労働の解放をめざす労働者党ブログ

広島で活動する仲間から、「被爆79周年原水爆禁止世界大会・広島大会」に結集する参加者に向けて、闘いのアピールを８月４日に行うためのビラ配布への支援・協力をお願いしたいと伝えて来ています。岸田政権が軍事強国化を推し進めていることに対して、その背景や狙いを暴きだし、「自国の帝国主義との闘いを」呼びかけるビラを紹介し、多くの皆さんが労働者党と共に闘われることを呼びかけます。ビラ配布は、８月４日（日）午後４時から、広島市の県立総合体育館・グリーンアリーナの地下入場口あたりで行ないます。ぜひ参加を。連絡先は０９０－２８０３－５４５５（泉）宛にお願いします。

自国の帝国主義との闘いを！

岸田政権によって拡大・深化する日米同盟

４月１１日、岸田首相とバイデン大統領は、ワシントンでの会談後共同声明を発表した。声明は、日米両国の関係を世界的規模で連携する「グローバル・パートナーシップ」と位置付けた。日本を中心とする地域的な同盟から地球規模での同盟への〝拡大・深化〟は、日米安保同盟の大転換であり、帝国主義国家日本の一層の反動化を示している。

控えめの同盟国から「世界に強く関わる」同盟国へ

岸田は米上下両院合同会議での演説で、中国やロシアの対外的な膨張、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「自由と民主主義の国際秩序」を守るために米国は中心的役割を果たしてきたが、しかし、「米国は独りではない。日本は米国と共にある。日本は長い年月をかけて変わってきた」、「控えめな同盟国から外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきた」と訴えた。

日本の首相の米議会での演説は、２０１５年の安倍首相以来である。安倍は集団的自衛権の行使を認める安保法制を約束した。それまで日本は他国との共同軍事行動はとらないとしていたが、「自衛」のためという限定付きでの集団軍事行動への道に突き進んだ。その背景には中国の軍事力強化や北朝鮮の核・ミサイル開発があった。

岸田政権は、２２年の「安保三文書」に示されるように軍事費を一挙に２倍の、ＧＤＰ比２％に増やし、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことを決定した。在日米軍は「矛」、自衛隊は「盾」というこれまでの位置づけを変えて、自衛隊も自ら「矛」の役割を担うことになったのである。

「国際秩序」とは、労働者を搾取する世界の維持だ！

さらに共同声明は、「日米は作戦と能力のシームレス（継ぎ目のない）な統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」とし、今年度中に自衛隊は陸・海・空三軍を一元的に運用する「統合作戦司令部」を新設するのに併せ、米国も在日米軍も司令部体制を変更し、戦時、平時を問わず連携を強めることを謳っている。その他軍事的連携では、ミサイルの共同開発・共同生産や、米軍の艦艇や航空機の日本の民間施設での補修、極超音速兵器を探知・追跡する衛星網整備を行う。

日米連携は軍事的な分野にとどまらず、ＧＸ（グリーン・トランスフォメーション）、半導体、人工知能（ＡＩ）、量子技術といった経済的な分野にも及んでいる。

これ等は、日米が協同して世界の基準作りをするとか（ＧＸ）、重要な振興技術開発協力で技術的優位を得る（半導体、ＡＩ、量子技術）などいずれも主として中国をにらんでのものである。米国は世界の覇権維持のために、中国に対して先端技術・重要原料などのデカップリング（経済分断）政策をとり、優位を保とうとしてきたが、日本もこれに積極的に協力するというのである。

日米の取り決めについて、バイデンは「同盟発足以来、最も重要なグレードアップ」と歓迎している。今や日本は、日米同盟の軍事的、経済的連携を一層強化し、ブルジョア帝国主義による「自由と民主主義の国際秩序」維持に乗り出そうというのである。

日本の軍事的連携は米国との２国間にとどまらない。岸田は「自由と民主主義は世界中で脅威にさらされている」と、「国際秩序」を守るために闘う決意を述べた。

日・米・中すべて帝国主義国家だ!

働く者の国際連帯で帝国主義の一掃を！

南シナ海への膨張、進出を図る中国と、海域・領土をめぐって争っているフィリピンに対して、日本は今年１月に、安全保障協力の強化のほか、「日米比の協議や米比共同演習への自衛隊の参加を通じた防衛交流の促進」のための協定を結んだ。日本は監視艇を贈与したほか、日米比３国海軍による共同パトロール演習を行っている。

また米、英、豪３国による中国をにらんだ安保枠組み＝ＡＵＫＵＳについて、日本は「一貫して支持している。防衛省・自衛隊としては、ＡＵＫＵＳの重要性を認識しつつ、防衛力の強化に資する取り組みを今後も進めていく」と述べているが、近い将来ＡＵＫＵＳに加入する可能性もある。

そして「自由で開かれたインド・太平洋」のための「戦略対話」の一員であるインドに対しては、投資促進など経済的な関係を強めていくとしている。

日本の働きかけはアジア諸国だけではない。今年４月、上川外相とＮＡＴＯ事務総長との会談で、「日ＮＡＴＯは安保協力の深化をさらに進めていく」ことで合意した。日本はＧ７の一員としての立場を利用して、影響力を世界的に広げようと画策している。

日本が米国の唱える「国際秩序」防衛に積極的に乗り出してきたのは、米国の後退の反映である。１３年に「もはや世界の警察官ではない」と言ったのは当時の大統領オバマであった。国家資本主義国家の中国の帝国主義的膨張、インドなどグローバル・サウス諸国の台頭で、米国は経済的にも軍事的にも後退した。だから、日本などの軍事力増強に期待するのである。

しかし、共産党のように日米同盟の「グレードアップ」はたんに米国の世界支配の補完とみるのは誤りである。日本の軍事力増強は世界中に工場を進出させ、資本を投下し幾百万の労働者を搾取し、利潤を獲得している帝国主義国家日本の利害が関わっているからである。日本の国家の利権、大資本の利益の維持のために軍事力を一層強化し、世界への関与を拡大しようとしているのだ。

岸田政権との闘いを発展させよう！

日米首脳会談に対して中国は、「他国を標的にしたり、他国の利益を損なったりすべきでない」、「冷戦思考を抱き、グループ政治を行うことに断固反対する」（毛外務省報道官）と反発した。

中国を「国際社会全体の平和と安全にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦」（岸田演説）と批判し、〝自由主義〟諸国の結束を訴える岸田の政策は、世界の対立、緊張を激化させるものである。

日本は帝国主義的軍事強国として、国際社会に影響力を拡大しようとしている。労働者・働く者は団結して、軍事大国化の道を進む岸田政権打倒に向けて階級的闘いを発展させていかなくてはならない。

軍事予算は前年比１６・６％増の７兆９１７２億円となった。ミサイルの量産化が始まり、Ｆ３５Ｂを搭載する空母の第一次改修が終了し実戦配備に向けた試験が始まった。台湾有事は日本の有事と岸田は好戦的国家主義的政治家として、中国と対峙する沖縄南西諸島での陸上自衛隊の基地の建設、ミサイル部隊の配備を加速させている。

日本は海外に巨額な資本を投下し工場や現地法人は莫大な利潤を稼ぐ帝国主義国家である。世界２位の経済大国中国も海外に資本投下し、権益を守る軍隊を有する帝国主義国家として登場している。岸田・自公政権を軍事大国に突き動かしているのは、日本資本主義の帝国主義的なあり方だと見据えることが重要である。

万国の労働者団結せよ！

愛知支部発行の『海つばめ』（号外）１０月号を紹介

労働の解放をめざす労働者党愛知支部の発行の『海つばめ』（号外）１０月号を紹介します。愛知支部では、衆院選を前に、若者、学生の皆さんへの訴えを強める取り組みをしています。

「新しい社会＝労働の解放された社会に日本を作り変えたとき、世界中の労働者や抑圧され、人としての尊厳すら奪われている人々に、限りない希望をもたらすことが出来るし、支援をあたえることができる。」「資本主義というピラミッド社会を単純化すると、資本家、富裕層や高級官僚を頂点に中小企業や個人事業主、労働者などに分割された階級社会。資本主義が封建体制を打倒し、社会の支配的な生産様式に置き変わってから階級社会としての基本的な構造は変わってはいない。ピラミッドを破壊する作業に共に取り掛かろう！」と呼びかけています。

★衆院選を前に若者、学生の皆さんに訴える！

★策に溺れた岸田政権、低支持率に蒼ざめる

★自民党・岸田政権は資本主義の
　　ピラミッド社会の頂点を占める資本家や
　　　　富裕層の利益と権利を守る守護神！

★労働者党がめざす社会を明示しました、
　　　　　　　　　　　　　　共に闘おう！

過去三番目の低支持率に蒼ざめる岸田政権！

　岸田政権が４日に発足しました。１４日には衆院を解散し３１日には投票が行われる。新政権発足で支持率が高く、コロナ感染拡大が落ち着いているうちに勝負を付けようという姑息な魂胆が丸見えである。

　果たして「新時代共創内閣」と自ら命名した岸田首相の思惑通り、衆院選に勝利出来るのか、岸田にとって残念な事に政権発足後に行われた世論調査は、どれも低い支持率と発表され（朝日支持４５％不支２０％毎日支持４９％不支４０％）自民党は蒼ざめている。

　岸田は有権者を見下して、自分を自民党総裁に押し上げた安倍、麻生らに配慮した「論功行賞」人事を行った結果が、菅政権より低い支持率である。

自民党・岸田政権は資本主義のピラミッドの頂点を守る政党

　自民党は、日本の政治・経済・社会体制の骨格である資本主義体制の守護神。従って自民党の政治路線や政策は、資本主義体制というピラミッドの頂点を占める、資本家や大金持ち、企業の利益を第一に考える政党。

　資本主義というピラミッド社会を単純化すると、資本家、富裕層や高級官僚を頂点に中小企業や個人事業主、労働者などに分割された階級社会。資本主義が封建体制を打倒し、社会の支配的な生産様式に置き変わってから階級社会としての基本的な構造は変わってはいない。

　従って岸田政権が「成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義の構築」を掲げて、これまでの「規制緩和・構造改革」の「新自由主義的政策」は「格差と分断を生んだ」、今後は「成長と分配の好循環」による「令和版所得倍増計画」を策定すると意気込んでいるが、資本主義の骨格である資本家を頂点とする階級社会を前提にする限り、たちまち行き詰まり、陳腐なばら撒き政策に終わらざるを得ない。既に「数十兆円規模の経済対策」を打ち出している。

　資本主義社会において、資本家が会社を経営し労働者を雇用して労働させるのは、自動車や食料品などの商品を生産することが目的ではなく、労働者を搾取し利潤を獲得することが根本的な目的です。赤字決算が続くと倒産する現実が、資本主義における企業経営の目的が利潤を獲得することにあると教えている。

労働者党がめざす社会。

君たち（若者諸君）が闘いとる社会の姿を明示する！

　労働者党が目指す社会を明らかにします。

「労働者党の目標は、この社会の一切の生産手段―工場、機械、運輸手段、土地その他―の私有を廃止し、それらを社会的共有に移し、社会の全成員の福祉と全面的発展とを保障するために社会的生産過程の計画化・組織化を実施することである。」

「社会主義的生産の実現と共に、人々が自分たちの消費と欲望充足のために、共同して自然に働きかけ、自然を改造して富（欲望の対象）をつくり出すという関係―人間と自然との関係、人間と人間との相互関係―は全く透明で分かり切ったものになる。今や人々は、利潤のために一つの職業、一つの仕事に一生涯を通してしばりつけられ、狭い視野におしこめられる『部分人間』であることをやめ、すべての方向に社会的関心と能力を伸ばすことが可能となる。資本への人間の従属がなくなると共に、機械への人間の従属も消滅し、人間がオートメ化された機械やロボットやコンピュータを使うのであって、その逆ではないことが明らかとなる』（労働者党綱領23頁）

「分配もまた労働時間に基づいて行われる」ようになります。『労働時間に基づく分配』が行われるなら、一切の賃金差別は無くなる。同時に、保育・教育・技術訓練・医療の全面的社会化と介護の共同体原理の導入などが進めば、労働者の家族構成の違いや労働者の教育・訓練程度の違いによって生じる生活レベルの差も解消することができる。一連の労働者の経済的要求を貫徹できるならば、野党共闘派が掲げる所得と公的サービスの「再分配」（結局、国家の借金や金持ちに財源を依存し続ける）は不要となり無用の長物になる」（海つばめ1411号から）。このような社会は決して絵空事のSF小説の世界ではありません。

科学や技術の恩恵どころか飢餓と病気、

教育も受けることなく命を落とす何千万もの人類がいる。

　現代社会の生産力や科学・技術水準は恐ろしく発達し、しかも日々進化している。それが世界、日本のすべての労働者の解放と自由で豊かな生活に繋がらない理由は、社会の富を独占的に専有し利潤を目的に生産し、ピラミッドの頂点に君臨する資本家らの支配する資本主義体制にある。

盛んに取り上げられる「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」（ＳＤＧｓ）は、資本主義社会では中途半端なものに終わらざるを得ない。ＳＤＧｓで差別の撤廃をいくら謳っても、資本主義が厳然たる差別を基礎とする階級社会にほかならないからである。

　新しい社会＝労働の解放された社会に日本を作り変えたとき、世界中の労働者や抑圧され、人としての尊厳すら奪われている人々に、限りない希望をもたらすことが出来るし、支援をあたえることができる。 ピラミッドを破壊する作業に共に取り掛かろう！

★衆院選挙立候補・お一人様、三百万円！

★もたざる者、参加するべからず！ではないのか

★選挙への参加を制限する供託金制度を撤廃せよ！

　労働者党は３１日に投票する衆議院選挙に参加しません。残念ながら、資金も人も組織も決定的に不足しているからです。

　とりわけ許せないのは、憲法で謳われている参政権（立候補する権利）が、候補者１人につき三百万円もの大金を納めなければ立候補出来ない供託金制度です。

　図にある通り、日本の供託金は世界一高く、アメリカやフランス、ドイツなどは供託金など必要ありません。供託金制度がある国でも韓国やオランダを除けば数万円から十万円程度です。

　労働者党も２０１９年の参院選に愛知を含め１０名の候補者を立てましたが収めた供託金は４２００万（選挙区６比例区４）の巨費でした。小政党にとってどんなに大変か想像が付くでしょう。これ以外にもポスターやビラ、候補者カー期間中、選挙前の運動にかかる費用が必要です。

　巨額な供託金は、事実上、参政権という民主主義的権利を制限するものです。労働者党のような小政党や志ある若者の選挙への参加を不可能にするものでしかありません。

　国会に議席を保有している既成政党は供託金制度の撤廃に消極的です。左の図表を作成した共産党も「高すぎる供託金を大幅に引き下げることが求められています。」と、他人事のようにいうだけです。

　「引き下げ」ではなく供託金制度は直ちに無条件に撤廃することを要求する。リベラルを装う池上彰は、テレビで「供託金は売名行為を防ぐ為に必要」と口を滑らしたが、本当の理由は、支配階級との闘いを最後まで貫く労働者党のような政党が国会に進出することを自民党が恐れているからに他ならない。

資本論を読む会 ★10月17日13時15分から15時

★あいち名古屋労働者学習クラブ

★昭和生涯学習センター
　（桜通線鶴舞線「御器所」徒歩８分）

『海つばめ』は名古屋ウニタ（052-731-1380）で販売中。
　他の書籍も常置。

★プロメテウス６０号　近日発売　予約は名古屋ウニタで受付中

名古屋市千種区今池1-6-13今池スタービル　　℡　052-731-1380

発行：労働の解放をめざす労働者党愛知支部

　℡　070-4293-5098

今年のメーデーは、コロナ禍が収束せず、中央での宣伝はできませんでしたが、各地で宣伝を 取り組みました。愛知支部で作成した集会向けのアッピールビラを紹介します。

　『海つばめ』１４０１号に掲載した「メーデーアッピール」はこちらから。

　『海つばめ』１４０１号本紙はこちら。

安倍政権の看板政策――「消費増税分の転用」――の汚い本性を暴露し、安倍政権打倒を呼びかけた労働者党林代表の演説を再現

【以下は１９参院選終了前日の７月１９日、渋谷駅頭スクランブル交差点の一角で行われた、林党代表の安倍政権の看板政策に反対する演説です。

林代表は、安倍政権の全世代型社会保障や乳幼児教育無償化のために、消費増税のカネを転用するという、参院選における安倍政権の看板政策に反対し、それは社会保障の充実でも財政再建への一歩でもなく、実際にはそれらの課題から労働者・働く者の目をそらし、その課題の真剣な解決を放棄しつつ、消費増税を私物化し、参院選に向けてのバラまきに転用する、許しがたい政策であると告発し、そんな汚い、腐敗しきった安倍政権の打倒を呼びかけました。

そして７年前には、自公と協力して決めた消費増税に反対する野党の無節操や日和見主義やポピュリズムは安倍政権を助けるだけだ、そんな野党は敗北するだけだと糾弾し、安倍政権を打倒するために労働者党への投票を訴えました。

安倍政権の経済政策の反動性とごまかしを根底的に暴露し、無力な野党との決別を呼びかけた、参院選における、我々の最も重要な演説の一つです。全国の多くの労働者・働く者のみなさんに、ぜひとも検討し、我々と共に安倍政権の打倒の道を歩んでいただきたいと思います。】

　労働者党の代表を仰せつかっております林紘義であります。今日はこの場をお借りして都民の皆さんに最後のご挨拶に参っております。

　先ほど社民党が演説していましたが、私たちの宣伝カーの看板を見まして、自分たちと同じだといってくれました。そこは一緒かも知れませんが、別の点では色々違っております。憲法改定に対する態度、消費税増税に対する態度、憲法９条に対する態度、野党諸党とは色々違っています。

安倍は参院選の中でも、アベノミクスの延長の政策として持ち出ているのかどうかは知りませんが、とにかく安倍政権の経済の柱として、消費増税を今度こそはちゃんとする、しかし単なる増税といった、国民にとって何か暗い、憂鬱な話ではなく、乳幼児教育無償化といった、明るい側面も有している、と言っています。

　野党は単純な消費増税反対一本やりですが、そんなやり方で安倍政権の消費増税とその転用の政策と闘うことはできません。

　労働者党はむしろ消費増税よりも、そんな転用こそ問題であって、無原則なバラまき政治の安倍政権の本性を暴露する闘いとして糾弾、粉砕し、安倍政権打倒の道を切り開いて行くべきであると強く訴えます。

　野党は口をそろえてこの参院選では、消費税増税反対、消費税をなくせとか言っていますが、野党に消費税増税反対という資格がありますか、消費増税反対といって安倍政権と闘うことができますか。決して闘うことはできません、というのは、７年前、民主党の野田政権こそが当時は野党だった自公と手を組んで、自公の政策であり、長年の執念でもあった消費税増税を決めたからです。安倍に｢今さら消費増税反対を叫んでも、それはあんたたちが決めたことではないのか、余りに厚かましく、無節操だ｣と反撃されれば、それで一言もなく引き下がるしかなく、勝負あったということになるからです。

　立・民や国・民は、元は民主党の人たちです。５％から１０％への引き上げを行ったのは、民主党政権でした。いま野党になって、参議院選挙を前にして、今度は消費税増税反対だとか、消費税そのものをなくせとか色々言っていますが、おかしいじゃないですか。自分たちが消費税増税をして、あの時は、確かに消費増税は無駄には使わないとか、増税の５分の４は財政再建のためだと謳い、５分の１は現在差し迫った、最優先の課題となっている〝本来の〟社会保障を充実・安定するためだと言っていました、だからそれは一種の目的税なのです。

　それなら、堂々と開き直って、これでいいじゃないか、財政再建をしよう、〝本来の〟――今切実の課題となっている、少子高齢化の中で崩壊に瀕している社会保障――を充実しようと、そのようなちゃんとした信念があれば、７年前に消費税増税した自分たちに信念があれば、信念を貫くべきです。７年前のことを忘れて、参院選ともなると、安倍政権が消費増税をすると言うと、何を考えてか知りませんが、消費税反対だとか、こんないい加減な政党が野党なのです。

　立憲民主党とか国民民主党、自分たちが７年前に消費税増税をしました、そして５分の４を財政再建のために使う、５分の１を本来の社会保障のために使うと言ったのなら、その信念で安倍政権と対決したらどうですか。

　安倍のやっている全世代型社会保障は、インチキ社会保障です。社会保障をいつわる、参院選に向けての安倍政権のバラまき政策です。幼児教育無償化と言っていますが、ちゃんと検討すれば明らかになりますが、最も貧しい労働者にはほとんど恩恵などありません。

それにいま乳幼児を育てている若い世代が望んでいるのは、バラまきのわけのわからない議論ではありません。むしろもっと保育制度の充実とか、学童保育の充実等々であり、こうした支出は社会保障とは違います。

　若い労働者の夫婦や、片親の女性が安心して働けるようになったら、それは社会保障の問題ではありません、むしろ社会保障を支える人が増えるということです、経済の成長政策、健全化政策といった方がはるかに概念として正しいのです。これを安倍は全世代型社会保障などと言って、訳の分からんことを言って偽りの社会保障を謳っています。

　全世代型社会保障は、いま切迫した課題となっている、直ちに解決されなくてはならない〝本来の〟社会保障とは違います、むしろそこから国民の目をそらせ、解決を遅らせるものです。

先ほども言いましたように、７年前に民主党野田政権が消費税増税を決めた時、その５分の４を財政再建のために、５分の１を社会保障のために使うと確認しています。そういった社会保障こそ、いま必要としている社会保障なのです。当時社会保障は、医療、年金、介護など少子高齢化の中で自然に増えていく、そういう本来の社会保障のために支出する、他には転用しない、野田政権はそういう口実で国民を納得させて、消費税を１０％に引き上げ、一挙に２倍にしたのです。

　それを今参院選になったら、選挙の前になったら、なぜ消費税増税反対とか、消費税をなくせとかいう話になるのですか。７年前にやったことをどういう気持ちでやったのか、真剣にやったのか、ここにきて消費税反対を謳える顔ですか。立・民、国・民は、消費税反対を言うなら７年前に何をやったか問われるのです。そのことに対して沈黙しつつ、今度は消費増税反対などと言うから、いつまでたっても安倍になめられ通しなのです。

　安倍政権は消費税増税を意味不明の全世代型社会保障に転用すると言っています。これは本来の社会保障ではありません。安倍政権が財政再建や本来の社会保障のために決めた消費税増税を労働の汗と油の結晶である税金を、財源を転用する、安倍政権はバラまき政策のために転用するという話なのです。

　安倍は全世代型社会保障ということで、全国民のために使うとか言って正当化しております。しかし、全世代型社会保障というのはインチキなのです。〝本来の〟社会保障というなら、７年前に消費税増税の５分の１を使うということで、その財源はあるのです。当時年々、社会保障費は「自然に増加して」いました。社会保障のお金、医療、介護、年金、そういうものは国家補助だけで年々５千億円も増え続けていました。それを充実するということで、民主党政権は７年前に消費税増税をする、消費増税をそういう目的税として決めたのです。これはもう転用することなど必要ないのです、むしろしてはならないのです。

そんなことをしたら、財政再建も社会保障の安定や継続も不可能になってしまうからです。本来の社会保障は、増税の５分の１ということで保障されている、年々自然に増えていく医療、介護、年金など５千億円ほどカネは、７年前の増税でその財源は担保されているのです。安倍政権は、そうした財源の使い道を変えて全世代型社会保障といった、おかしなものに転用すると言うのです。

　しかし安倍のいうものは社会保障ではありません、インチキ社会保障です、バラまきです。参院選を前に、働いた人たちの大切な税金・財源を使って、安倍政権が参議院選で勝つために皆さんをだますためにカネをバラまくというのが、安倍の全世代型社会保障政策の本質なのです。こんなインチキな汚い安倍政権のバラまき政策に、皆さんの汗と油の結晶である大切な税金・財源を「転用」することが許せますか。許せるはずはありません。

　これは野党が言っているような抽象的な消費税をなくせとかいった問題ではありません。そんな問題の立て方では、安倍政権と闘うことも、安倍を追い詰め、追い落とすこともできません。抽象的な空文句やドグマ的理屈や観念論で安倍政権と闘うことはできません。安倍政権との闘いは政権党との厳しい階級的な闘い、政治闘争の課題なのです。

　私たちは今、安倍政権を倒すためには安倍の全世代型社会保障の悪政を批判し、その本当の意味内容を全面的に暴露し、安倍政権を追いつめる時だと思います。抽象的な空文句など、安倍政権にとっては痛くもかゆくもありません。消費税をなくすなどと言って、働く者は誰もすぐできるとは思っていませんから、そんな簡単な問題ではありません。抽象論や空文句で安倍政権と闘うことはできません。安倍政権が自分たちの参院選の中心的な政策と言っている消費税増税分を転用する全世代型社会保障、訳の分からない、偽物の社会保障、実際には安倍政権が参議院選挙を前に、皆さんの労働の汗と油の結晶である税金を安倍のばらまき政策に使おうということこそ、皆さんが大いに怒って安倍政権の打倒のために立ち上がることだと思います。

　私たちは、新しい労働者党としてこの参議院選に参加してきました。新しい労働者党ですが、しかし再建された労働者党でもあります。３０,４０年ほど、もっと若い頃、労働者党をつくりまして何回も何回も国政選挙に参加しました。しかし、このときは挫折しました。何回も何回もやって供託金だけで１億円になりました。借金ばかりが膨れ上がる中で、私たちは撤退を余儀なくされ、サークルに戻りました。

　３０年ほどたちまして、数年前から安倍政権が成立し、いつまでも続く中で野党は全くだらしなく闘うことが出来ません。私たちは２年前に新しい労働者党を再建しました。そして、一昨年の総選挙に手始めにはじめて参加しました。今回は再建労働者党として２回目の挑戦です。確認団体として比例区で４人、選挙区で６人、全国で１０人で闘っています。皆さんの大きなご支持、ご支援をお願いして私たちの議席をいくつも獲得したいと思っています。

　東京では私たちは選挙区に参加しておりません。２０人もの有象無象が立候補しています、乱立しています。その中に埋もれることを潔しとせず、候補者はおりません。選挙区で闘っていますのは、労働者が相対的に多い神奈川、愛知、大阪など６つの選挙区です。比例区は私を含めて４人です。東京では候補者を立てておりません。皆さん、東京選挙区では、野党の議席を増やして、自民党の議席を減らして下さい。私たちの党は、どの党の、もしくはどの候補に投票するかは自由ですが、とにかく野党に投票することを確認しています。選挙区は、皆さんこぞって野党を応援してください。

自民党は厚かましくも今回、東京選挙区で二人を立ててきました、今までは共倒れを恐れて多くの場合、一人しか立てられなかったのです。今回は、定員が六つに増えたということで、二人を立てて二人の当選を狙っています。選挙区は野党を、私たちも野党に大きな批判がありますが、野党を推します。その代わりと言っては何ですが、労働者党は比例区は私を含めて４人立っています。比例区は労働者党とぜひ書いて頂きたいと思います。有権者が１千万の都民の皆さんが比例区の投票用紙に労働者党と書いて頂ければ、大きく躍進していくことが出来ます。選挙区は野党へ、比例区は労働者党へ、皆さんに切にお願いして、約束ですからマイクを他党の方にお譲りしたいと思います。

開始された宣伝カーによる街頭宣伝　
　　　　　　　　
　宣伝カーと看板が納入され、６月５日から宣伝カーを使用した街頭宣伝がスタートしました。５日朝は大曾根駅、夕方は尾張一宮で豊橋の新聞記者の取材を受けながらの街頭演説。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　６日朝、名古屋駅近くで

　　　　　　　　　　　　　　　　　６日夕方、金山橋ターミナルで

　ここからが、正念場です。“やるしかない”これを合言葉に走り抜けましょう！！