メーデーに結集する労働者の仲間への宣伝活動を行います。多くの皆さんの協力をお願いします。地域での配布に取り組んでいただける方は、党員や党本部（tel:03-6795-2822、mail:webmaster@wpll-j.org）に、ご連絡ください。
【労働者党２０２３メーデー闘争報告はこちら】
『海つばめ』号外 ２０２３年メーデー号
労働の解放をめざす労働者党（労働者党）HP=https://wpll-j.org/
（表面）
大軍備増強の岸田政権糾弾
団結して岸田政権打倒に立ち上がろう！
軍事費２倍化へ、大規模軍備謳う「安保３文書」
「安保３文書」は、中国、ロシア、北朝鮮について日本および国際社会にとって安全保障上「重大な脅威」と批判。ロシアのウクライナ侵攻や台湾をめぐる米・中緊張の激化を口実に、軍事費をＧＤＰ１％からＮＡＴＯ並みに２％に引き上げること、自国「防衛」のために「反撃能力」として敵基地（含む指揮系統機能）への攻撃能力を保持することを明記。「安保３文書」は日本が武器輸出国家となることも謳っている。
岸田政権は、軍事費を今後５年間に43兆円の増額を企んでいる。今年度当初予算の軍事費は６・８兆円で22年度の５・４兆円から一気に１・４兆円も増加。軍事費の一部４千億円は建設国債で賄う。軍事費のための国債発行は「禁じ手」だったにもかかわらず、岸田政権はこれを破り、借金による軍拡を推し進めようとしている。
政府は軍事費増額の財源確保において増税については、与野党の反対にあって実施時期を曖昧にし、防衛力強化基金については、継続性の無い「税外収入」を当てにし、さらに予算を恣意的に増やして決算で〝余剰を創造〟するという（「決算剰余金」）与太話まで披露している。
歳出改革にしても、１兆円程を確保すると言うが、毎年１兆円を弾き出すことができるのか、岸田は何一つ国会で説明できなかった。
軍事費の財源の見通しもないままに岸田政権が軍備増強に走るのは、日本の国家の利権、大資本の利益のためである。
国家の利権、大資本の利益のための岸田大軍拡は問題だらけ
日本は海外に資本を投下し、工場を進出させ、数百万の労働者を搾取している帝国主義国家だ。海外における市場、利権を維持、確保するため、ブルジョア〝自由主義的〟な国際秩序を維持するため、米国と同盟を強化して軍備増強をめざしている。共産党やれいわ新選組らが言うような米国の圧力に屈したからでも、米国の犬になり下がったからでもない。総資本の利益（国家利益）のために、軍事費２倍化という数字ありきを優先させてでも、先制攻撃用ミサイルを含む高度軍事力を早期に手にしたいのである。
しかし、財政がひっ迫している（財源が見つからない）となれば、増税出来ないなら国債発行に頼るしかない。しかし普通国債残高は１０００兆円を超え対ＧＤＰ比で約２６０％である。
超低金利政策は金融機関の体力を弱め、国債や社債が売れ残る事態を発生させるなど混乱を引き起こしてきた。それに、国内物価上昇も相まって、市場における金利上昇圧力が高まっている。金利が上がると政府の国債償還費（元金と利子の返済）が増え、国債残高の半分を保有する日銀も国債価格低落で財務が悪化する。 さらに日銀の持つ国債を償還する段階になれば、発行価格より高く買った損失を計上することになる。つまりインフレに対処するために金利を上げることが難しくなっているのだ。
政府は市場の金利上昇圧力をかわし、かつ物価上昇もインフレ発生も抑えなければならないという、矛盾した事態に突入しようとしている。日本資本主義の退廃は極まっている。
岸田政権に追随する野党は無力、労働者の国際主義的闘いを
闇雲に軍備大拡張を進める岸田政権に対して野党は追随するか免罪府を与えている！
維新は「他国がたくさんの装備を持っていたらこちらも持たないと安全にならない。日本の比較優位を保つことが必要」と岸田政権に同調。国民民主も、「必要な防衛装備は準備する必要がある。増額もやむを得ない」と、破滅への道である軍備増強を認め、自民同様の悪党だ。
立憲民主も「必要な防衛装備は準備する必要がある。増額もやむを得ない」と言い、れいわも「必要な防衛装備ならば増額が必要というのは分かる」としつつ、「一方でこれまで装備が適正価格で購入されてきたかというチェックは必要」と、立憲民主と同様な立場だ。
立憲民主はじめ野党が自民党に追随する中で共産党は、日本の軍備増強は「対米従属」のためで、米国の引き起こす戦争に巻き込まれる危険があると主張する。日本は米国の「従属国」であり、岸田政権が軍備増強を進めるのは米国の言いなりだからだと言うのだ。
共産党は、日本がれっきとした帝国主義国家であるという事実を見ようとせず、岸田政権と正面から闘うことを避けている。また、「話し合いで世界平和」を願っているが、帝国主義が世界に存在する限り「世界平和」は訪れない。
岸田政権が軍事強国化を進め日中覇権争いに勝利せんとするのは、資本の権益と国家の利益のためである。
岸田政権は、破綻状態の国家財政をさらに膨張させようとしている。だが、そのツケは、戦前と同様に、大増税やインフレの爆発となって労働者を襲い、生活を破壊することに帰着する。
岸田政権と正面から闘うこと無しに、労働者の生活と未来は守れない。まして「世界平和」も勝ち取れない。労働者は団結し、岸田政権打倒のために断固として立ち上がろう。
（裏面）
「満額回答」は物価高騰で吹き飛ぶ
今春闘は、高騰する物価に追いつかず、全く不十分な結果であった。大手企業では「満額回答で早期妥結」や「初任給や時給の大幅な引き上げ」が「続出」し、〝異例〟と報道はされた。しかしそれは、これまでが低賃金だったからであるにすぎない。さらに人手不足でもあり、外国との賃金比較で日本の賃金の低さもあったし、賃上げ要求も低かったからではなかったか。
総務省が４月に発表した今年３月分の消費者物価の総合指数は前年同月比で３・２％とはいえ、10大費目指数の「食料」では７・８％、「家具・家事用品」は９・４％などであり、生活実感では二ケタの物価上昇ではないか。賃上げされても生活を切り縮めているのが現実だろうし、未組織の仲間の困窮は一層深刻である。
世界的にインフレや物価高が労働者の生活を苦しめている中で、フランスでは年金受給の先送りに抗議する闘いが、ドイツやイギリスでは大幅な賃上げを要求するストライキが闘われている。日本でも断固とした闘いで、「管理春闘」を打ち破り、経営側から譲歩を引き出していこう。
現在も闘争中の仲間もいる。未組織の働く仲間にも団結した闘いを呼びかけ、労働組合に結集して共に闘い、生活を守ることで、労働者の階級的な団結の輪を広げられるし、労働者の更なる前進を勝ち取れるのである。
おためごかしの「構造的賃上げ」の岸田に心酔する連合芳野
大企業での第１回賃上げ交渉結果発表のその日に、８年ぶりという政労使会議がもたれた。関係閣僚、経団連会長、商工会議所会頭、そして連合芳野会長らが参加し、マスコミは「出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格転嫁ができる環境を整えると基本合意した」と伝えた。労働者の賃上げのために政労使で協力するという「有難いことだ」と考えたら、まんまと策にハマったのである。
政労使会議で岸田首相が最賃全国加重平均を２０２３年に１０００円へ上げる目標を示したり、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えたりと、労働者の味方を装ったのは、統一地方選や衆参補欠選に向けて点数を稼ごうとしたのである。岸田は「構造的な賃上げ」実現のため、労務費の取引価格への転嫁について「業界ごとに実態調査したうえで指針をまとめていく。業界団体にも自主行動計画の改定・徹底を求める」と語ったが、これは、産業構造における中小企業の実態、大企業の支配的な状況にはメスを入れず、「自主行動計画改定」でお茶を濁すということだ。
芳野連合会長は岸田に心酔して、全国中小企業団体中央会という経営者団体との懇談会で、「政労使会議の中で総理から労務費を含めた価格転嫁の話があった。今後は労務費を含めた価格転嫁という言葉で発信したい」と、労働者の立場を投げ出し、中小企業の経営者になったかの発言をして、岸田政権への追随姿勢を露わにした。
政労使会議での議論は、中小企業が大企業に売る製品価格を「適正」にしようというもので、とりわけ中小企業労働者の賃金上昇分を製品に価格転嫁できるようにすれば、労働者のためになるという主観的な理屈でしかない。
経営者は生産手段（工場機械や原材料など）と一緒に労働者から労働力商品を買い、労働過程に労働力を投げ入れ、労働力の価値以上に働かせることで剰余労働を生み出す。剰余労働分は企業に搾取されて製品価格にのせられて販売されるというのが、つまり、経営者が利潤のために生産するというのが資本主義経済の現実である。
賃金を経営者が賃上げした結果、企業が自分の利潤を確保するために製品価格を上昇させるなら、物価上昇に繋がり労働者の賃金は目減りする。反対に、価格に転嫁しないならば、企業の利潤は減ることになる。
つまり、労働者の賃上げと企業＝資本の利潤確保は一致しないということこそ真実である。資本と賃労働の対立的な関係こそ資本主義の根底である。
労働者の生活向上のために真剣に闘う態勢を構築しよう
こうした資本と賃労働の対立的な現実を労働者の指導者を気取っている芳野は何も分かっておらず、それゆえ、労働者を常に裏切り続けるしかない。経営者やその政府におもねって、奴隷根性丸出しの階級協調主義では労働者に未来はない。資本によって搾り取られ、ボロ雑巾のように捨てられるだけだ。ブルジョア的な指導部を刷新して、労働者の生活向上のために真剣に闘う態勢を構築していこう。
労働者の社会的な生産的労働が正当に評価される社会、資本による搾取のない社会の建設は労働者の理想である。労働者の共同した事業として、その達成を目指して団結を固めていこうではありませんか。
私たち労働の解放をめざす労働者党は、闘う仲間の労働者の皆さんに依拠して、資本の支配に断固反対して労働者の闘いを発展させていく決意です。共に闘いましょう。
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