労働の解放をめざす労働者党ブログ

オリンピック強行で "爆発的"感染拡大

―それは予想されたことだが―

　コロナ感染者が全国で１万人を超え、まさに未曾有の状況となっている。このまま為す術もなく行けば、８月には２万人を超え、東京も一日で７、８千人にもなろうかとしている。これは"オリンピック強行感染"と名付けても良いだろう。

　まず７月の２２～２５日の４連休は東京都に緊急事態宣言が出され、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられていたが、東京や関東圏を脱出する人が後を絶たず、高速道は渋滞し、羽田空港は昨年比１２％増、新幹線も混み合い、緊急事態宣言などどこ吹く風といった具合だ。都内だけでも昨年比で、浅草で２８％増、新宿３７％増、お台場で３５パーセント増と人出が増え、オリンピックメイン会場周辺から湾岸にかけて、無観客ならせめて会場付近まで出かけてみようという人々で溢れかえった。

筆者の住む静岡県で言うと、最大の観光地伊豆半島の各温泉地のホテルの駐車場は９０％以上が東京や関東圏ナンバーの車で占められ、県内の車はほとんど見当たらないといった具合だ。中には同じホテルに４連泊して伊豆を満喫したいという東京からの夫婦もいた。その結果、伊豆半島や沼津では感染者が急増している。これらは無理からぬ一面もある。自粛、自粛で疲れ果てた人々が、さあ４連休だというわけで一気に閉塞感からの解放を求めて北へ南へと移動したのである。

　この４連休はオリンピックの開会式に合わせた祭日の変更によってもたらされたものだ。菅政権としては、開会式前後に休日を集めて国民の意識をオリンピツクに向けさせ、自らの批判をかわしたい狙いがあった。それはオリンピツク強行の目的でもある。

TVは連休から今日に至るまでずっと競技の中継を垂れ流している。マスコミもマスコミだが、彼等は金メダルを過度に賞賛し、さらにメダルを追い求めるよう選手を鼓舞し、国民の意識をもそれに駆り出してオリンピツク漬けにし、現実の政治から目をそらさせている。それは菅政権にとっては微笑ましいことではある。マスコミは菅らを助け救援していることを自覚すべきなのだが、所詮ブルジョアマスコミはとはこんなもので、いざとなれば営利主義に走るのである。

　またもや東京近県や大阪などに緊急事態宣言が、北海道、福岡、京都等５道府県にまん防が出されたが、オリンピック浮かれは、宣言もまん防もその意義や効力の無さをさらに一層明らかにした。安倍の最初の発令時(昨年４月)の緊張さと比べれば、その効力は一目瞭然、今やそんなものは何の役にも立たないことを国民は知っている。しかし、これしか対策を考えてこなかった所に菅らの怠慢さや限界がある。

　オリンピックの強行と祭典ムードは、自粛に辟易した人々を街々に吐き出し、より感染力の強いデルタ株を全国に拡大させた。オリンピツクの強行が爆発的感染の引き金となった。

菅は今でも｢オリンピツク選手や関係者が感染を広げることはない。水際対策をきちんとやっている。人流も減ってきている。｣などとピンボケしたことを言っているが、選手や関係者の感染は既に１７０人を超え、関係者の酒の路上飲みも出るなど、当初の行動規制はいい加減になってきている。菅が描いたように、選手や関係者から国内感染が広がるなどとは誰しも思ってはいない。

そうではなくて、オリンピックが契機となって自粛の糸が切れ、人々が街や都県外へ繰り出す事の方が何倍も予想されたことなのだ。まさに菅らの見通しの甘さや対策のいい加減さを著わすものだ。

　８月になれば学校は夏休み、盆帰省、夏祭り、家族の外出も増え、またこのうだるような暑さを避けて海へ山へと出かける機会も増えることだろう。それが何を意味するかはもう語ることもないだろう。東京をはじめとする感染拡大地域の病床はまさに逼迫、ワクチンの供給も止まり、６５歳以下や職域接種、若い世代の接種も大幅に滞っている。

　直ちにオリンピックを閉会し、菅らは今日までの無為無策を素直に認め、この爆発的感染拡大の責任を認めて直ちに総辞職せよ！　　　(是)

『まん延防止等重点措置』と「緊急事態宣言」は何ら役立たず！

－東京五輪を直ちに中止し、５、６、７月に徹底した感染防止策を施せ－

　大阪で感染者が連日１２００人を超え、医療崩壊が始まっている。コロナ重症患者でベッドが埋まり(１１０％)、救急患者を受け入れる病院が見つからず一般患者が搬送中に亡くなったり、手術ができずに死亡したりするケースも出てきた。慌てた吉村府知事が三度目の｢緊急事態宣言｣を菅首相に要請した。東京の小池知事らもそれに続く予想だ。再び緊急事態を広く宣言すれば、東京五輪が危ぶまれると菅らは躊躇しているが、間もなく｢宣言｣が出されるだろう。

　大阪の急激な感染拡大には幾つかの理由が考えられる。一つはパフォーマンスが得意な吉村知事が前回の｢宣言｣の解除要請を見誤って、その先を考えずに早期に出し、人的交流を一気に拡大させたこと。

二つ目は、府民に高まっていた｢自粛疲れ｣｢自粛マヒ｣(それは当然のことだ)が、解除要請と同時に一時的に解放され、人々がどっと繁華街へ繰り出したこと。

三つ目は３月末から４月初めが年度の変わり目で、新入社員や新入生、転勤者や一般の会社員らが(オンラインの者も含めて)登校したり出勤せざるを得なかったこと。

四つ目はイギリス型の変異ウイルスが蔓延し、感染率を高めたり(旧来より３５～７５％増)、死亡率を高めたり(３０％増)したこと、間もなく東京も蔓延するだろう。

そして最大の理由は、｢まん防｣や｢宣言｣を過大評価し、過度に期待した結果、何ら有効な手段では無かったということである。

　この二法を発令すれば感染防止の有効な手段たり得ると考える菅や吉村や小池らの浅はかさが見て取れる。｢まん防｣は各首長が特定地域を指定し、飲食店の時短(夜９時を８時まての営業に)やマスク会食等を要請でき、罰則に２０万円以下の過料が課せられる。これらで感染防止が出来るとは誰しも考えないであろう。

実際、大阪では期間中に感染が増えているのである。感染防止は人的交流を抑え、接触密度を低めることが肝心なのだが、飲食店の営業時間を１時間縮めても、店内への出入りが頻繁で客同士の密度が高ければ何の効果も無いのである。かえって｢路上飲み｣という形で密度を高めた。

　では｢宣言｣の方はどうかと言えば、こちらは対象が都道府県内全域に及び、百貨店や映画館、テーマパーク、レジャー施設、学校など広範囲に休業要請ができ、スポーツ観戦やイベントなどの中止を要請できる。

これらを徹底してやれば多少なりの効果が出るが、これらの資本や業界と結びついている自民党政府や首長たちは強く要請されたり陳情されればその業種を免除したり、強制を弱めたりして、徹底させることができない。

過去二度の｢宣言｣が示しているように、宣言下は人々の｢自粛協力｣で一時的には感染数が減るが、解除されればまた増加するといことを繰り返している。徹底した営業停止や外出規制が出来ないからだ。

　ところで、ワクチン接種が最も進んでいると言われるイスラエルやイギリスはその接種率が人口の５０％を超え(日本は１％以下)、感染者が急速に減少している。その理由として考えられるのが、ワクチン接種前の徹底した外出規制と店舗閉鎖(広義のロックダウン)だ。これとワクチン接種が組み合って相乗効果を生んでいる。ここにヒントがあるように思われる。

　何かと桎梏となっている東京五輪を直ちに中止し、｢国民の命と生活を守る｣(菅)なら、５、６、７月の３ヶ月を徹底した感染対策にあてること、そして五輪にかかる追加費用３０００億円余をコロナ対策費に追加流用すること、また晴海の選手村２１棟、３９００戸・１８０００ベッドを軽中等患者の隔離施設に転用すること、新国立競技場をはじめ、各地の空いている五輪予定会場に仮設の隔離施設を設けたり、ワクチン接種会場等にすること、五輪開催の宣伝や衆議院選のためのワクチンの｢やってる感｣を醸し出す接種(河野のわけのわからぬ説明や菅の９月までにはワクチン確保の発表、少数ワクチンの無計画な全国的ばら撒き)をやめ、”広く公開された｢真実｣の計画”にそって合理的に大胆にワクチン接種を推し進めるよう要求する。　(是)

《静岡からのアピール》

直ちに｢ＧoＴo｣は中止せよ！

――見せかけの自粛要請

｢ＧoＴo｣について、我々が警告したように、全国的に感染者が急増し、今や医療崩壊が 静岡でも現実となってきた。静岡市の大きな病院で感染者４０人のクラスターや外国語専門学校の外国人留学生の間でも４０人近くの感染者が出るなど、医療が切迫している。

　のんびり構えていた市長も慌てふためいている。浜松市ではクラスター場所を随時発表してきているが、静岡市は一切明かしてこなかったので、市民から批判の電話が鳴り止まないとのこと。現市長の応援基盤が商工会にあることから、｢市民の命よりは我が身｣といったところか。

　東京の菅と小池の例の見せかけの要請も、医療崩壊の危機感から発せられたものだが、感染者はどんなに増えても、たとえ１日１０００人を超えても、医療さえ崩壊しなければ、｢ＧoＴoトラベル｣はあくまで続行だという信念？が透けて見える。

　二階と菅と旅行大手のＪＴＢ（事務局を担当）が結託した｢ＧoＴo｣は来年６月まで延長される見通しだが、その間に感染者はいく倍に増加し、いくつの命が失われる事だろうか。直ちに｢ＧoＴo｣は中止せよ！あくまで｢ＧoＴo｣を推し進めようと東京でも、菅と小池とのあんな中途半端な見せかけの自粛要請ではいくつの命が失われるだろうか。　（静岡　Ｋ）