労働の解放をめざす労働者党ブログ

神奈川県で、『資本論』やマルクス主義の学習会を行っている『横浜労働者くらぶ』が発行している『労働者くらぶ第32号』で、地方自治体が行っている「自衛隊への個人情報提供」の問題を論じています。軍事強国化が強まっている中、自衛隊の隊員募集を注視している内容ですので、紹介します。

地方自治体の自衛隊への個人情報提供

――徴兵制に近いところへ踏み込む危険性

2007年から自衛隊の応募人数は減っている。イラク戦争への派遣、集団自衛権の行使容認、安保法制の成立など、自衛隊の変質があるため若者の自衛隊離れが進んでいる。自衛隊が22歳と18歳を対象に募集DMを送っている事を高校生に話すと「僕らを戦争に行かせるためでしょ」という答えが返ってきたと聞いた。2018年、防衛省は打開策として一般候補生、自衛官候補生の採用年齢を18.26歳の上限を32歳へと引き上げた。

　安倍当時首相は「閲覧は協力ではない」との認識から2019年の自民党大会で「6割以上が協力を拒否している」と非難、自民党は所属議員に地元自治体の対応を確認するように指示し、従来は、多くの地方自治体は住民基本台帳を閲覧や書き写しを認める形にとどめていたが、政権からの圧力で協力に応じる自治体が増えた。

電子・紙媒体での提出が19年度は719市区町村（41％）であったが、21年度は962市区町村（55％）に増え、22年度については60％以上になる見込みと防衛庁は説明している。このことは、国と地方を対等な協力関係と定める地方分権一括法の趣旨に反する。

地方自治体が自衛隊に18歳と22歳の住民基本台帳の情報を提供していることを知っている人は少ない。地方自治体が市民に黙っているからである。個人情報を本人の同意なしに提供するには法令の定めが必要とされている。しかし、自衛隊員募集のための個人情報の提供に関して法令の定めがあるのかどうかは疑わしい。情報提供の根拠とされたのが自衛隊法97条と施行令120条である。

97条 都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に 関する事務の一部を行う。

97条は募集事務の内容を具体的に定めるものではなく、例えばポスターの掲示や、資料の備置等いろいろ考えられるが、プライバシーや個人情報保護に抵触するおそれのある情報を提供する根拠にはならない。

120条 防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事及び市町村長に、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

120条は防衛大臣が都道府県知事及び市町村長に対し資料の提出を求める事ができると定めている。しかし、120条は防衛大臣の協力要請を根拠づけるものに過ぎず、都道府県知事及び市町村長が何をすべきかは規定していない。

120条は自治体が行う募集業務（自衛官募集期間の告示、応募資格調査、受験票交付、試験期日・会場の告示、募集の広告・宣伝等）に関する114.119条を受けて規定されているものである。したがって同条の報告・資料提供要請は自治体が行う募集業務が円滑に行われているか確認する目的と解するのが素直であり、個人情報の提供の根拠にはならない。

120条による資料提出要請について2003年4月23日、衆議院・個人情報の保護に関する特別委員会において、宇田川政府参考人は「市町村長に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまで依頼でございます」、石破国務大臣（当時）も「市町村は法定受託業務として、これを行っておるわけでございます。私どもが依頼をしても、こたえる義務というのは必ずしもございません」と答弁しており、あくまで依頼に過ぎず市町村長に答える義務がないことは確立した政府解釈である。

住基4情報（氏名、生年月日、性別、住所）は憲法13条で保障された人格権のうちのプライバシー権によって保護の対象とされている。つまり、憲法13条は国民の私生活上の自由が公権力に対しても保護されるべきと規定しており、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有すると規定している。

しかし、令和2年12月18日の閣議で「自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合（自衛隊法97条1項及び同法施行令120条）については、市区町村長が住民基本台帳法の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和2年度中に通知する。」と決定し、令和3年2月5日に防衛省と総務省の連名で各都道府県市区町村担当部長宛に通知した。

憲法は国家の基本法であり、憲法に規定されているプライバシー保護を、自衛隊法の根拠でもって覆していいというものではない。また、ご丁寧にも「なお、本通知は地方自治体法第245条の4第1項に基づく技術的助言であることを申し添えます」と付け加えている。提出を強制しておいて、助言であるから各自治体の判断に任せる、というのだからやり方が汚いにも程がある。

横浜市の場合（市民団体からの質問に対する市の回答）

質問　横浜市では住民基本台帳のデータを自衛隊へ情報提供しているのでしょうか。

回答　自衛隊法第97条第1項で定められている国からの法定受託事務であり、自衛隊法施行令120条の規定に基づき実施します。本市では、自衛隊神奈川地方協力本部からの依頼に基づき、自衛隊が自衛官及び自衛官候補生の募集事務に利用するために必要な対象者（18歳及び22歳）の情報（住所、氏名、郵便番号）を自衛隊に提供しています。情報提供の方法としては、令和2年度以前は、募集対象者の住所、氏名を住民基本台帳から抽出した名簿の閲覧により情報提供を行っていましたが、法の目的を達成するための必要最低限の対応とし、募集案内送付の際に1回限りしか使用できず、かつ、使用した後にその情報が提供先である自衛隊に残らないよう、令和3年度からは、住民基本台帳の一部の写しを用いた宛名シールにより提供しています。

質問　自衛隊法97条、施行令120条はあくまで依頼であり、これに答える義務はないと政府解釈があり、また、自衛隊法は自治体の判断を縛るものではないにもかかわらず、部署内では提供する事に疑問の声がでなかったのですか。

回答　なし（無言）

質問　除外申請はできるでしょうか。

回答　市長などへ情報提供を求める法令はあっても、情報提供を望まない人を対象から除くことを定めた法令がない為、除外していません。自衛官募集事務に関する市民への広報については、今後に向けた貴重な意見として承ります。

歯切れの悪い回答である。「自衛隊法で定められている」の一点張りである。法令の定めがないから除外申請できないとはどういう事だろう。住基4情報はプライバシー権として憲法で守られている。市も住基情報を提出することを疑問に思っているのだろう。しかし国にさからえば交付金などを盾に脅されるだろう。建前は国と地方自治体は対等なのに、国が金で地方を支配している。

自衛隊の任務が拡大する一方で自衛官応募者が減少しているからと言って、地方自治体に名簿提出を求め、かたっぱしから募集DMを送るやり方は、隊員の確保に行き詰った時に徴兵制に近いところまで足を踏み込みかねない。（Y）

横浜労働者くらぶ学習会案内―９月の予定

◆『資本論』第１巻前半学習会

・9月6日（水）19時～21時・県民センター701号室

・9月27日（水）19時～21時・県民センター704号室

・両日ともに第１篇「商品と貨幣」の第１章「商品」を行います。

◆『資本論』第１巻前半学習会

・9月13日（水）18時半～20時半・県民センター702号室

・第７篇「資本の蓄積過程」の第23章「資本主義的蓄積の一般的法則」を行います。

◆レーニン「カール・マルクス」学習会

・9月20日（水）18時半～20時半・県民センター702号室

・「カール・マルクス他18編」のうち主要論文「カール・マルクス」を行います。

連絡先：横浜労働者くらぶ　Tel：080-4406-1941（菊池）

 Mail：kikuchi.satoshi@jcom.home.ne.jp

メーデーに結集する労働者の仲間への宣伝活動を行います。多くの皆さんの協力をお願いします。地域での配布に取り組んでいただける方は、党員や党本部（tel:03-6795-2822、mail:webmaster@wpll-j.org）に、ご連絡ください。
【労働者党２０２３メーデー闘争報告はこちら】

『海つばめ』号外　２０２３年メーデー号

労働の解放をめざす労働者党（労働者党）HP=https://wpll-j.org/

（表面）

大軍備増強の岸田政権糾弾

団結して岸田政権打倒に立ち上がろう！

軍事費２倍化へ、大規模軍備謳う「安保３文書」

　「安保３文書」は、中国、ロシア、北朝鮮について日本および国際社会にとって安全保障上「重大な脅威」と批判。ロシアのウクライナ侵攻や台湾をめぐる米・中緊張の激化を口実に、軍事費をＧＤＰ１％からＮＡＴＯ並みに２％に引き上げること、自国「防衛」のために「反撃能力」として敵基地（含む指揮系統機能）への攻撃能力を保持することを明記。「安保３文書」は日本が武器輸出国家となることも謳っている。

　岸田政権は、軍事費を今後５年間に43兆円の増額を企んでいる。今年度当初予算の軍事費は６・８兆円で22年度の５・４兆円から一気に１・４兆円も増加。軍事費の一部４千億円は建設国債で賄う。軍事費のための国債発行は「禁じ手」だったにもかかわらず、岸田政権はこれを破り、借金による軍拡を推し進めようとしている。

　政府は軍事費増額の財源確保において増税については、与野党の反対にあって実施時期を曖昧にし、防衛力強化基金については、継続性の無い「税外収入」を当てにし、さらに予算を恣意的に増やして決算で〝余剰を創造〟するという（「決算剰余金」）与太話まで披露している。

歳出改革にしても、１兆円程を確保すると言うが、毎年１兆円を弾き出すことができるのか、岸田は何一つ国会で説明できなかった。

　軍事費の財源の見通しもないままに岸田政権が軍備増強に走るのは、日本の国家の利権、大資本の利益のためである。

国家の利権、大資本の利益のための岸田大軍拡は問題だらけ

　日本は海外に資本を投下し、工場を進出させ、数百万の労働者を搾取している帝国主義国家だ。海外における市場、利権を維持、確保するため、ブルジョア〝自由主義的〟な国際秩序を維持するため、米国と同盟を強化して軍備増強をめざしている。共産党やれいわ新選組らが言うような米国の圧力に屈したからでも、米国の犬になり下がったからでもない。総資本の利益（国家利益）のために、軍事費２倍化という数字ありきを優先させてでも、先制攻撃用ミサイルを含む高度軍事力を早期に手にしたいのである。

　しかし、財政がひっ迫している（財源が見つからない）となれば、増税出来ないなら国債発行に頼るしかない。しかし普通国債残高は１０００兆円を超え対ＧＤＰ比で約２６０％である。

　超低金利政策は金融機関の体力を弱め、国債や社債が売れ残る事態を発生させるなど混乱を引き起こしてきた。それに、国内物価上昇も相まって、市場における金利上昇圧力が高まっている。金利が上がると政府の国債償還費（元金と利子の返済）が増え、国債残高の半分を保有する日銀も国債価格低落で財務が悪化する。　　さらに日銀の持つ国債を償還する段階になれば、発行価格より高く買った損失を計上することになる。つまりインフレに対処するために金利を上げることが難しくなっているのだ。

　政府は市場の金利上昇圧力をかわし、かつ物価上昇もインフレ発生も抑えなければならないという、矛盾した事態に突入しようとしている。日本資本主義の退廃は極まっている。

岸田政権に追随する野党は無力、労働者の国際主義的闘いを

　闇雲に軍備大拡張を進める岸田政権に対して野党は追随するか免罪府を与えている！

　維新は「他国がたくさんの装備を持っていたらこちらも持たないと安全にならない。日本の比較優位を保つことが必要」と岸田政権に同調。国民民主も、「必要な防衛装備は準備する必要がある。増額もやむを得ない」と、破滅への道である軍備増強を認め、自民同様の悪党だ。

　立憲民主も「必要な防衛装備は準備する必要がある。増額もやむを得ない」と言い、れいわも「必要な防衛装備ならば増額が必要というのは分かる」としつつ、「一方でこれまで装備が適正価格で購入されてきたかというチェックは必要」と、立憲民主と同様な立場だ。

　立憲民主はじめ野党が自民党に追随する中で共産党は、日本の軍備増強は「対米従属」のためで、米国の引き起こす戦争に巻き込まれる危険があると主張する。日本は米国の「従属国」であり、岸田政権が軍備増強を進めるのは米国の言いなりだからだと言うのだ。

　共産党は、日本がれっきとした帝国主義国家であるという事実を見ようとせず、岸田政権と正面から闘うことを避けている。また、「話し合いで世界平和」を願っているが、帝国主義が世界に存在する限り「世界平和」は訪れない。

　岸田政権が軍事強国化を進め日中覇権争いに勝利せんとするのは、資本の権益と国家の利益のためである。

　岸田政権は、破綻状態の国家財政をさらに膨張させようとしている。だが、そのツケは、戦前と同様に、大増税やインフレの爆発となって労働者を襲い、生活を破壊することに帰着する。

　岸田政権と正面から闘うこと無しに、労働者の生活と未来は守れない。まして「世界平和」も勝ち取れない。労働者は団結し、岸田政権打倒のために断固として立ち上がろう。

（裏面）

「満額回答」は物価高騰で吹き飛ぶ

　今春闘は、高騰する物価に追いつかず、全く不十分な結果であった。大手企業では「満額回答で早期妥結」や「初任給や時給の大幅な引き上げ」が「続出」し、〝異例〟と報道はされた。しかしそれは、これまでが低賃金だったからであるにすぎない。さらに人手不足でもあり、外国との賃金比較で日本の賃金の低さもあったし、賃上げ要求も低かったからではなかったか。

　総務省が４月に発表した今年３月分の消費者物価の総合指数は前年同月比で３・２％とはいえ、10大費目指数の「食料」では７・８％、「家具・家事用品」は９・４％などであり、生活実感では二ケタの物価上昇ではないか。賃上げされても生活を切り縮めているのが現実だろうし、未組織の仲間の困窮は一層深刻である。

　世界的にインフレや物価高が労働者の生活を苦しめている中で、フランスでは年金受給の先送りに抗議する闘いが、ドイツやイギリスでは大幅な賃上げを要求するストライキが闘われている。日本でも断固とした闘いで、「管理春闘」を打ち破り、経営側から譲歩を引き出していこう。

　現在も闘争中の仲間もいる。未組織の働く仲間にも団結した闘いを呼びかけ、労働組合に結集して共に闘い、生活を守ることで、労働者の階級的な団結の輪を広げられるし、労働者の更なる前進を勝ち取れるのである。

おためごかしの「構造的賃上げ」の岸田に心酔する連合芳野

　大企業での第１回賃上げ交渉結果発表のその日に、８年ぶりという政労使会議がもたれた。関係閣僚、経団連会長、商工会議所会頭、そして連合芳野会長らが参加し、マスコミは「出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格転嫁ができる環境を整えると基本合意した」と伝えた。労働者の賃上げのために政労使で協力するという「有難いことだ」と考えたら、まんまと策にハマったのである。

　政労使会議で岸田首相が最賃全国加重平均を２０２３年に１０００円へ上げる目標を示したり、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えたりと、労働者の味方を装ったのは、統一地方選や衆参補欠選に向けて点数を稼ごうとしたのである。岸田は「構造的な賃上げ」実現のため、労務費の取引価格への転嫁について「業界ごとに実態調査したうえで指針をまとめていく。業界団体にも自主行動計画の改定・徹底を求める」と語ったが、これは、産業構造における中小企業の実態、大企業の支配的な状況にはメスを入れず、「自主行動計画改定」でお茶を濁すということだ。

　芳野連合会長は岸田に心酔して、全国中小企業団体中央会という経営者団体との懇談会で、「政労使会議の中で総理から労務費を含めた価格転嫁の話があった。今後は労務費を含めた価格転嫁という言葉で発信したい」と、労働者の立場を投げ出し、中小企業の経営者になったかの発言をして、岸田政権への追随姿勢を露わにした。

　政労使会議での議論は、中小企業が大企業に売る製品価格を「適正」にしようというもので、とりわけ中小企業労働者の賃金上昇分を製品に価格転嫁できるようにすれば、労働者のためになるという主観的な理屈でしかない。

　経営者は生産手段（工場機械や原材料など）と一緒に労働者から労働力商品を買い、労働過程に労働力を投げ入れ、労働力の価値以上に働かせることで剰余労働を生み出す。剰余労働分は企業に搾取されて製品価格にのせられて販売されるというのが、つまり、経営者が利潤のために生産するというのが資本主義経済の現実である。

　賃金を経営者が賃上げした結果、企業が自分の利潤を確保するために製品価格を上昇させるなら、物価上昇に繋がり労働者の賃金は目減りする。反対に、価格に転嫁しないならば、企業の利潤は減ることになる。

　つまり、労働者の賃上げと企業＝資本の利潤確保は一致しないということこそ真実である。資本と賃労働の対立的な関係こそ資本主義の根底である。

労働者の生活向上のために真剣に闘う態勢を構築しよう

　こうした資本と賃労働の対立的な現実を労働者の指導者を気取っている芳野は何も分かっておらず、それゆえ、労働者を常に裏切り続けるしかない。経営者やその政府におもねって、奴隷根性丸出しの階級協調主義では労働者に未来はない。資本によって搾り取られ、ボロ雑巾のように捨てられるだけだ。ブルジョア的な指導部を刷新して、労働者の生活向上のために真剣に闘う態勢を構築していこう。

　労働者の社会的な生産的労働が正当に評価される社会、資本による搾取のない社会の建設は労働者の理想である。労働者の共同した事業として、その達成を目指して団結を固めていこうではありませんか。

　私たち労働の解放をめざす労働者党は、闘う仲間の労働者の皆さんに依拠して、資本の支配に断固反対して労働者の闘いを発展させていく決意です。共に闘いましょう。

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　岸田政権による大軍拡策動が強まっています。労働者は断固として反撃しよう。労働者党は全国で【反軍拡ビラ】の配布に取り組んでいます。協力していただける方は、党員や党本部（tel:03-6795-2822、mail:webmaster@wpll-j.org）に、ご連絡ください。

 
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【表面】

軍事大国化策す岸田政権を倒そう

大資本の利益のための軍拡を許すな！

　岸田首相は今国会の施政方針演説で、「外交には、裏付けとなる防衛力が必要」と、防衛力＝軍事力なしには外交は出来ないという立場を押し出しました。

　しかし、これは軍事力を背景に自国の利益を押し通そうとする帝国主義的な反動的主張そのものに他なりません。

　「抜本的な軍事力強化」を掲げる岸田政権による軍事費の大増額の企みを断じて許してはなりません。

　昨年12月、岸田政権は「安保３文書」を閣議決定し、23年度から27年度までの５年間の防衛費を43兆円程度にするとしました。この「安保３文書」では、中国、ロシア、北朝鮮を日本および国際社会にとって安全保障上の「重大な脅威」とし、軍事費をＧＤＰ１％から２％に引き上げること、自国「防衛」のために「反撃能力」としての敵基地への攻撃能力（「先制攻撃」を意味します）の保持を臆面もなく明記しました。

「安全保障政策の大きな転換」という大軍拡の動き

　これまで戦後歴代の日本政府は、近隣諸国に対して軍事大国にならないこと、「専守防衛」、自衛のための「最小限の軍備」を唱えてきました。軍事費ＧＤＰ１％はそのための〝証〟でした。今や、これまでの〝公約〟をかなぐり捨て、「防衛」という名で相手基地への先制攻撃までも含めた攻撃能力を保有する大規模な軍備拡大に乗り出すというのです。戦後日本における反動的な「安全保障政策の大きな転換」です。

　中国、ロシア、北朝鮮の軍事的な圧迫が強まり、自国の「防衛」のためには軍備を拡大し、米国など〝自由主義〟国家との軍事協力を強化することで、日本の「安全と平和」を守ると言っていますが、資本の利益のための「安全と平和」を守るだけです。

帝国主義的な対立激化をもたらすブルジョアの利害

　ロシアのウクライナ侵攻や米・中の対立の激化に象徴されるように世界は激動の時代を迎えています。ロシアのウクライナ侵攻は、汎ユーラシア主義を唱え、旧ソ連邦の版図回復を目指すプーチン・ロシアの大国主義の表れであり、米・中対立の激化は、軍事的・経済的に急速な発展を遂げた中国の資本主義（国家資本主義）と欧米の資本主義（国家独占資本主義）との覇権争いです。

　そうした中で、岸田政権は、米軍との共同軍事行動への道を開いた安倍政治を引き継ぎ、更なる軍備を増強して、軍事強国への道を突き進もうとしています。

　安倍ら自民党のブルジョア政治家が軍事拡大に血道を上げてきたのは、中国の軍事力増強に対抗するためですが、同時に、日本資本主義が５百万人もの海外の労働者を搾取する帝国主義国家になり、海外に巨額な資本権益を築いてきたからです。岸田政権が軍備増強に走るのも、日本の国家の利権や大資本の利益を守るためなのです。

労働者の闘いを発展させ、岸田政権打倒を勝ち取ろう！

　台湾は日本の国益だと安倍政権以来、ずっと自民党は言ってきました。そして「安保３文書」の中では、米国と並んで台湾を防衛する責務がある国であるかに述べました。

　岸田政権は、中国による台湾有事の危機感を煽り、防衛力増強の必要性を正当化し、軍事大国化を進めようとしています。それは中国との帝国主義的対立を激化させます。

　だからこそ、労働者は有事を煽る政府に反撃して、帝国主義の根底である資本主義を変革するため、労働者の国際的、階級的な闘いを発展させなければならないのです。

　軍事費増大を図る岸田政権ですが、軍事費増額を賄う財源はどこにもありません。国内経済は停滞し、「アベノミクス」によって政府は一千兆円を超える莫大な借金をかかえています。コロナ対策や「不況脱出」のため、国債発行額は20～22年度の３年で２１１兆円にのぼります。軍事費増額優先によって財政が増々悪化することは必至です。

　悪政で「後は野となれ山となれ」の無責任な岸田政権は打倒するしかありません。

【裏面】

労働者の階級的闘いを発展させよう！

帝国主義国家としての自立化を強める動きとの闘いを構築しよう

　労働者にとって、現在の焦眉の課題は日本の軍事大国化・軍国主義化と闘うことです。

　政府与党側が「安全保障環境の悪化」を大騒ぎして大幅な軍備拡張を推し進めようとしていることに対して、野党側は国民民主党がすでに与党化し、立憲民主党や日本維新の会にしても、軍国主義強化への危機意識など微塵もありません。

　防衛費の財源問題をめぐって与野党の攻防が繰り広げられていますが、「歳出削減や法人税・所得税引上げが必要だ」といったことは、すでに政府や政府が世論操作のためにでっち上げた「有識者会議」が言ってきたことです。立憲民主党や日本維新の会も国民民主党と同じく軍備増強に賛成しており、翼賛化した立場で政府に対して注文しているにすぎません。

　共産党やれいわ新選組などは、防衛費増強に対して反対の立場ですが、軍拡は「アメリカの言いなりだ」と非難しています。果たしてそれは正しいでしょうか。

　特に共産党は、今なお、日本を米国の「従属国」に位置付けており、日本が自立した帝国主義大国になった現実に対して、目を覆い、逸らしています。共産党は米国からの独立や自立を要求する「民族主義」の立場に立ち、労働者の国際主義を放棄しています。

　大軍拡に対して「憲法を守れ」という平和主義的な立場からの反対運動もあります。共産党などはそうした運動と共闘して運動を広げようとしています（リベラル派や新左翼急進派の一部も同様です）。

平和主義的な闘いでは、資本の支配による攻撃と闘えない

　しかし、平和主義者の憲法や法律を盾にした形式的な、本質を衝かない批判は、世界の帝国主義的な対立が激化する今日、全く通用しません。

　かつて第一次安倍政権時代、国家による教育現場に対する「日の丸・君が代」強制の嵐が吹き荒れました。　共産党や日教組と共に市民主義者らは「（「日の丸・君が代」の）法律が無く憲法違反」と批判しました、その後、「国旗・国歌法（日の丸・君が代法）」が国会を通過するや、彼らの論理は破綻し、彼らの〝闘い〟は大幅に後退してしまいました。

　彼らは自民党政治のブルジョア的本性を理解せず、資本主義の本質も理解していません。

　安倍元首相がそうであったように、岸田首相や自民党の反動的な議員らは、トランプやバイデンと一緒になって経済的に中国と競い、そして軍事的に対峙するように策動するのです。

　例えば、世界への資本輸出と資本の権益獲得競争、市場囲い込み競争、関税引上げによる中国輸入製品の制限、先端技術の中国への流出防止などです。これらの対立の激化が軍事的対立になるのです。

　それゆえに、岸田らは「台湾有事は日本の有事」と考えるのです。つまり、台湾にも日本の権益がたくさんあるのです。

　平和主義を美化する共産党は、安倍や岸田らを突き動かす帝国主義的な動機を理解できず、上っ面の批判しかできません。そんな対米従属論と平和主義運動に依存しても、最後まで闘うことはできないのです。

　挙げ句には、共産党の志位委員長が「自衛隊活用論」を打ち出したように、岸田や資本の反動的な立場に、犯罪的に急接近して行くのです。

自民党政権の軍拡政治と断固闘おう

　岸田政権が策動する軍事体制は、確実に徴税や国家の借金を増やし経済的困難を招くこと、労働者（将来の労働者も）の犠牲において行われること、国家間の対立の拡大と愛国主義や国家主義を醸成すること、ひいては労働者同士を敵対させることに繋がるのです（「国家安全保障戦略」でも愛国心を強調しています）。

　労働者は、野党や平和主義の無力な政治ではなく、岸田政権の大軍拡の策動とその背後にある〝真実〟を見抜き、岸田政権の軍拡政治と断固闘うのみです。

　帝国主義化を強める資本の支配に反対して、欺瞞的な「平和」ではなく、真実の平和を勝ち取ると共に、労働の解放に向かって、労働者党と共に闘いましょう。

労働の解放をめざす労働者党

連絡先：〒179-0074　東京都練馬区春日町1-11-12-409「全国社研社」気付

　TEL/FAX 03(6795)2822

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労働者党は「安倍国葬」をごり押しする岸田政権との闘いを訴え、全国で活動を行っています。配布しているビラを紹介します。まず1面から。













「安倍国葬」に断固反対

強権・反動の安倍政治礼賛を許さない

　岸田首相は先月8日に安倍元首相が選挙応援演説中に銃撃で亡くなったことに対して、早々と「国葬」を決定しました。しかし狙撃犯は旧統一教会（現「世界平和統一家庭連合」）への恨みからの行動だと報道され、安倍元首相をはじめ自民党議員の多くがカルト宗教団体と密接な関係があったことへの批判が強まりました。岸田首相は内閣改造で旧統一教会との関係は正すとしながら、大臣・副大臣・政務官に、なお関係のあった者が多く含まれており、自民党と旧統一教会の関係の深さを示しました。

安倍元首相が銃殺されたのは旧統一教会と密接な関係のため

　世論調査では「国葬」に反対という声が多数にもかかわらず、岸田政権はごり押ししようとしています。安倍元首相の政治は国会の議席多数を頼みにした強権・反動の政治でしたが、岸田政権も同類です。

　戦前には、天皇らの他にも「国家に功績のあった」者に対して、「特旨」（天皇の思し召し）による「国葬」があり、国民に服喪が義務付けられ、太平洋戦争中には米軍機に撃墜され死亡した山本五十六連合艦隊司令官が国葬されるなど、国民の戦意高揚に利用されました。しかし、戦後の〝民主化〟により、１９４７年に国葬令は廃止になりました。

　「国葬」の法律がないにもかかわらず、国費（国民の税金）を投じて「国葬」を行うのは、政治的基盤の弱い岸田首相が安倍支持派を取り込み、自身の基盤を強めるためであり、また世界の要人を招き点数を稼ごうということでしかありません。安倍元首相が銃殺されたことは岸田首相が言うような〝言論の自由〟とは直接関係ありません。

　銃殺事件は安倍元首相を先頭とする自民党と「反共産主義」を掲げる統一教会との癒着こそ問題です。自民党は霊感商法など反社会的行為を続けている統一教会の名称変更を認めるなど統一教会をかばいだてする一方、選挙では統一教会からビラ配布、街頭演説の聴衆の動員、電話での働きかけ、票の提供等の支援を受けるなど密接な関係があったのです。

ウソでごまかし、政治を私物化し、「民主主義」にそむく

　岸田首相は「民主主義を守り抜く」ために安倍元首相の「国葬」を行うと言うのですが、安倍政治はウソまみれの政治でした。

　「桜を見る会」問題で安倍事務所の関与はないと国会でウソをつきとおし、森友学園問題では、「私や妻が関与していたということになれば首相も国会議員もやめる」と国会で約束したにも関わらず、ウソが発覚しても首相・議員に居座り続け、加計学園問題では便宜をはかった公文書の書き換えを隠蔽したり、その他働き方改革ではデーター改竄、オリンピック誘致では、ＩＯＣ会議で、汚染水が垂れ流しにもかかわらず「福島（原発）は国の完全なコントロールの下にある」と、世界を欺いて誘致に導いたのは安倍元首相でした。

　「桜を見る会」、森・加計事件は、安倍政治を象徴しています。首相という権力の座を利用して、自分の後援会のために国費を使ったり、〝お友達〟に国有財産を格安で売り渡す便宜を図り、国家財産を私物化したのです。

　ウソを並べ立て国民を愚弄し続けた人物を「立派な政治家」であるかのように美化することは、次代を担う子供たちへの教育を歪め、健全な精神を腐らせることになります。

軍拡・反動政治、国家の財政破綻をもたらした安倍政治

　安倍元首相は、慰安婦問題でも見られたように歴史修正主義を唱え、戦前の日本帝国主義の戦争を弁護、正当化しました。さらに国会での多数を頼りに安保法制を強行成立させ、憲法が禁止する外国との集団的自衛、自衛隊の海外派兵を可能にし、安保関連法によって〝平和憲法〟の下での戦後日本の自衛隊の行動を一変させ、軍事大国化の道を進めました。

　安倍政治の最大の「功績」として持ち上げられている、「異次元の金融緩和」策を柱とする「アベノミクス」ですが、２０１２年から２１年の間のＧＤＰでは、ドル表示で6・7兆ドルから5・1兆ドルと21・6％縮小し、世界経済で8・3％占めていた日本経済は4・7％に低下しました。実質賃金（3・9万ドル）は、ＯＥＣＤの平均賃金（4・9万ドル）からさらに引き離されました。潤ったのは大企業や金持ち階級だけで、政府の借金は財務省資料で、９３２兆円（12年度末）から１１６６兆円（20年度末）に1・2倍も増え、経済は停滞したまま、労働者の生活は一向に改善されていません。

　岸田首相は、日本資本主義の軍国主義を正当化、軍拡・反動政治を進めた安倍元首相を「功績があった」として「国葬」を強行しようとしています。それは岸田政権もまた、憲法改悪、軍拡を推し進めようということです。

　安倍元首相の「国葬」に反対し、労働者党と共に闘いを前進させていきましょう。