労働の解放をめざす労働者党ブログ

　２月２７日、安倍首相が唐突にー何の計画も展望もなくー「学校の一斉休校」を発してから、もう３ヶ月がたとうとしている。地方によっては、徐々に学校が再開されつつあるが、「緊急事態宣言」が解除されるまで、まだ休校は続きそうである。

　この突然の「休校要請」は子供をもつ親や教育現場に大きな混乱をもたらせた。安倍にしてみれば、２週間ほどの腹づもりであったろうに、自らの愚かな対策によって１が月、２ヶ月にも及ぶと、子供たちや親や教育労働者に耐えがたい苦難を押しつけることとなった。

　子供らを家庭に押しつけて、自主的に勉強させるといっても限度がある－特に低学年の子供らは無理というものだ－従って自然とゲームやテレビで一日を過ごし、学習離れが進み、心身のバランスが崩れストレスばかりが溜まる。一方、幼児や低学年の子をもつ親は仕事とのギャップに悩み、求職(無給)するか、時短(給与半減)にするかという現実に直面する。スーパーの冷凍食品や即席麺が売り切れになるのも子らへの食事のためであるが、その費用もすこぶるかさむ。

　学校現場はどうかというと、この時期(２月末～３、４月)は一年の締めくくりと新年度への準備の時であり、学期末の成績や指導要録の作成、高校入試の願書提出と入学試験、卒業式や入学式、新たな学年学級の編成と最も多忙な時である。結局、卒業式や入学式は実施できず、学校によっては、新しい教科書(一人１０冊以上)を子供らに渡すことすらもできず、教師が家庭訪問をして渡したという学校もあったようだ。

　休校が長引くと、文科省は次のような通達を出した(４月１０日)。『臨時休業期間中に・・・・学習に著しい遅れが生じることのないよう・・・・可能な限り紙の教材やテレビ放送等を活用した学習、オンライン教材を活用した学習などの適切な家庭学習を課す等、必要な措置を講ずること。』”紙の教材”とは、いわゆる教師作成のプリントによる宿題やドリル等の副教材を指し、”テレビ放送”は、ＮＨＫの教育チャンネルや教育委員会等が作成したビデオ教材の活用などを言うのだろうが、それをどうやって家にいる、しかも学年の違う子供らに見せるのかその手立ては語らない。

”オンライン教育”に至っては、その普及率は全国で５％にも満たない。オンライン教育は、一部の私立小中学校や学習塾等で実施されているが、公立校ではそんな通信設備はない。(私立小の６２、５％、私立中の５２％の親の年収は１０００万円以上である。)

　こんなことしか「必要な処置」を語れない文科省官僚たちの「机上の空論」、思考の貧困さもさることながら、今日までいかに教育環境の整備が置き去りにされてきたかがわかる。この休校にあたっての最善策はオンラインによる学習であろうが、それが不可能であることは文科省は百も承知である。例えば、学校におけるデジタル機器使用率は、OECD加盟国３７ヶ国中、何と日本は最下位である。従って教師のプリント学習(　”紙の教育”だ）に頼るしかないとは、何と教育後進国なのだろうか。「普通教育の実施」「教育の機会均等」(憲法)を謳いながら、その多くは教育労働者の献身的な教育活動―過度の長時間労働を伴いながらーや家庭にー学習塾通いー押しつけてきたのである。

　２０２０年度の教育に関わる予算は５、５兆円であるが、２０年前より１兆円も削られており、国家予算に占める割合はほんの２、２％で、先の３７ヶ国中のまたもや最下位(平均は４％)である。確かに学校の現実を見るに、校舎の外観は耐震性を備えて立派になったが、中身は旧態依然たるもので、我々が何十年も前に学んだと同じサイズの狭い教室、物がよく落ちる小さな机と椅子、ロッカーや更衣室はなく、清掃は昔風の箒とちりとり、雑巾がけ、日本式のトイレ(これらは子らが初めて体験する)、不衛生な教室での給食等々、近年ようやく教室にエアコンが入り、夏のうだるような猛暑―涼しく快適で居眠りには最適な国会とは違って―から解放されたが、学習機器はようやく２０２３年までに、生徒一人に１台のパソコンがあてがわれることになっている。

　文科省の萩生田は、オンライン教育の推進を問われて、「各地方の実情に合わせて」などと曖昧な答弁をしているが、本音は「(森友・加計への多額の補助はばれかかったが)そんな金のかかる事業は必要ない。学校教育は旧来通り愛国的な教科書と黒板さえあれば十分だ。あとは、聖職者たる教師の熱意と規律ある生徒の学習意欲の向上だ。そんな機器に金をかけなくとも、日本の伝統・文化を学ばせ、国を愛する愛国心を育成するには十分だ。（戦前のような)徳育教育や愛国心教育こそめざすべきものだ。」とでも思っているのだろう。君が代・日の丸の強制や教育基本法の改悪、教科書の国定化、教員免許の１０年更新などには有無を言わせず国家権力をいかんなく発揮させるのに、こうしたことには及び腰なのである。

　ついでに話題となっている「９月入学・始業」について、東京の小池や大阪の吉村、それに安倍までもが大いに乗り気で、欧米とのグローバルスタンダード(世界基準)にあい、留学なども容易だなどと持ち上げているが、いったい誰が留学できると考えているのか。彼らのような金持ちやその子弟ならともかく、一般の賃金労働者・市民にとっては縁のないことであろう。毎日マスコミの前で、商店や小売業等の小経営者への補償が何百万円だとか、それが休業補償の全てであるかに自慢げに語っているが、最も困難を極めているのは、解雇・雇い止めにあい、休業補償もない賃金労働者、とりわけ非正規労働者であって、明日の食う米にも困り、アパート代も払えず困窮している労働者である。どさくさに紛れて、そうした思いつきの提案を「教育格差」の解消にしようなどと言うこと自体、彼らが中産階級の立場やポピュリズム(大衆に迎合し人気とりに走る立場)に立っている証であろう。（元教育労働者）

大阪維新の会を立ち上げ、未だに話題の橋下や、府知事を今、務める吉村洋文らが、現下の新型コロナウイルスに対し「国は出口戦略がない」と非難しています。「国が出口戦略を作らないなら、大阪モデルと作ろうと決めた」とさえ言います。

政府自民党の下でコロナ対策が確かに長期戦になっています。これには初動対応の遅れがあったというべきで、それはPCR検査が徹底されなかったことです。ポリメラス・チェイン・リアクションは、病原菌をいわば加速度的に増やすことによって、その検査に役立てるものです。その検査体制を早期に確立し、陽性者の把握を先ずは優先すべきでした。医者なら誰でもわかりそうなことですが、何が邪魔して政府に強く提言しなかったのでしょうか。考えられるのは、やはり資本家階級の力です。医者に限らず、科学者、法律家、それに音楽家でさえ、資本家に雇われた賃金労働者に甘んじています。国会でも学歴差別の話題には事欠きませんが、学歴だけでなく、しっかりとブルジョア的な立場に立っている人が尊重され、むしろその人のために、学歴はお飾りとして利用されています。

それを批判するかに見える維新ですが、大した違いはありません。2月29日に出演した「胸いっぱいサミット」で、橋下は「全員PCRなんか、やらなくていいのですよ」と言っていました。その後、本人の体調不良もあって検査を受け、前言をひっくり返したのです。後で他の出演者から、その件で揶揄されていました。

吉村知事が挙げている深刻な問題は、倒産、失業、そしてそこで失われる命です。具体的には、カラオケボックスやスポーツクラブ、ナイトクラブなどの業種から休業を解除すると言います。しかし、問題になっているのは中小零細業者や、個人事業主であって、そこで実際に働いている人々ではありません。さらに、どの業種から解除を始めるかは、患者の入院ベッドの利用状況などを指標とする「独自の基準を策定」するというのです。大阪府だけの問題ならいざ知らず、全国で、むしろ全世界で問題になっている問題に、独自の基準と云うのです。事態をより悪化させる可能性が広がります。（大阪・杉）

　安倍により全国に「緊急事態宣言」が発せられ、「三密」防止や「濃厚接触８０％減」「県外移動の禁止」などが叫ばれる中、都知事の小池をはじめ各首長たちが「営業自粛」を声高に訴えている――最近では、自粛に従わない店舗の公表も――。世の話題は、その自粛に伴う観光、小売り、飲食業者等への休業補償が２０万円だの、５０万円だのと、まるで争うのごときだ――財政豊富な小池は鼻が高い、その金は我々の税だということを知っているのだろうか？――。しかし、その「自粛」によって最も苦しんでいる人々－－労働者、とりわけ非正規労働者－－のことは彼らの眼中にはないかのようだ、それとも、安倍のばらまく１０万円で十分だと思っているのだろうか。

　連合の緊急相談窓口によると、３月に入ってから――「いきなり派遣を切ると言われた」「業績が悪いので解雇すると言われた」「自宅待機を命じられたが、その間の補償はないと言われた」「非正規の人はテレワークはできないと言われた」「解雇され住居を追われ、住む所がない」「日雇いもなくなり、ネットカフェも閉鎖され路上で寝るしかなくなった」――等々の悲痛な相談が急増し、厚労省調査でも、解雇や雇い止めは４月に入って３月の５倍強の二千人を上回っている(おそらくそれはほんの一部にすぎない)。コロナ禍がこのままずるずると長引いていくに従って、その数は何倍、何十倍へと増大していくだろう。今は、観光、小売り、飲食業等の小規模経営に多く見られるが、そのうち経済全体に不況が蔓延して製造、流通業へと広がり、大企業を含む生産全体へと――リーマンショックを超えて－－及ぶに違いない。まさに資本主義の危機、労働者は団結して資本と闘わねばならない。

　いつの世も最初に苦しめられるのは社会的弱者である。解雇、雇い止め、首切りはまず外国人労働者を含むパート、アルバイト、派遣労働者、期間契約労働者等の非正規労働者から始まっている。日本の非正規労働者は労働者全体の約３８％２千万人を遙かに超える数となっているが、資本によって真っ先にお払い箱になるのはこうした労働者である。４月に入って、大手の自動車資本も国内の工場の一時閉鎖を決めた。期間契約労働者の一時帰休が始まっている。

資本金１０億円以上の大資本の内部保留は４６０兆円もあると言われ、「経済の先行き不透明のための資金」と言いつつ、不況になれば真っ先に何万、何十万の正規を含む労働者を解雇、首切りするのである。そうした日が近づいている。(義)

コロナ禍の発祥地である、中国の武漢のコロナ禍はひと段落、着いたようです（北海道のように再流行やぶり返しもあり得ますし、中国は広いのですから、他の地方に新しくパンデミックが波及し、爆発することも十分にあり得るかもしれません）が、一応コロナ禍の総括ができるかもしれません。

感染症としてコロナの特徴は感染力は強そうですが、例えば他の恐ろしいかつてのペスト――かつてヨーロッパで大流行し、そのときには罹病すると重篤状態になり、2、3日で 死亡し、人口が半減したこともあったとか、敗戦までの日本のように、なかなか直らないで死に至る難病として恐れられた肺病等々に比べれば――地球上の他の地方には、ザイールなどで猛威を振るったエボラ熱とか、天然痘とか、チフスとか、コロナ禍よりはるかに恐ろしい感染症がありますし、またありました。

最初のパンデミックの地、武漢についてコロナ禍の恐怖についての数字的総括をして見ました。中国でも有数の産業都市、今月の８日、工業都市の武漢は2カ月半ぶりに「封鎖」が解けて、経済・産業活動も再開し、とりあえず警戒は続けながら、おっかなびっくりですが、市民も解放感に浸り、ホッと安どの心をなでおろし、ようよく何とか日常活動が始まったようです。この間、コロナ禍に取りつかれた人々は5万人、死亡した人々は２６００人弱です。武漢の人口は１１００万人でした。現時点の数字ですが（人口当たり死亡率約0.024％ということになります）、コロナ禍の性格や〝危険度〟もある程度、推測、推定することができるかと思います（４月９日の朝日、日経の４つの記事から計算）。もちろんこの数字の解釈は、人によって違うかもしれませんが。

安倍はいまやオリンピックはやりたし、コロナ禍は主観的な願望や夢想にふけってますます深化し、安倍政権をゆすぶり、加えて経済の不況とコロナ禍は容赦なく経済の崩壊に拍車を掛け、どうしていいのかもわからず右往左往し、一方で国民の統制と、カネのバラまきという伝家の宝刀ならぬ、伝家のなまくら刀に頼り、場当たりの対症療法に終始するしかなくなっています。政権の崩壊、自壊さえ予想される状況です。野党はそんなときに、安倍を助け、カネのバラまきが足りない、もっと大胆に、財政のことなど考えないでもっと大胆にやれと叱咤するだけの、ばかげたピエロの役割を演じ、安倍と心中したいかに見えます。我々の役割は重要です。今こそ、安倍政権の打倒を目指して、我々の闘いを深化、発展させましょう。