労働の解放をめざす労働者党ブログ

愛媛の地で奮闘する仲間からの投稿を紹介します。（担当）

外国人労働者との階級的連帯こそ真の共生社会への道だ

ーー愛媛県の「部落問題に取り組む教師達の会」での議論

　「狭山事件の石川一雄さんの講演会があるので参加せよ」と大学時代の先輩から電話があり、後輩の私は律儀に参加。以後、講演会を開催した「部落問題に取り組む教師達の会」に毎月参加して３０年近くになる。会は部落問題に関心があれば教師でなくても参加でき、会則で「来るもの拒まず、去る者追わず」である。開始は19時30と決まっているが、部活指導を終え21時に駆け付ける会員も多い。不登校の生徒を毎朝迎えに行き、新型コロナで休校中は自主的に生徒宅を訪問してきた会員もいる。

　今月（３月）の会では3/9付けの地方紙の記事「地域の担い手多角的支援」が配布された。記事は①市に技能実習生や特定技能など４５００人の外国人が暮らしている。②市は共に地域を支える担い手として共生社会の推進を打ち出している。③市は具体策として、１８歳以上の外国人にアンケートを実施し、生活面での不便（医療機関での意思疎通困難、子どもの通う学校からの書類が漢字だらけで難しい）の訴えを得た。④前項を踏まえ、医療・防災などの情報を英語・中国語・タガログ語（フィリピン）など８か国語で発信するアプリを東京の外国人支援に取り組む企業と連携して開発、実証実験を開始した。⑤学校で２０２６年度から教員の発言を同時通訳しタブレットに表示するAIサービス導入を市が予算化した。⑥市は「人口減少が進む中、外国人への支援と、日本人との相互理解の意義も増している、地場産業や地域コミュニティーを維持するためにも外国人との共生は大きな意味がある」（以上記事要約）。

　私は、記事のサブタイトルは「技能実習生ら外国人4600人が暮らす市」だが、記事に取り上げられた「外国人」夫婦（写真掲載）とは男性はドイツ人で造船会社に10年前から勤務、配偶者はフィリピン女性。「子どもは校区の学校に通い、近隣住民が祭りにも積極的に誘ってくれ孤立感など感じることなく充実した日々を送っている云々」とある、技能実習生についてはこの記事では触れられていないのが残念だ、と感想を述べた。

　これに対し、会員のある教師は、サブタイトルは技能実習生「ら」とあり、外国人労働者として家庭を持つ人を取り上げ、市の共生社会を目指す取り組みを紹介している記事であり、技能実習生にあえて触れなくても違和感はない、定住せず本国に数年で帰国する外国人と定住外国人は区別が必要だ、数年の滞在であっても地域の輪に入る人とそうでない人もいる、輪に入るにはルールに従ってもらうことが前提だ、と語った。

　私は確かに市の取り組み記事としてはそれで良いかとは思ったが、2019年に市内の造船会社社宅に住む中国人労働者への酷い掲示板内容について話した。

　社宅管理人と思しき方はごみ回収箱に「このバカめ、何べん言うたらわかるんぞ！ちゃんと入れろ」と殴り書きをしていた。言葉の壁が埋められず、意図が伝われないもどかしさはあっただろうが、「共生社会」を志向する態度など微塵もないのは確かだ。労働現場でも同様の対応がなされているのではないか、と発言した。

　また、関連して私から「外国人の子どもへの教育、親への学校からの文書等はどんな配慮をしているのか、この記事には漢字が難しいとのアンケート回答があるが、担任の努力にまかされているのか」と質問した。

　会員の小学校教師からは「外国人家庭の子どもの日本語習得は学校教育を通じて発展していく、数年で親より早く習得し高学年になれば書類も生徒から親に説明できるようになるし、低学年では学年全体で配慮した書類作成をすることもある」と頼もしい返答があった。

　昨年８月全国４市が国際協力機構（JICA）のホームタウンに認定され、市はアフリカのM国を受けいれることになった。しかし「移民が増え治安が悪化する」などの誤情報が広がり、他の三市同様に市に苦情（電話1000件以上と報道）が殺到する事態となった。

　JICAは一か月後に「ホームタウン構想」を撤回。市も受け入れ中止を発表した。参政党などの外国人労働者への配慮に欠けた排外主義的主張に影響された市民の声に押された形となった。

　地元紙の記事はこのホームタウン計画の撤回が念頭にあったと思われる。記事要約の⑥では外国人との「共生」をめざす必要性に触れている。しかしそれは地場産業（市には生産高全国一位の造船会社本社があり、人口減による労働者不足対策としてベトナムをはじめ外国人技能実習生を多数雇用）発展のための、利潤獲得を目的とも動機ともする資本の立場からの「必要性」である。

　労働者にとって「必要」なのは、国籍を超えた労働者同士の階級的な連帯である。言葉の壁や習慣の違いなど困難はあろうとも、労働によって生活を支え、社会を支えている仲間として絆を強め、団結を深めていこう。愛媛F.Y

読者からの投稿を紹介します。（担当）

「新しい戦前」の危機が深まっている　

――「バーゼル宣言」から労働者が取るべき立場を考える

高市による台湾有事発言や武器輸出規制の緩和などを背景に、日中帝国主義間の対立は、近年いっそう激化しています。

中国は「世界の工場」と言われるまでに発展しましたが、次第に国内の過剰生産が見え始め、それを補うために盛んに海外へ進出し、「対外直接投資」を急速に増やして行きました。その結果、海外の労働者からも労働を搾取し利潤を拡大する「帝国主義」といわれる資本主義（中国は「国家資本主義体制」です）に発展して行きました。この「帝国主義」への成長は、同時に、海外に築いた権益を守り、さらに拡大するために軍事的な進出を強める結果になりました。中国は、東南アジア南沙諸島海域を自国の領土だと主張し、地下資源の調査採掘を行うために、強大な軍事力をバックに岩礁を基地化したり港湾化したりしています。

日本もまた、世界的な「資本輸出大国」になり、とりわけアジアの労働者から、長年にわたって労働を搾取し続け、２０２５年の「第1次所得収支」（海外子会社を通じて親会社に入る所得＝搾取した剰余価値）は前年比４・７%増の４１・６兆円にもなっています。このように、日本もまたアジアの覇権を争う帝国主義国になり、台湾有事になれば馳せ参じ、中国と争う覚悟を固めています。

それゆえ、軍事強国化をめざす高市政権は、軍事への投資が「経済成長」になると国民を誤魔化しながら、軍事・外交・経済の各分野において「戦時体制への準備」を進めているのです。まさに「新しい戦前」と呼ぶべき様相を呈しつつあります！

これに対し右翼勢力は、「左翼は事あるごとに『戦争が起きる！』と騒ぐが、実際に起きたためしがないではないか」と揶揄します。しかし現在の情勢は、もはやそのような軽口で済ませられる段階は越えられつつあります。

では、戦争――帝国主義戦争――に直面したとき、我々労働者はいかなる立場を取るべきなのでしょうか。その基本的な指針を与えてくれるのが、いわゆる「バーゼル宣言」です。

インターネットで「バーゼル宣言」と検索すると、廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」が表示されますが、今回取り上げるものとは無関係です。本稿で扱う「バーゼル宣言」（以下、宣言）は、１９１２年に開催された「第２インターナショナル・バーゼル大会」で採択されたものであり、帝国主義戦争の切迫を前に、国際社会主義運動が確認した原則的立場を示す歴史的文書です。

この宣言は、「戦争に反対する闘いのための基本方針」（ウラジーミル・レーニン『帝国主義論』光文社古典新訳文庫２６９頁）として、「戦争勃発の危機が差し迫ってきた場合、関係各国の労働者階級とその議会代表は・・・戦争勃発を阻止するために全力を尽くさなければならない」（２６９～２７０頁）ことを明確にしています。

さらに、戦争が阻止できず勃発してしまった場合には、「戦争を早期に終結させるため断固立ち上がること。全力を尽くして、戦争によってもたらされる経済的、政治的危機を、民衆決起のために最大限活用」し、「資本家階級支配の打倒を促すことに尽力する」（２７０頁）と決定しました。

加えて宣言は、「大会は、すべての国々の労働者がプロレタリアートの国際的な連帯の力を発揮し、資本主義的帝国主義に対抗することを求める」（２７７頁）、「プロレタリアは、資本家階級の利益、王朝の野心、秘密条約の栄光などのためにお互いに撃ち合うことは犯罪であると感じている」（２７８頁）と述べ、国境を越えた階級的団結を強く呼びかけています。

そして最後には、全労働者・社会主義者に対し、戦争への抗議の声をあげること、大衆デモ行進を実施すること、労働者が手に入るあらゆる手段を活用すること、政府に対して平和などを求める労働者の意志を不断に示すことを呼びかけました。それによって、資本主義世界に代わる「民族間の博愛と平和が横溢するプロレタリア世界」（２８０頁）を示すよう訴えています。

実際に第一次世界大戦が勃発すると、レーニン率いるボリシェヴィキはこの立場を最後まで貫き、帝国主義戦争反対と自国支配階級（ツアーリというロシアの封建的君主制）打倒の闘争を通じて革命を勝利させました。

しかし他方で、多くの社会民主主義政党は、この宣言を踏みにじりました。

例えば、ドイツ社会民主党は戦時公債に賛成し、帝国主義戦争を自国ブルジョアジーとともに支持しました。ロシアではプレハーノフが「祖国防衛」を掲げ、戦争協力へと転落しました。彼らは、自ら確認したバーゼル宣言と労働者階級を裏切ったのです。

しかし、だからといってバーゼル宣言の意義が失われたわけではありません。むしろ、戦争の可能性が高まる現代においてこそ、我々労働者がいかなる立場を取るべきかを示す重要な原則として、その価値はいっそう明確になっています。

戦争が現実味を帯びると、「労働者の味方」を名乗りながら、「現実的対応」や「国益」を理由に原則を放棄する勢力が必ず現れます。

かつてはドイツ社会民主党やプレハーノフ、今日では社民党や共産党、立憲などです。沖縄の基地反対闘争を裏切ったり、緊急時の自衛隊活用（戦争行為）を容認したり、安保法制を容認したりしているではありませんか。

バーゼル宣言は、そのような勢力の欺瞞を暴露し、労働者が進むべき道を照らし出しているのです。真の世界平和を実現する道は、自国支配階級の利益や「国益」を守ることでも、ましてやブルジョア政府に平和を懇願することでもありません。

帝国主義戦争は「自衛戦争」の名目で始まります。戦前の日本の軍部も、欧米列強からアジアを守ることを旗印に、また「自衛」を名目にして、中国や東南アジアへ帝国主義的な侵略を敢行していったことを忘れてはならないのです。全ての帝国主義戦争は「自衛戦争」の名目で始まってきた歴史があり、今後もまたそうなるでしょう。個人的に「私は騙されない」と思うことはもちろん必要ですが、それ以上に必要なことは、戦争を引き起こす帝国主義そのものを打倒するために、国境を越えて労働者が団結し、闘うことなのです。これこそが、労働者の進む唯一の道なのです。

なお、このバーゼル宣言は、光文社古典新訳文庫『帝国主義論』に収録されているほか、以下のサイトで無料で読むことも可能です。

http://redmole.m78.com/bunko/kisobunken/teikoku11.html

全ての労働者に呼びかけます。

この宣言を学び、血肉化し、再び繰り返されようとしている大戦争を阻止しましょう。戦争にひた走る日本帝国主義を打倒しましょう。「民族間の博愛と平和が横溢するプロレタリア世界」（高次共同体社会＝共同労働社会）を実現するために、今こそ立ち上がりましょう。

（労働者Ｈ）

読者からの投稿を紹介します。（担当）

資本や経団連に同調するのではなく、

労働者の自主的な闘いの構築を！

最近、よく耳にする主張がある。「自民党政権が続けば資本家も困る」「自民党政権に資本家も怒っている」という主張である。

例えば、選挙期間中の2月1日、街頭演説で高市は円安について「今、ホクホク状態だ」と発言した。これを受けてみずほ銀行は「高市演説を受けて〜危うい現状認識〜」というリポートを発表し、高市の発言を「『円安で国内投資が増える』ことに対して期待を抱いているのだろう。残念ながらこれは極めて前時代的な発想である」と批判した。

これに対して共産党の辰巳孝太郎は「高市首相の認識を木っ端微塵にするみずほ銀行」とXで発言。また、立憲民主党参議院議員の塩村文夏や元長野県知事の田中康夫はそれぞれ「高市総理の認識に日経新聞や共同通信だけではなく、みずほ銀行も警鐘を鳴らしています」(塩村)、「前時代的な価値観が温存される島国ニッポンを危惧」(田中)とXで述べた。

また少し古くなってしまうが2024年6月、経団連は政府に対して選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を行なった。これを受けて共産党は赤旗のコラムで「時の進歩を示す提言でした」と絶賛した。要は「経団連も怒っているのだから早く導入せよ」という訳である。

しかしここで立ち止まって考える必要がある。

確かに資本家が自民党政権に対して苦言を呈したり、批判したり、あるいは進歩的な主張を行うような事は当然あるだろう。

だがそれは決して彼らが我々労働者の側に立ったからではない。マルクスは『経済学・哲学草稿』の中で「労働者と資本家がともに苦境にあるとき、労働者は生きていけるかどうかで苦しんでいるが、資本家は金もうけができるかどうかで苦しんでいる」（光文社古典新訳文庫20頁）と述べたが、彼ら資本家は自らの金儲けに不利だと判断した場合に限って政権に異議を唱えるのであって、全体として見れば、今日に至るまで自民党政治を支持し、その恩恵を受けてきた存在である。

それにも関わらず野党議員(特に共産党)などが「経済界も警鐘を鳴らしている」と誇らしげに語るその姿は何とも滑稽である。

我々労働者が進むべき道は、野党議員のように資本家の不満に便乗するのではなく、その階級的立場から政権の本質を見抜き、声を上げ、団結し、自民党政権打倒のために主体的に闘うことである。「資本家も困るから高市政権に反対だ」ではなく、「高市政権は総資本を代表しているから反対だ」という主張こそが今必要なのである。

その上で、次のことを確認しなければならない。

なぜ、労働者は資本家が必要とする時にのみ労働力を買われて雇用され、いらないとなれば、解雇されるのか？ この仕組は変わらないのか？ なぜ、非正規雇用という極小賃金労働者が労働者の４割もいるのか？

なぜ、資本家＝金持ちの所得（利潤）と労働者の所得（賃金）は、かくも大きな差があるのか？

そのためか、ずっと賃金は上がらず、最近は物価高騰がひどくて、実質賃金は低下の一方だ。資本主義という社会は労働者が住みにくい社会だという実感が湧いてくる。何とかしなければならない！

だから、労働者は自らの未来社会（資本の搾取から解放された共同体社会）を切り開いて行かなければならない。

最近、真剣にそう考えている。みんなも一緒に考え行動しよう！

（労働者Ｈ）

労働者党の『海つばめ』読者で、中小企業で働いている労働者からの投稿を紹介します。

社内の自民党候補者集会の不人気

――支援書名も自民党政治への不信を示す

私は田舎の中小企業で働く労働者だ。給料も休みも少ない典型的なブラック企業で、経営陣は会長から管理職まで全員が自民党員。毎年献金し、選挙時には社内に自民党候補のポスターが貼られる。

先日、その自民党候補が社内で集会を開いたが、参加者は200人以上いる社員のうち20数名に過ぎなかった。業界団体から配られた自民党組織内議員への支援署名もほとんど集まらず、短期間で3度も配布された。上司曰く、こんなことは初めてらしい。

忙しさや面倒くささもあったのだろうが、それ以上に自民党政治への不信が職場で広がっているからではないかと私は思う。現にこれまで政治に無関心だった同僚まで自民批判を口にしている。一方で、自民に代わる期待が右派政党に向かっている現実もある。私の部署には国民民主党の支持者がおり、他部署には参政党の支持者もいる。

労働者が反動政党に取り込まれてしまっている。だからこそ、職場や地域でマルクス主義に基づき労働者を組織する闘いが必要だ。我々には『海つばめ』、『プロメテウス』そしてHP、ブログ、Xという強力な武器がある。私もさっそく労働者党HPを同僚に見せようと思っている。

勝利の日まで共にがんばろう！　（一読者H）

「海つばめ」1508号（10月12日発行）2面の「低賃金・極少賃上げに呻吟する医療・介護労働者」の記事について、読者からの声が送られてきましたので紹介します。（担当）

最低賃金制度は経営を守る制度に

　「海つばめ」1508号で紹介された愛媛県の医療・介護職場の賃金が、国から賃金への上乗せ分として支給される「介護職員処遇改善手当」があるにもかかわらず最低賃金レベルである現状と、中小労働組合の闘いの困難さが伝わる貴重な報告だと思いました。

最低賃金制度は、生活保護制度とともに国民の生活を保障する公的扶助制度＝セーフティネットとなっています。その意味では「福祉政策」と言えなくもありませんが、最低賃金は雇用者が支払う賃金の最低限を定めたもので、国や地方が生活困窮者や弱者に提供する福祉政策とは違う。

非正規労働者の現状は、週５日８時間働いても年収２百万円をわずかに上回る程度で、生活保護支給額を下回っています。これでは非正規労働者の生活を保障する制度ではなく、報告にもあるように、労働者を雇う経営側を守る制度になっています。

政府（自公政権）はこの５年で平均１５００円を目指すと言い、与野党とも「手取りを増やす」「年収２百万円増」とか言っているので、「闘う」までもなく降ってくるかの雰囲気もありますが、労働組合に結集する労働者が増え、物価に負けない賃上げを要求する闘いがなければ、看板倒れに終わってしまうでしょう。　（東京・Ｓ）

【担当から】

　『海つばめ』の購読、意見に感謝いたします。

　記事では、経営者の「最低賃金制度悪用」を弾劾し、実態を暴露していますが、最低賃金制度は最低賃金を公的に規定したもので、労働条件を規制するものです。「８時間労働制」の規定と同類のものと言えるでしょう。

　ご意見のように、「労働組合に結集する労働者が増え」闘うことによってこそ、労働条件の改善は進みます。労働者の階級的な団結を強固にしていくことが課題です。共に闘いましょう。