の市長選・知事選・国政選挙における自公推薦候補の度重なる敗北にも拘らず、自公政府は辺野古移設に固執し、新基地建設を強行的に推し進めてきたのだ。自公政府に都合の悪いことは徹底的に無視し、都合の良いものだけを民意などというのはいったいどの口が言うのだ?!

 

今度の名護市長選挙に典型的にみられるように、沖縄の特に市長選や県知事選は、沖縄を米軍・自衛隊の軍事基地の島として置きたい自公政権が全面的に介入するというのが当たり前となっている。

 

また、安倍自公政権の狙いは、11月に予定される知事選挙での「オール沖縄」の翁長県政をひっくり返すことであり、名護市長選はその前哨戦として並々ならぬ決意であらゆる手段を使ってきたのだ。

 

 自民党は選挙「応援メモ」なるものを作って、〈NGワード辺野古移設(辺野古の『へ』の字も言わない)〉、〈オール沖縄側は辺野古移設を争点に掲げているが、同じ土俵に決して乗らない!〉などと指示を出していた。これは、基地建設には反対も多いといわれる沖縄の創価学会員対策であるとともに、徹底した争点外しの戦術である。まさに選挙資金から戦略・戦術まで安倍政権丸抱えなのでる。

 

渡具知陣営は、討論会も拒否して、基地問題について、「県と国の裁判の行方を注視する」とだけ繰り返し、「現市政は一つの問題にこだわりすぎている」とか、「経済の停滞を招いた」などとデマを拡げたのである。軍事基地建設一辺倒の偏向した安倍自公政権丸抱えのお前が言うのか?!というところである。渡具知は、こうした安倍自公政権丸抱えの操り人形以外にはなりえない。

 

安倍自公政権は、菅官房長官や二階幹事長を繰り出し、建設業界向けには公共事業の推進をするとのアピールを繰り返し行い、三原じゅん子や小泉進次郎といった「タレント議員」を入れて、名護市が「ゴミを16分別」している事を槍玉に挙げて、「政策論争が一番大事」などとの、意味不明でデマまがいの稲嶺市政攻撃の演説を繰り返しさせたのである。

 

また、安倍自公政権は、告示前日、渡具知が当選すれば、稲嶺市政発足後の2010年から名護市で支給が止まっている基地再編交付金の交付対象とする方針を打ち出したが、これは基地建設推進のために作られた悪質な「アメとムチ」の制度だ。かつて岩国市庁舎を建設途中に立ち往生させ、当時の市長が落選したことでも知られているものだ。

 

この外に、年数十億円といわれる内閣官房機密費からもカネが選挙に投入されたことが疑われている。これは使途のチェックができないカネだ。この官房機密費が名護市のこれまでの選挙で実際に使われた事について、週刊金曜日の記者が「名護市に巣くう基地マフィア(辺野古新基地建設推進派)」の実態に焦点を当てた取材をして、多くの証言を元にまとめた本「国防政策が生んだ沖縄基地マフィア」の中で暴いている。その中で「政府の人間とホテルの一室で会い、紙袋を受け取った。領収書はなくてサインだけ。」「選挙中は毎晩のように懇談会をやらせた。1日に10件も20件も居酒屋に費用を置いていった。」「創価学会は金は受け取らなかった。だから食事や飲みにつれて行って、その代金を俺が払うようにした」などの元名護市議の生々しい証言が記録されている。自民党政府が税金を不法に使い、卑劣な違法選挙を展開してきたという事がよくわかる。

★ 自民党と反動の改憲策動、軍国主義路線を断固粉砕しよう!
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