労働の解放をめざす労働者党ブログ

イスラムと西欧との対立解消の道は？

『海つばめ』読者から、１３８８号二面の「イスラム風刺画に斬首テロ――マクロンの『冒涜の自由』はヘイトだ」の記事について、以下の意見が送られてきました。

「西欧的価値観を享受する条件にないが故の絶望的憤激だ」の意味が良く解らない。階級闘争の問題として論じるのなら必要ない文章ではないのか。中世的価値観と西洋的価値観として論じるのは観念的でないか。移民労働者として底辺の不安定な賃金労働者として、資本の自由な抑圧と搾取の下で呻吟していることは、これは資本主義の問題であり、価値観の問題ではない。彼らが豊かな賃金労働者になることが、西洋的価値観を受け入れる条件であり、それが解決の方向なのか。後半に書かれている共同の闘いを、その内容を展開して欲しい。」

筆者からの回答を掲載します。

問いかけに応えます

　フランスで起きている事態は、イスラム風刺は「表現の自由」で、それを否定することは許さないとする西洋的価値観と、それを冒涜としてしか受け止められないイスラム系移民の宗教的価値観からの激しい反発として現れています。私の小論は、そうした価値観を直接問題にしたのではなく、その歴史的社会的背景を明らかにしたうえで、対立解消の道を示そうとしたものです。

　価値観それ自体を問題にすれば、歴史的進歩性は西洋的価値観にありますが、だからといって、イスラムの宗教的価値観から解放されていない人々の意識に、何の配慮もしなくてもよいとことにはなりません。

　「西欧的価値観を享受する条件がない」と述べたように、イスラム世界は、歴史的な西欧諸国の支配と抑圧から資本主義とその価値観に激しい反発を抱き、自国の歴史的課題が宗教支配の克服＝ブルジョア的解放であることを自覚できないまま、遅れた価値観が社会生活を規定したままでいます。女子教育や女性の社会進出をかたくなに否定するのは、その典型です。

　豊かな生活を求めたイスラム系移民も、資本主義的搾取の最下層に投げ込まれて“豊かな市民生活”を享受できていません。コロナ禍でその窮状はさらに悪化し、移民規制を強めるマクロン政権からの公的支援は限定され、労働団体からも自国労働者優先で事実上無視され、疎外と差別に喘いでいます。

　歴史的社会的関係が支配的価値観を規定するとすれば、価値観の対立からは解決の糸口は見つけ出すことはできません。少なくとも歴史的社会的背景についての相互的な理解が必要です。そのためには、歴史的進歩で前を行く側が後を追う側に手を差し伸べるべきです。今回の事態では、マクロンのヘイト発言をフランスの健全な国民が糾弾することから始め、資本の搾取・抑圧という同じ境遇にあるフランスの労働者と移民労働者の共同の闘いへと発展させていくことであると思います。

　この共同の闘いが発展すれば、イスラム移民も合理的価値観として西欧的価値観を理解し、階級意識へと発展させる地歩が築かれていくでしょう。それはまた、母国の開明化＝ブルジョア的解放につながっていくだろうし、こうして両世界の革命が同じ土俵の上で展望されていくと考えます。　（Ｙ）

（なお、『海つばめ』１３８８号二面の
「イスラム風刺画に斬首テロ――マクロンの『冒涜の自由』はヘイトだ」の記事は

http://wpll-j.org/japan/petrel/1389.html#7　

で読むことができます。）

『海つばめ』(ホームページ含む)の「コロナ関連記事」についての意見・要望を紹介します。

コロナ関連記事をもっと掲載すべし

　いまや、全労働者、「全国民」の最関心事とも言ってよい、コロナについての政府の対策批判、各野党のコロナ対策の批判記事が『海つばめ』(ホームページ含む)にあまりありません。コロナについては、毎回、掲載されても良いくらいです。

共産党は「自粛と補償は一体で」とか言っていますが、これは政府自民党、各野党にも共通する立場だと思います。これは、頽廃した現存の日本資本主義をそのまま存続させろということです。日本資本主義は、生産的労働の部門は縮小し、寄生的な不生産的産業が肥大化した資本主義です。共産党は頽廃した現状の日本資本主義そっくりそのまま擁護し、その継続を図っているのです。こうした立場の破綻は必至です。

前に労働者党代表の林さんが書かれた『海つばめ』の記事にあったように、コロナ対策と経済対策が混同され、政府自民党も各野党も実際はバラマキ路線に走っています。

共産党的な「自粛と補償は一体で」は寄生的、不生産的分野・産業、本来資本主義のもとでも時代遅れになり、淘汰されるべき分野・産業を存続させ、財政で巨額の赤字だけを残し、安倍と同じく、破滅への道をうたっているのでしかないと思っています。結果は、戦後のインフレと同じく労働者に塗炭の苦しみをもたらすことになりかねません。

今、本当に必要な融資かもわからないものも含め、無利子の融資申し込みが銀行に殺到しています。(無利子でも自治体ひいては政府が保証する)。極め付けは、「風俗にも保証を」であり、風俗に従事する者にも支援・保障しないのは職業差別だとの自由主義者の声です。いかにももっともらしく聞こえますが、風俗が不生産的産業であることは自明であり、問題は生活苦にあえぐ、彼女、彼らをそうした仕事にしかつけなくした資本主義の問題です。

これまでも、風俗に従事していても、稼げる女性は一握りで、最低の困窮生活にあえぐ女性が大半でした。風俗は彼女らの最後の「セイフテイネット」でしたが、「濃厚接触」でしか生きられない彼女らは餓死寸前に近い生活困窮に現在追いこまれています。だが必要なのは、多くの人は生産的労働への再配置・再編成でしょう。

コロナ下で労働者の首切り、近年急増した、非常勤労働者・パート・派遣労働者の雇い止めに会い収入減に見舞われ、生活苦にあえぎ、生存の危機に瀕しています。これもコロナ自体の問題というより資本主義の問題です。

８月８日の朝日に、小５の男の子から「コロナでさらに国の借金が増えて、この国は大丈夫ですか」との質問が掲載されていました。この問いに大人、政府自民党、各野党は答えることができない。今、アベノミクスの破綻、黒田日銀の超金融緩和政策の破綻も明らかになっています。そうした政策の破綻の暴露、徹底的批判が是非とも必要です。

れいわ新選組は「カネを刷れ、皆に配れ 」などと言っています。こうした「金を刷る」政策は、近年では、アフリカのジンバブエで行われたことですが、2008年11月には、前月比で見ても796億％というすさまじいインフレを起こしています。アルゼンチンでは2019年の年間インフレ率は53.8％ですが、1989年には、12,000パーセントに及ぶハイパーインフレーションがおこっています。こうしたインフレがいつどういう形であらあわれらか、予想はできませんが、発生してもおかしくはないと思っています。

アメリカでGDPが３０％程度低下したという報道がありましたが、世界が１９２０年代的な恐慌、他の形で危機に陥ったとしても、それは、断じてコロナが原因ではなく、累積した資本主義の矛盾の爆発です。１９２０年代の恐慌は、ブロック化経済、ファッシズムの代台頭世界戦争にいきつきました。コロナに端を発するこうした資本主義の危機の問題をもっと掘り下げ、深く論じられるべきです。

コロナの経済対策については、１０万円の支給にもみられるように、野放図な財政膨張、バラマキで自民党、共産党、各野党、既成政党はまさに一致しており、挙国一致の体制となっています。共産党を含め、彼らは、皆ケインズ主義者です。MMT(現代貨幣理論)、薔薇マーク運動の路線がまさに現実に実行されていると言っても過言ではありません。

コロナそれ自体については、徹底した検査を行い、隔離するなど本来のコロナ対策を充実させることが必要かと思います。だが、コロナの死亡者は８月９日現在で１，０４５人、インフルエンザの死亡者は２０１８年で３、３２５人です。ちなみに、２０１８年の日本の溺死者８、８７６人、交通事故死亡者は４，５９５人です。マラリアによる死亡 2018 年には、世界で推定 40 万 5000 人です。インフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人と推計されています。

コロナの世界の死亡者数は74.5万と推計されています。この数字からしても、コロナを正しく恐れ、対策し、注意することは必要でも、やみくもに不安をあおることではないと思います。人が長期にわたり生産的労働をしなければ、人類社会自体が存続しません。

資本の陣営が主に行っているのはコロナ対策ではなく、経済危機、経済崩壊を怖れての対策であり、それも信用膨張、過剰生産が覆う現代資本主義においては、効果の疑わしいものばかりです。

そもそも、合理的社会(社会主義社会)では、コロナにしても、いかなる感染症にしてもその流行が働く者の首切りとか、生活苦、生活不安につながることは一切ないでしょう。今、コロナについても労働者の疑問、不安思っていることを明確に語ることができなければ、何のための労働者党かということになります。

コロナを契機として資本主義の矛盾が全面的に噴出する事態になり、資本主義の危機が訪れれば、なおさらです。今、コロナを契機資本主義は歴史的転換の時代をむかえているのかもしれません。労働者の勝利がなければ、それはファッシズムにいきつくかも知れません。わが労働者党も危機の時代にそなえ多く語ることが必要かと思います。　　（Ｍ）