労働の解放をめざす労働者党ブログ

愛媛の地で奮闘する仲間からの投稿を紹介します。（担当）

外国人労働者との階級的連帯こそ真の共生社会への道だ

ーー愛媛県の「部落問題に取り組む教師達の会」での議論

　「狭山事件の石川一雄さんの講演会があるので参加せよ」と大学時代の先輩から電話があり、後輩の私は律儀に参加。以後、講演会を開催した「部落問題に取り組む教師達の会」に毎月参加して３０年近くになる。会は部落問題に関心があれば教師でなくても参加でき、会則で「来るもの拒まず、去る者追わず」である。開始は19時30と決まっているが、部活指導を終え21時に駆け付ける会員も多い。不登校の生徒を毎朝迎えに行き、新型コロナで休校中は自主的に生徒宅を訪問してきた会員もいる。

　今月（３月）の会では3/9付けの地方紙の記事「地域の担い手多角的支援」が配布された。記事は①市に技能実習生や特定技能など４５００人の外国人が暮らしている。②市は共に地域を支える担い手として共生社会の推進を打ち出している。③市は具体策として、１８歳以上の外国人にアンケートを実施し、生活面での不便（医療機関での意思疎通困難、子どもの通う学校からの書類が漢字だらけで難しい）の訴えを得た。④前項を踏まえ、医療・防災などの情報を英語・中国語・タガログ語（フィリピン）など８か国語で発信するアプリを東京の外国人支援に取り組む企業と連携して開発、実証実験を開始した。⑤学校で２０２６年度から教員の発言を同時通訳しタブレットに表示するAIサービス導入を市が予算化した。⑥市は「人口減少が進む中、外国人への支援と、日本人との相互理解の意義も増している、地場産業や地域コミュニティーを維持するためにも外国人との共生は大きな意味がある」（以上記事要約）。

　私は、記事のサブタイトルは「技能実習生ら外国人4600人が暮らす市」だが、記事に取り上げられた「外国人」夫婦（写真掲載）とは男性はドイツ人で造船会社に10年前から勤務、配偶者はフィリピン女性。「子どもは校区の学校に通い、近隣住民が祭りにも積極的に誘ってくれ孤立感など感じることなく充実した日々を送っている云々」とある、技能実習生についてはこの記事では触れられていないのが残念だ、と感想を述べた。

　これに対し、会員のある教師は、サブタイトルは技能実習生「ら」とあり、外国人労働者として家庭を持つ人を取り上げ、市の共生社会を目指す取り組みを紹介している記事であり、技能実習生にあえて触れなくても違和感はない、定住せず本国に数年で帰国する外国人と定住外国人は区別が必要だ、数年の滞在であっても地域の輪に入る人とそうでない人もいる、輪に入るにはルールに従ってもらうことが前提だ、と語った。

　私は確かに市の取り組み記事としてはそれで良いかとは思ったが、2019年に市内の造船会社社宅に住む中国人労働者への酷い掲示板内容について話した。

　社宅管理人と思しき方はごみ回収箱に「このバカめ、何べん言うたらわかるんぞ！ちゃんと入れろ」と殴り書きをしていた。言葉の壁が埋められず、意図が伝われないもどかしさはあっただろうが、「共生社会」を志向する態度など微塵もないのは確かだ。労働現場でも同様の対応がなされているのではないか、と発言した。

　また、関連して私から「外国人の子どもへの教育、親への学校からの文書等はどんな配慮をしているのか、この記事には漢字が難しいとのアンケート回答があるが、担任の努力にまかされているのか」と質問した。

　会員の小学校教師からは「外国人家庭の子どもの日本語習得は学校教育を通じて発展していく、数年で親より早く習得し高学年になれば書類も生徒から親に説明できるようになるし、低学年では学年全体で配慮した書類作成をすることもある」と頼もしい返答があった。

　昨年８月全国４市が国際協力機構（JICA）のホームタウンに認定され、市はアフリカのM国を受けいれることになった。しかし「移民が増え治安が悪化する」などの誤情報が広がり、他の三市同様に市に苦情（電話1000件以上と報道）が殺到する事態となった。

　JICAは一か月後に「ホームタウン構想」を撤回。市も受け入れ中止を発表した。参政党などの外国人労働者への配慮に欠けた排外主義的主張に影響された市民の声に押された形となった。

　地元紙の記事はこのホームタウン計画の撤回が念頭にあったと思われる。記事要約の⑥では外国人との「共生」をめざす必要性に触れている。しかしそれは地場産業（市には生産高全国一位の造船会社本社があり、人口減による労働者不足対策としてベトナムをはじめ外国人技能実習生を多数雇用）発展のための、利潤獲得を目的とも動機ともする資本の立場からの「必要性」である。

　労働者にとって「必要」なのは、国籍を超えた労働者同士の階級的な連帯である。言葉の壁や習慣の違いなど困難はあろうとも、労働によって生活を支え、社会を支えている仲間として絆を強め、団結を深めていこう。愛媛F.Y

労働者は国籍や肌の色、正規・非正規など一切の差別に反対し、共に仲間として搾取労働を廃絶する闘いに立ち上がろう！

難民を拒む一方、増大する使い捨て外国人労働者

「入管難民法改正案」は断念したが

名古屋入管に“不法滞在者”として収容されていたスリランカ人のウィシュマさんが、病気にも関わらず満足な治療を受けることなく死亡した事件は、連日のように全国放送やローカルニュースでも取り上げられ、来日した姉妹が法務大臣に対して入管施設でのビデオの公開を求め抗議した。今国会に提出されていた「入管難民法改正案」は国連人権委員会からも内容について「国際基準」に反していると批判を受け、反対運動が盛り上がる中で起きたウィシュマさんの死亡事件で、菅政権は今国会での法案成立を断念した。

　日本の難民認定は１９年の申請者のわずか０・４ %と欧米に比べて圧倒的に低い。自国での政治的迫害や弾圧、内戦から逃れてきた人々のうち少なからぬ人々が日本に難民として入国し難民認定を申請した人数は、１９年に１万３７５人いたが、難民として認定され日本に滞在することが認められた数は４４人でしかない。

日本政府は、難民を認めると犯罪者やトロリストが紛れ込んでくる、難民は受け入れている、と言うが、難民として認定する条件が余りにも厳しく難民を受け入れないための方便でしかない。

つい最近、「在留期間が満了となった後、在留を希望するミャンマー人に対し（この中には日本国内でミャンマーの民主派を支援する人もいる）、法相が個別に活動を指定する在留資格の『特定活動』を付与し、６か月間の在留と在留期間中の就労を認める。ミャンマーの国内情勢が改善しない場合は在留資格の更新を可能とする」という方針を発表したが、軍のクーデターという非常事態の国に送還することはいくらなんでも出来ないからであるが、「国内情勢が改善すれば」その限りではないと謳われている。

　日本政府が難民の認定をかたくなに拒み、難民申請３回目以降で強制送還を可能とする入管難民法改正案を成立させようとしたのは、難民に対する狭い後れた民族主義的な反発（日本は単一民族だ、財政的負担が増す、など）とともに、国家権力が支配秩序を維持する上で多くの難民を受け入れることが治安維持にとってマイナスと考えるからである。

　日本政府が国際的な人権問題＝中東の内戦による難民や東欧、ロシア国内の人権抑圧、そして中国のウイグル人の〝民族浄化〟に対して真面目に向き合おうとしないのは、戦前戦中の韓国に対する従軍慰安婦（若い女性の性奴隷）や朝鮮人労働者の強制徴用問題、中国に対する侵略と植民地支配に対して、日本の支配階級は真摯な反省と謝罪をすることなく言いつくろい、数百万の日本国民と数千万人のアジアの人々に犠牲を強いた侵略戦争を「正義の戦争」「祖国防衛戦争」と開き直る「歴史修正主義」の立場が自民党政権（安倍政権はその筆頭）の主流になってきたからである。

　難民を受け入れない国家主義的、民族主義的政治が事実上破綻しているのは、１９年に成立した改正出入国管理法によって在留資格５年の特定技能職３５万人受け入れを決定し、人手不足に悩む企業の要求に応じたことに見られる。これは移民労働者の受け入れ拡大にほかならない。

既に日本には技能実習生や日系外国人などの外国人労働者が１７２万人も就労している。彼らの中にはコロナ禍の中で、失業し金銭的に追い詰められ犯罪に手を染める人や、帰りたくても帰れない技能実習生がおり、愛知県内の寺で共同生活している実態が報道されていた。

自民党政権は、企業の求めに応じて派遣労働を８６年に専門的職業に限って認可したが、その後派遣労働の業種職種を広げ今ではほとんど全ての業種職種で派遣労働者を企業が雇い入れることが可能となっている。

派遣労働は企業にとって、自動車生産ラインにおけるジャストインタイム（必要な時に必要な量を供給補充することによって、生産効率を高めて無駄を排除し利潤の増大を目的とする方式）と全く同じである、必要な労働者を必要な時に必要な人数、雇い入れ（できるだけ低賃金で）、必要なくなれば解雇できるという企業にとって天国のような制度が日本を覆い尽くしている。

企業にとっての天国は労働者にとっては地獄で、２０００万人を越える労働者が年収２００万円台の低賃金での生活を強いられている。日本の労働者の賃金は欧米各国やお隣の韓国も下回っている。

強欲な資本は、日本の労働者を搾取するだけでは飽き足らず、さらに低賃金な労働力を外国から求め、技能実習生制度を作り上げ、様々な在留資格によって外国人労働者が就労している。

愛知県の外国人技能実習生は３万８２８３人（２０１９年６月末現在）で、全国１位。県内に在留する外国人数は２７万２８５５人（同前）で、全国２位となっている。

自民党政権は、難民の受け入れは頑なに拒みながら、資本の要求に応じて労働力の受け入れを拡大してきた。技能実習生として日本で〝技能〟を習得する目的でブローカーに多額の斡旋料を支払い借金を背負って日本に来ても、劣悪な労働条件である。

少し前には岐阜に技能実習制度で就労した会社の残業代の時給が３００円という信じられない低賃金を悪びれることなく支払う悪徳中小企業やパスポートを取り上げ、パワハラ、セクハラが横行する実態が幾度となく暴露されてきた。

とりわけコロナ感染拡大が深刻化する中で倒産や実習生の解雇、賃金未払いが急増している。技能実習制度を法的制度として日本政府が成立させながら実際の運用は「監理団体」（非営利が建前）が行い（天下り先であり、利権の温床にほかならない）、技能実習生受け入れの９６・６％が監理団体経由で、利用している企業の半数が１９人以下の中小零細企業である。

このことからも明らかなように、求人募集をしても人が集まらない会社（給料が安かったり、仕事がキツかったり）が、手っ取り早く働き手を確保する手段として、技能実習制度を利用しているのが実際のところである。

　その中小零細企業は自民党の支持基盤であり、低賃金と劣悪な労働条件で労働者を過酷に搾取することによって経営を維持している。前近代的な労務管理や後れた設備による低い生産力は低賃金労働を生み出す温床である。

　労働者は外国人労働者であろうが日本人労働者であろうが、技能実習生や非正規労働者を、一切区別することなく資本に搾取され収奪されている存在に変わりはない。共に仲間として認め合い連帯して搾取に立ち向かわなければならない。（愛知　古川）

（愛知支部6月ビラより。一部修正）