労働の解放をめざす労働者党ブログ

韓国ユン政権との闘いの課題

政治改革から社会革命へ進むべき

　韓国では、「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル大統領の弾劾訴追は今月7日に与党議員のほとんどが欠席したために不成立になったが、労働者はユン大統領の辞任を求めて国会前の抗議集会を毎日実施するなど、闘いを継続している。14日には野党が再提出した大統領弾劾訴追案の再採決が予定されている。ユン大統領は拘束されていないのを利用して12日に、「非常戒厳」宣言への謝罪を翻し開き直って、「非常戒厳」の正当性を主張する会見を行った。

「いま韓国は野党の議会独裁と暴挙で国政がまひし、社会秩序が乱れ、行政と司法の正常な遂行が不可能な状況だ」、「私を弾劾しようが捜査しようが私はこれに堂々と立ち向かう」、「私は最後の瞬間まで国民と共に闘う。戒厳令で不安に思われた国民の皆さまに改めておわび申し上げる」と、謝罪のポーズをしながら、「国民と共に闘う」と、ユン大統領支持派の決起を促すような挑戦的な姿勢で労働者の闘いに対抗しようとしている。

ユン大統領による「非常戒厳」は、軍政下で過酷な弾圧を受けた歴史のある韓国の労働者が容認できるものではなかった。ユン大統領の「非常戒厳」策動を跳ね返したのは、直接には国会での与野党議員による「非常戒厳解除」採決であったが、国会への戒厳兵士突入への大衆的な抗議行動も大きく功を奏した。20～30代の若者たちも国会本館に乱入した兵士たちを見て政治参加の必要性を痛感したようで、抗議活動は熱気にあふれていたと報道された。

「韓国最大の労働組合の中央組織である韓国全国民主労働組合総連盟（ＫＣＴＵ）は、ユン大統領に辞任を迫るため、120万人の組合員に『無期限』ストライキを呼び掛けた。ＫＣＴＵは、国会の前でキャンドル集会を毎晩開く予定だ」（ブルームバーグ12 /9）。

こうした大衆的な抗議に押され、検察や警察も内乱容疑での捜査を強めている。今のところユン大統領こそ拘束されていないが、キム・ヨンヒョン前国防相の逮捕、警察庁チョ・ジホ長官とソウル警察庁トップのキム・ボンシクを内乱容疑で拘束し、警察庁や国会警備隊などを捜索、大統領府の家宅捜査にも着手し、「非常戒厳」宣言に関与した政治家や官僚などの逮捕が始まっている。取り調べによって、ユンが「非常戒厳」を宣言した理由やその経過が明らかにされていくだろう。ブルジョア国家機構の一部分でしかない権力装置がどこまで真実を明らかにできるか幻想はもてないが、反動的な政治への大衆的な闘いこそが歴史を切り開いていくであろう。

韓国は戦後の建国当時はまだ資本主義的な発展が遅れている中で、後進国における国家主導の資本主義的な発展をした。冷戦構造の中、軍政の下で一時的な民主化はあったものの労働者の闘いは押さえつけられていた。しかし1987年に光州人民虐殺の〝原罪〟を負う全斗煥政権を追い詰め、民主化宣言を勝ち取り、その後民主化を進めてきた。経済的にも資本主義的発展を勝ち取り、一人当たり名目GDPでは日本を追い抜くほどに成長し、労働者階級も形成され、反政府闘争も階級的に闘われている。さらにその闘いを、資本主義を変革する闘いに発展させなければならない。

今回のユン政権との闘いにおいて断固として腐敗政権を追い詰められないのは、ひとえに労働者の闘いが不十分なのだ。ユン政権は、支持率の低下（物価対策への批判だけでなく、ユン夫人のスキャンダルなどが要因）や国会で閣僚の弾劾案が次々出される中で、軍事力に依存して政権の危機打開を策動したのだから、労働者もそれに対抗する闘いが必要である。議会主義に甘んじることなく、あらゆる所で腐敗政治との闘いの組織化を強め、既成政党のブルジョア的小ブルジョア的な政治を克服して労働者の階級的な闘いを強化する必要がある。

与党「国民の力」のように、ユンに批判的な行動をしながら、次の大統領選への党派的な利害を優先させ、議会での勢力維持を謀ろうと策動するのは自己保身そのものである。そうした姿勢はユンの開き直りを許した。ユンの翻意に驚き野党提出の弾劾訴追案に乗っかる態度は醜態であり、深刻な総括がなされるであろう。

野党にしても民族主義的な傾向など、反労働者的立場が闘いを歪め弱めている。

ユンが「非常戒厳」宣言で、北朝鮮の動向や脅威を理由の一部にしていたからといって、「北朝鮮・中国・ロシアを敵対視し、日本中心の外交政策に固執して日本に傾倒した人物を任命するなど、国家安保と国民の保護義務をなげうった」と１度目の弾劾訴追案で言及したが、2度目の弾劾訴追案では外交政策の内容が削除された。

「共に民主党」のキム・ヨンミン議員は弾劾訴追案提出後、取材陣に対し「弾劾事由は内乱行為で、実質的に（1度目の弾劾訴追案と）同じだ」とし、「ただし、前回の弾劾訴追案では結論に（内乱容疑以外の）様々な内容が含まれていたが、今回はその部分を除き、戒厳に関する内容のみを盛り込んだ」と明かした。

1度目の弾劾訴追案に表れた民族主義的な非難は、「弾劾案に余計なことが書かれている」と反発を買い、与党の投票ボイコットに利用され、投票数不足で採決されず、ユンの弾劾を遅らせ、ユンに〝反撃〟の時間を与えた。ユンの反動的な立場に対して民族主義の立場から非難することは、労働者の国際主義とは相容れないし、資本の支配との闘いを歪めることになるのである。

さらに12日のユンの釈明会見では、「昨年下半期、選挙管理委員会などの機関に対し、北朝鮮によるハッキング攻撃があった」、「私は衝撃を受けた。4月の総選挙を控えて改善を求めたが、改善されたかどうか分からない」と言うように、ユンの危機意識はブルジョア国家の〝安全〟のためであったという釈明であり、野党の「国家安保と国民の保護義務をなげうった」という批判に応え、開き直りを正当化することになった。ユンが資本の国家の利益を守ろうとしたことに対して、民族主義の立場からの批判では闘えないことが示されている。

根底において資本主義的なユン政権に対して、民主主義を守る闘いにとどまることなく、民主主義を利用して労働者が社会の本当の主人公になるための階級的な闘いを強め、資本主義的な生産関係の変革をめざすことこそ、労働者の闘いの道である。労働の解放をめざして、世界中の労働者と連帯して共に闘おう。　（岩）
（2024年12月21日韓国の戦後の経済発展について一部修正）

政治不信が高まる中で、「金権政治も必要悪として我慢するしかない」というような“民主主義”に対して、神奈川で『資本論』などの学習活動をする『横浜労働者くらぶ』の会報で、「ブルジョア民主主義の欺瞞を暴く！」と題して2回目がでましたので、紹介します。（担当）

ブルジョア民主主義の欺瞞を暴く! ②

 レーニン『プロレタリア革命と背教者カウツキー』を読もう！

★秩序とはブルジョア秩序である！

第2章は、「ブルジョア民主主義とプロレタリア民主主義」と題されています。レーニンは続けて次のように述べています。

「いろいろな階級が存在する間は、『純粋民主主義』について語ることはできず、階級的な民主主義について語りうるだけであるのは明らかである。」「近代の代議制国家もまた、資本が賃労働を搾取する道具である」というエンゲルスの言葉を引用しながら、レーニンは続けます。「近代国家の基本法を取り上げてみたまえ。その統治ぶりを取り上げてみたまえ。『法律の前での市民の平等』を取り上げてみたまえ。―― そうだとすれば、諸君は、…ブルジョア民主主義の偽善を、一歩ごとに、どの国家にも見出すであろう。どんな民主主義の国家であろうと、『秩序が破壊された場合に』 ―― 実際には、被搾取階級が自分の奴隷的地位を『破壊し』、非奴隷的にふるまおうと企てた場合に、労働者に軍隊をさしむけたり、戒厳を宣告したり、等々をする可能性をブルジョアジーに保障している抜け道または但し書きが、憲法の中に設けられていないような国家は、一つもない。」

つまり、秩序とは、ブルジョア社会である限り、ブルジョア的秩序のことなのである。国内においてのみならず、国際関係においても秩序とは、ブルジョア国家同士の秩序である。ロシアの十月革命を、世界のブルジョア国家が寄ってたかって圧殺しようとしたことを思い出せばよい。

★ブルジョアはあらゆる手をつかって労働者の政治参加を排除する！

レーニンは続ける。「カウツキーは、民主主義は『少数者の保護だ』といったおとぎ話をする。」しかし、カウツキーは、「アメリカまたはスイスのもっとも民主主義的で共和主義的なブルジョアでさえ、ストライキ労働者に対して何をやっているかについては、口をつぐんでいる。…あらゆる重大な、深刻な、根本的な問題のさいにプロレタリアートに与えられるのは、『少数者の保護』ではなくて、戒厳令あるいはポグロム（注、財産の掠奪や大量殺人を伴う反動的な襲撃）であるということである。」（同、ｐ34）　

カウツキーは、マルクス主義の基礎である国家の階級性を忘れているのである。「ブルジョア民主主義の下では、資本家は何千というトリックで ―― 『純粋』民主主義が発展していればいるほど、ますます巧妙で効果の確実なトリックで ―― 大衆を統治への参加から押しのけ、集会・出版などの自由から押しのける。……ブルジョア社会への参加を、勤労大衆は何千という垣でさえぎられている。そして労働者は、ブルジョア議会が、無縁な施設であり、ブルジョアジーがプロレタリアを抑圧する道具であり、敵階級である少数の搾取者の施設であることを、素晴らしくよく知っており、感じており、目で見、肌で感じている。」（同、ｐ36）「我々を統治しているのは、ブルジョア官吏、ブルジョア代議士、ブルジョア裁判官である。これは簡単明瞭で、争う余地のない真理であって、最も民主的な国をも含む、あらゆるブルジョア国で、被抑圧階級の何千万、何億の人々が、自分の生活上の体験でこれを知っており、日々これを感じ、肌で感じ取っている。」（同、ｐ37）

日本の労働者も「これを肌で感じ取って」ほしいのだが。

★ブルジョアの平等や自由は口先だけの、形だけの平等や自由だ！

第３章は、「搾取者と被搾取者との平等はありうるか？」である。 レーニンは、そのような平等はない、という。ところが、純粋民主主義者であるカウツキーは、パリ・コンミューンについて被搾取者が多数を占めているコンミューンにどうして暴力が必要なのか、と暴力を批判するのである。彼は、コンミューンは「民主主義を廃止するためにではなく、それを保護するためにしか、暴力を行使しないであろう。……普通選挙権を廃止しようとするならば、それはまことに自殺行為であろう。」と言う。搾取者は少数者であるのだから、多数者である被搾取者に従うべきである、搾取者にも民主主義を保障すべきだ、なぜなら権力が被搾取者の多数者にあるからには、少数者を暴力的に抑圧する必要はない、というわけである。

見られるように、このカウツキーの反論には、搾取者、支配者と被搾取者、被支配者との階級関係は全く存在しない。あるのは、多数者と少数者という、単なる数だけである。これに対しレーニンは次のように反論する。

「民主主義の『純粋』さにほれ込んだカウツキーは、形式的な平等（資本主義の下では徹頭徹尾いつわりで偽善的な平等）を実際の平等と思っているのである！ 全く些細なことだ！ 搾取者は、被搾取者と平等ではありえない。」（同、ｐ40） 「ごくまれな特別な場合を除けば、搾取者を一挙に絶滅することはできない。……多くの世代にわたって、教養の点でも、豊かな生活の条件の点でも、習性の点でもまさっていた搾取者と、最も進んだ、最も民主的なブルジョア共和国においてさえ、その大多数が虐げられ、無知無学で、おどしつけられ、ばらばらである被搾取者との間に、平等はあり得ない。搾取者が、変革の行われた後でも、長い間多くの点で大きな実際上の優越を保つことは、避けられない。すなわち、搾取者には、貨幣（貨幣を一挙に廃止することはできない）や、なにがしかの、時にはかなり多額の動産が残っており、手ずるや、組織と管理の技能や、管理のあらゆる『秘訣』（習慣、方法、手段、可能性）についての知識が残っており、より高い教養や、高級技術家連（ブルジョア的に生活し、ものを考える）との緊密な連絡が残っており、はるかに大きな軍事上の技能（これは非常に重要なことだ）、その他いろいろなものが残っている。」（同、ｐ41）

★ブルジョアジーは死に物狂いでその支配権力を守るであろう！

「こうゆう事情であるのに、いくらかでも深刻で重大な革命の際に、多数者と少数者との関係がいとも簡単に問題を決定すると予想するのは、この上ない愚鈍さであり、ありふれた自由主義者の愚劣極まる偏見である。……あらゆる深刻な革命の際には、なお幾年かの間被搾取者に対して大きな実際上の優越をもつ搾取者は、長期の、頑強な、死に物狂いの抵抗を行うのが通則だということである。甘ったるいばかものカウツキーの甘ったるい空想の中ででもなければ、搾取者が、最後の必死の戦闘、あるいは一連の戦闘で自分の優越性を試してみずに、多数者である被搾取者の決定に服従することは、決してないのである。」（同、ｐ41） カウツキーは、民主主義と独裁を対置し、独裁は民主主義を否定するものだ、という。レーニンは、それに対して、選挙権のような民主主義を制限する問題は、独裁の民族的に特殊の問題であって、ヨーロッパの来るべきプロレタリア諸革命がみな、あるいはその大多数が、ブルジョアジーの選挙権に必ず制限を加えるだろうと、前もって断言するのは誤りであろう。そうなることもありうる。戦争とロシア革命の経験を経た後では、おそらくはそうなるであろうが、しかし、それは、独裁を実現するために必須のものではない。独裁の不可欠の標識、その必須の条件は、階級としての搾取者を暴力的に抑圧することであり、したがって、この階級に関しては『純粋民主主義』、すなわち平等と自由を侵犯することである。」（同、ｐ43）

★ブルジョア民主主義の幻想から目を覚まそう！

レーニンからの引用ばかりになりましたが、レーニンは労働者に、噛んで含めるように、そして火のような情熱をもって「純粋民主主義」の欺瞞性を暴いています。『背教者カウツキー』は、なお第 8 章まで続きます。皆さんには、ぜひ本書を最後まで読まれて、レーニンのプロレタリア民主主義とプロレタリア独裁の理論を学んでほしいと思います。（Ｋ）

「横浜労働者くらぶ」学習会案内

４月の予定

◆「資本論」第１巻学習会

・４月２４日（水）19 時～21 時 / 県民センター703 号室

＊第９章「剰余価値の率と剰余価値の量」から、第４篇「相対的剰余価値の生産」

第１２章第２節「部分労働者とその道具」まで学習します。

◆「資本論」第２巻学習会

・４月１０日（水）18時30分～20時30分 / 県民センター703 号室

＊第５章「流通期間」から、第２篇「資本の回転」第７章「回転期間と回転度数」まで

を読みます。

◆レーニン「カール・マルクス他１８篇」(岩波文庫) 学習会

・4 月１７日（水）18時30分～20時30分 / 県民センター703 号室

＊論文「帝国主義と社会主義の分裂」他２篇を学習します。

連絡先

Tel：080-4406-1941（菊池）

Mail：kikuchi.satoshi@jcom.home.ne.jp

政治不信が高まる中で、“民主主義”である日本だから、「金権政治も必要悪として我慢するしかない」というような“民主主義”について、神奈川で『資本論』などの学習活動をする『横浜労働者くらぶ』の会報で、「ブルジョア民主主義の欺瞞を暴く！」と題して論じていますので、紹介します。（担当）

ブルジョア民主主義の欺瞞を暴く!

 レーニン『プロレタリア革命と背教者カウツキー』を読もう！

★ 朝日の投書（1月２５日朝刊）

政治パーティー券の裏金づくりに端を発した政治不信は高まっていく一方である。朝日朝刊（１月25日）の投書は次のように怒りをぶつけている。「この怒りは何だろうか。私たち市民だけでなく、公明党も野党も、もっと怒るべきだ。暴れるほどの強い行動が必要だと思う。」（見出し、「絶大な政治不信、もっと怒ろう」） この筆者の怒りは頂点に達している。その怒りは連立を組む公明党ばかりでなく、国民の怒りを内閣打倒や政権交代に結び付けることができない不甲斐ない野党にもおよび、国民に暴力的な行動まで呼びかけているのである。こうした政治と金、派閥の解消等の問題は戦後何度も繰り返されてきた。そこから生じる政治不信は、とりわけ日本では国際的にも高い水準にあるという（１月25日朝日朝刊）。「国の政策に国民の考えや意見が反映されていると思うか」という質問で、「あまり、あるいはほとんど反映されていない」と答えた割合が、現在リクルート事件が発覚した88年度の63％とほとんど同じになっている（民主党政権誕生の直前の09年１月では80・7％に達したという（内閣府調査））。これは驚くべき数字であり、国民が政治に期待していないという事実が浮き彫りになっている。

しかし、この政治不信、怒りを、どうすればいいのか？ どう解決するのか？ それについては投書の筆者も「この怒りは何だろうか？」と、政治不信について疑念を持つだけでなく、逆に「こんな政治家を選んだのは自分たちだけに、政治不信はつらく、悲しい。」と、自責の念（！）に駆られているありさまである。

★ 民主主義にも二通りある！

なぜ政治不信はくりかえされるのか？ それは現在の政治が、支配階級の、金持ち階級の、資本家階級の政治であるからだ。労働者人民はそれを感づいてはいるが、社会全体が金で動いている社会なのだから（自分も金で動くか！）、妥協しあきらめているのである。したがって、政治不信をなくすためには、こうした金権社会を根本から変えなければならないのであるが、ここで障害が出てくる。それは“民主主義”である。日本には、習近平の中国とは違って、国民には選挙権も被選挙権もあるし言論や集会結社の自由もまあ保障されているから、金権政治も必要悪として我慢するしかないのではないか、というわけだ。しかし“民主主義”とはいかなるものであるか、ということを考えてみなければならない。”民主主義”にも階級性があり、したがってこの階級社会にも民主主義は2種類あるのだ。１つは資本主義社会の民主主義、つまりブルジョア民主主義であり、もう一つはプロレタリア民主主義である。本書『プロレタリア革命と背教者カウツキー』は、直接にはプロレタリアート独裁を否定するカウツキーの日和見主義を批判した著作であるが、レーニンは、「プロレタリアート独裁はプロレタリア民主主義であり、ブルジョア民主主義よりも百万倍も民主的である。」として、ブルジョア民主主義の虚偽性を暴露している。ぜひ本書を読んでブルジョア民主主義の欺瞞性を知ってほしい。本書の国民文庫版は、すでに廃刊になって手に入りにくいので（もちろん全集や 10 巻選集で読めるが）、すこし詳しく紹介したい。

★ “純粋民主主義”や “民主主義一般”は金持ち民主主義である

まず第１章（本書には章別はなく見出しだけだが）「カウツキーはどのようにマルクスをありふれた自由主義者に変えたか」では、レーニンは、「『民主主義的方法と独裁的方法』との『根本的区別』というカウツキーの大発見」を問題にする。カウツキーに対しレーニンは、「独裁」とは支配階級の独裁であり、ブルジョア国家はブルジョアジーの独裁でありプロレタリア国家はプロレタリアートの独裁である、として次のように述べている。「プロレタリアートの独裁の問題は、ブルジョア国家に対するプロレタリア国家の関係の問題であり、ブルジョア民主主義に対するプロレタリア民主主義の関係の問題である。」（10巻選集ｐ21）カウツキーは、「ブルジョア民主主義という正確な階級的概念を避けて、『社会主義以前の』民主主義について語ろうと努めている。」つまりカウツキーは「18 世紀に顔を向けて、絶対主義や中世的制度に対するブルジョア民主主義の関係について百遍も言われた古臭いことを、その小冊子（カウツキー著『プロレタリアートの独裁』1918）のほとんど三分の一をブルジョアジーにはなはだ気持ちの良いおしゃべりでみたしている。」（同ｐ21）つまりカウツキーは、封建制や絶対主義の時代に進歩的であったブルジョア民主主義を、20 世紀の帝国主義の時代に叫んでいるのだ。ブルジョア民主主義の歴史性をまったく無視しているのである。そのいい例が、いまのアメリカである。トランプのような極めつけの悪党が大統領に返り咲こうというのである。これがブルジョア民主主義のなれの果てである。誰がこんな民主主義を望むであろうか？

★ 資本主義社会はブルジョア独裁である！

さらに進んでカウツキーは、「マルクスは 1875 年に一度手紙の中でやったプロレタリアートの独裁という片言を」ボルシェヴィキが思い出したのだと述べて、マルクス主義にとって重要な概念である「プロレタリアート独裁」（マルクスは著作の随所でこれについて述べているのに）を、マルクスの単なる思い付きであったかのように述べたうえさらに、「残念なことに、マルクスは、彼がこの独裁をどう考えていたか、をもっと説明することを怠った。…文字通りに取れば、”独裁“ということばは、民主主義の廃棄を意味する。」（同）と述べるのである。このカウツキーの独裁と民主主義を対立させる概念の中には、マルクス主義者としての階級性は一切なく、単なる純粋民主主義者としてのカウツキーが現れているだけである。そしてカウツキーは、独裁とは「一個人の全一的な権力を意味する。」というのであるが、レーニンは、カウツキーに反対して、独裁は一握りの人間の独裁もあれば、寡頭制の場合も、一階級の場合もあるとして、次のように定義する。「独裁とは直接に暴力をよりどころにし、どんな法律にも拘束されない権力である。」「プロレタリアートの革命的独裁とは、ブルジョアジーに対するプロレタリアートの暴力によってたたかいとられ維持され、どんな法律にも拘束されない権力である。」（同ｐ25） レーニンは、カウツキーを次のように断罪する。「自由主義者ならば、『民主主義』一般をうんぬんするのは、当然である。マルクス主義者は、『どの階級のための？』という質問を提出することをけっして忘れないであろう。」（ｐ24） レーニンは、カウツキーが、「マルクスが、イギリスやアメリカでは、平和的変革、すなわち民主主義的な方法による変革が可能だと考えていたことで、証明される。」と語っていることを引用し、レーニンは、カウツキーが、独裁を個人の権力を意味するというのは、プロレタリアートという階級の独裁を否定し、「平和的な変革、すなわち民主主義的な方法による変革」を考えているからであるとし、「ここに問題の眼目がある。すべての逃げ口上、詭弁、ペテン師的偽造がカウツキーに必要なのは、まさに暴力革命を拒否するためであり、自分が暴力革命を放棄したことを、自由主義的労働者の側へ、すなわちブルジョアジーの側へ移ったことを覆い隠すためなのだ。」（ｐ28）と述べている。

★ “資本家”民主主義よ、さらば！

働く者の民主主義を実現しよう！

カウツキーは、自説を強調してパリ・コミューンをひきあいに出して次のように述べる。「パリ・コミューンは、プロレタリアートの独裁であったが、このコミューンは普通選挙によって、民主主義的に選出された。…マルクスにとっては、プロレタリアート独裁は、プロレタリアートが多数をなす場合、純粋民主主義から必然的に生まれてくる状況であった。」（ｐ28） カウツキーは、何としてでもプロレタリアート独裁を純粋民主主義と結び付けたいのである。しかしエンゲルスは、パリ・コミューンについて次のように述べている。「革命は、たしかに、およそあらゆるもののなかで最も権威的な事柄である。革命は、住民の一部が、小銃や銃剣や大砲、つまりきわめて権威的な手段を使って、住民の他の部分に自分の意志を押し付ける行為である。…パリ・コミューンが武装した人民のこの権威をブルジョアに対して行使しなかったなら、それは、ただの一日でも持ちこたえたであろうか？ それどころか、われわれはコンミューンがこの権威を行使しなさ過ぎたこと（注、ヴェルサイユへ即時進撃しなかったこと、銀行の接収を躊躇したこと等）で、責めてよいのではなかろうか？」（ｐ29） エンゲルスは、ここで純粋民主主義など全く問題にしていない。問題は革命を成功させるか否か、ということである。1918年当時、ドイツなど西ヨーロッパ中が革命に沸き立っていた時に、カウツキーは、民主主義だ、多数決だなどとお説教を垂れるのであるが、第１次大戦の開戦直後に（1914 年８月）に、ローザ・ルクセンブルクが、ドイツ社会民主党（カウツキーはその理論的指導者の一人）は、いまや悪臭紛々たる屍である、と言ったのも当然である。

レーニンは第１章を要約して次のように述べている。「カウツキーは、プロレタリアートの独裁の概念をまったく前代未聞のやり方でゆがめ、マルクスをありふれた自由主義者に変えてしまった。すなわち『純粋民主主義』についての俗悪な文句をしゃべりたてて、ブルジョア民主主義の階級的内容を美化し、あいまいにし、被抑圧階級による革命的暴力をなによりも忌み嫌う、あの自由主義の水準に、彼自身ころがり落ちてしまった。」（ｐ30）

我々の周りには、純数民主主義者がうようよいる。純粋民主主義、一般民主主義に騙されてはいけない。労働者階級は、純粋民主主義＝ブルジョア民主主義にたいし、働くものの民主主義を対置し、プロレタリア国家の実現をめざさなければならないのである。（第２章の「ブルジョア民主主義とプロレタリア民主主義」は次号に回します）（Ｋ）

「横浜労働者くらぶ」学習会案内

 ３月の予定

◆「資本論」第１巻学習会

・３月２７日（水）19 時～21 時 / 県民センター703 号室

＊第８章「労働日」第５節「１４世紀から１７世紀末」～第７節「イギリス工場立法」まで学習します。

◆「資本論」第２巻学習会

・３月１３日（水）18時30分～20時30分 / 県民センター703 号室

＊第５章「流通期間」～第６章「流通費」まで読みます。

◆レーニン「カール・マルクス他１８篇」(岩波文庫) 学習会

・３月２０日（水）18時30分～20時30分 / 県民センター703 号室

＊論文「マルクス主義と改良主義」他３篇を学習します。

連絡先

Tel：080-4406-1941（菊池）

Mail：kikuchi.satoshi@jcom.home.ne.jp

安倍・菅政権の戦犯者の権力争い

──始まった自民党総裁選

自民党総裁選の立補者が決まった。立候補者に名乗りを上げたのは、河野行政改革、ワクチン接種担当相、岸田前政調会長、高市前総務相、野田幹事長代行の４人である。いずれも安部・菅政権の閣僚として政権を支えてきたメンバーである。

河野は「実行力・突破力」を看板にアピールしているが、菅政権の下での新型コロナ準備・接種の立ち遅れ、混乱についての責任については口を閉ざしている。かつて、「脱原発」や「女性天皇制」容認など「改革」派を名乗ったことはあるが、保守派の反発を意識してか、「女性天皇」については封印、「日本の一番の礎になっているものが、長い伝統と歴史と文化に裏付けられている皇室」と天皇の意義を強調、原発についても「安全が確認された原発を当面は再稼働させていく」と方向転換した。その一方では、安倍への批判派である石破の協力をとりつけるなど、自民党の〝新しい顔〟をアピール、総裁の座を獲得しようとしている。

こうした河野の行動は、小泉純一郎（小泉進次郎の父親）を思い起させる。

　かつて金権腐敗で自民党が世論の激しい批判にあっている中、小泉は「自民党をぶっ壊す」と言って首相となったが、「自民党をぶっ壊す」どころか、非正規労働者の容認など新自由主義政策の導入、日米安保体制を強化し、米国の中東への軍事介入への協力などを行ったのである。

　河野は、防衛相の時には沖縄辺野古基地建設を推進したし、岸田、高市も軍拡路線では皆同じだ。岸田は、自衛隊の憲法への明文化、緊急事態事条項など４項目の憲法改定、敵地攻撃能力の保持を掲げ、高市に至ってはミサイル攻撃などを受ける前に敵地攻撃を無力化する能力を持つことは必要と先制攻撃のための軍事力整備を謳っている。

　安倍政権の下で内閣人事局がつくられ、官僚の人事権を官邸が一手に握るなど権力の集中が行われたが、森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題など権力の私物化、それにかかわる公文書の改竄など安倍・菅による権力犯罪の未解決問題については、いずれの候補も「再調査」は不要とのとの態度だ。

　安倍・菅政権よる強権政治の下で、政治腐敗、軍備増強が進んだ。そしてまた労働者・働く者の生活もますます酷くなった。「格差社会」と言われるように、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなった。新型コロナが「格差」をもたらしたのではなく、それをさらに拡大したのである。

　いま問われているのは、破綻した自民党政治を根底から打倒していく労働者の階級的な闘いである。　　
　　（Ｔ）

  政府の棄民策、今も昔と変わらず

──アフガン、日本の現地スタッフ置き去り

８月３１日、米国政府はタリバンとの約束通り、アフガンからの米軍の撤退が完了したと発表した。しかし、タリバンの野蛮な〝報復〟を恐れ、国外に移住を望む多くのアフガン現地スタッフや住民が取り残されたままである。

　　とりわけ、日本の〝救出〟行動の立ち遅れが目立つ。政府が自衛隊機派遣を決めたのは８月２３日、アフガン政権が崩壊してから８日もたってからである。バイデンは、アフガン政府があっという間に崩壊、政府軍も何の抵抗もなくカブール空港周辺はタリバンに占領され、思うような救出が出来なかったと言い訳したが、日本政府はすべて米国任せで自主的になにも主体的に準備していなかったのである。

結果、３１日に岸防衛相は自衛隊機の撤収を発表し、自衛隊機が運んだのは、日本人１人と、米国から要請を受けたアフガン人１４人、僅か１５人にとどまり、日本大使館や国際協力機構の現地スタッフとその家族約５００人は取り残されることとなった。

　　一方、日本大使館員１２人は全員、政権崩壊後２日、英軍機で脱出しているのである。大使館員が早々と国外に脱出したということは、大使館が危機を察知していた証拠である。にも拘わらず自分たちの安全さえ確保できれば、これまで協力していた現地のスタッフのことなどどうなっても構わないということか。恐るべき無責任というしかない。

　　こうした政府の態度は、戦前から一向に変わっていない。戦前には、満州に１００万戸の移住計画を立て、２７万人の満蒙開拓団が送り込まれた。現地に行けば農地も家もあると言われたが、実際には中国人から軍が収奪したものであった。

開拓団は日本がでっちあげた「満州国」へ送られ、食糧増産、農業建て直し、さらには満州防衛の役割を担わせた。そして、彼らは敗戦時には「居留民はできる限り定着の方針を執る」とされ、また「満鮮に土着する者は日本国籍を離るるも支障なきものとする」とされたのである。

国策として満州に送り込まれた開拓団民は、敗戦によって余計者として国から見放され、「棄民」とされた。国から見放された開拓団員たちがいかに悲惨な状況に貶められたかは、敗戦による逃避行で８万人が命を失い、数多くの幼子たちが中国に置き去りにされたことにも示されている。（以上、寺沢秀文、「満蒙開拓の『真実』」、朝日８・31参照）

　アフガンに取り残された５００人もの現地スタッフも「棄民」そのものである。彼らは、「民主的」国家を建設するという日本政府の呼びかけで、教育や保健、生活指導などの分野で活動してきた。現地に取り残された彼らは、米国を中心とするアフガン駐留軍への積極的協力者として、報復を受ける可能性は大きい。

既に、駐留軍の通訳であった者とその家族は〝裏切者〟として惨殺されたという報道もある。身の危険を感じて出国を望むアフガンのスタッフに対して、政府は責任をもって対応すべきである。

　アフガン政府崩壊後の状況を予測して、韓国のように素早く何百人もの国外移住希望者を外国に送ることに成功した国もある。しかし、日本の政府は、大使館員だけは早々と国外に脱出させておきながら、現地スタッフのことはまじめに考えていなかったのだ。さんざん協力させておきながら、後は置き去りとは満州開拓団と同じではないか。今の政府のやり方は、戦時中の政府と何も変わってはいない。

　（Ｔ）