労働の解放をめざす労働者党ブログ

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『海つばめ』２０２６メーデー号外

労働の解放をめざす労働者党（通称　労働者党）

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【表】

軍拡・強権の高市政権糾弾！

―労働者の階級的闘いで反撃しよう！―

「国論を二分する」選挙と謳って行われた２月の衆院選で高市自民党が勝利してから２か月余が過ぎました。高市政権は、選挙民の意思を正確に反映しない小選挙区制でたまたま手に入れた国会での多数を頼みに、戦後史を塗り替えるような反動的な方向へと、日本の政治を推し進めようとしています。

◇まやかしの「軍事力と経済発展の好循環」論

　高市政権は軍事力を強化することは同時に経済力を高め、発展に導くと言う「軍事力と経済成長の好循環」論を押し出し、「防衛投資化」などと言って、軍需産業の育成・拡大を強調しています。

　軍事産業の振興と経済安全保障は一体のものだとして、デュアルユース（軍事と民間の両用）論でごまかしを正当化し、ＡＩや半導体は軍民双方で欠かせないと、軍需産業育成に巨額の国家投資を行うことを企んでいます。

　しかし、生活をより豊かにするための利用と破壊と殺し合いの戦争への利用との違いを区別せず、先端技術の軍事利用が有益であると言うことは偽りです。戦争のための軍事産業の拡大・増強は社会的浪費であり、経済を疲弊させ、労働者に犠牲と負担を押し付ける以外のなにものでもありません。

　高市首相は国際情勢の緊張が強まっていることを持ち出し安全保障を強調していますが、軍事力の強化がさらに緊張を高めることから目をそらしています。各国の労働者、働く者との連帯こそ強調されなければなりません。

　高市政権は武器輸出をすれば産業が発展し、雇用が拡大し、労働者の生活もよくなると強弁し、これまで「五類型」に制限されてきた武器輸出を撤廃し、戦闘機や護衛艦などの殺傷能力の高い武器輸出を解禁すると言います。これは利益獲得のため輸出先の国に負担を転嫁することであり、戦争で金儲けする「死の商人」となることであり、断固許せません。

◇戦争する軍隊に脱皮する軍備増強反対！

　次に問題となっているのは安保３文書改訂による大軍備拡張です。

　26年度当初予算では、軍事費は９兆円余と過去最大となりました。安保３文書策定前の22年度の軍事費５・４兆円と比べ３・６兆円もの増加です。敵基地攻撃用兵器の購入費や基地整備費は単年度で払いきれず複数年度での分割支払いです。この「後年度負担」は26年度予算では総額17兆９５２４億円にも上り、巨額の支払いを将来に回すことになっています。巨額の「後年度負担」は無責任です。

　自民党政府は巨額の軍事費を賄う財源として、「軍事国債」を拡大してきましたが、26年度では５９７３億円を予算に盛り込み、国債発行残高は総額で約３兆円に達しています。いったいどんな「責任ある財政」でしょうか。

　現在の計画でも財源の不足分は「歳出改革」や増税（法人税、たばこ税、所得税）で賄うとしていますが、確固たる財源のめどはたっておらず、軍事費が増加するなら更なる増税、国債の増発は必至です。そしてそのツケは労働者、働く者に押し付けられるのです。

◇改憲を企む、数を頼りの強権政治を弾劾する！

　経済の軍事化、軍備増強は、政治の強権化と一体のものとして進められています。

　高市首相は、自ら解散を強行し、予算案の審議開始を遅らせておきながら、「年度内成立」に固執し、このため予算案の審議時間は僅か59時間と最低を更新。分野別に詳細な討議を行う「分科会」は一度も開かれませんでした。国会での審議を無視、数を頼みに採決を強行したことは、高市政治が異論に耳を貸さない、力ずくの強権政治であることを暴露しています。「国家情報局」設置の企みも国民監視のスパイ防止法制定への地ならしです。

　高市は総裁として、自民党大会で「時は来た、『改憲の発議のめどが立った』状態で来年の党大会を迎えたい」と９条改憲の野心を露わにしました。これは「平和国家」の装いを捨て、名実ともに強力な帝国主義国家として進むという反動的な宣言です。

　反動的な高市政権を生み出したのは、労働の搾取を原理として私的利益を追求する資本主義の体制であり、大資本の支配が腐朽してきたからです。現在では日本は国内のみならず海外に多くの企業、権益を持ち、数百万の海外労働者を搾取する帝国主義国家です。

　共産党や市民主義者のような、資本の支配を前提に民主主義や「平和憲法を守れ」という運動は無力です。なぜなら民主主義や「平和憲法」の下で、現在のような反動的政権が生まれてきたからです。共産党や市民主義の無力な運動を乗り越え、資本の支配に反対し、搾取や差別のない労働者が共に協働する社会を目指して共に闘っていきましょう！

労働の解放をめざす労働者党

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『海つばめ』２０２６メーデー号外　【裏】

暴虐な帝国主義者によるイラン攻撃を許すな！

　ガザジェノサイドの張本人イスラエルのネタニヤフ首相の口車に乗ってイランに対する大規模軍事攻撃を仕掛けたトランプ大統領は、米軍の圧倒的な空軍力でイランを圧倒している。しかし、イランから〝無条件降伏〟どころか、戦争終結の見通しも確実ではない状況に追い込まれている。

◇トランプやネタニヤフにイランやパレスチナ人民の殺傷与奪権はない！

　ネタニヤフは、24年10月のパレスチナのハマスによるイスラエルへの軍事急襲に対して、挙国一致の〝戦時内閣〟を組織。自身に対する汚職裁判を棚に上げ、国民の支持を狙って、ガザに対する徹底的なジェノサイド攻撃でハマスを一掃（ガザの犠牲者は３月時点で死者が７万２千人）。そして、最大の脅威のイランを無力化する好機と考え、トランプを引き込んでイランに激しい軍事攻撃を開始した。

　トランプはイスラエル軍と連携して徹底的な攻撃を加えて一か月以上経過、２００億ドル以上の莫大な国家財政（資本の搾取労働の下で、労働者が生産した剰余価値が源泉）を殺害と破壊のために〝浪費〟して使った。

　トランプは〝イランを相応しい時代、石器時代に戻す〟と脅迫し、圧倒的軍事力をバックに虚勢を張っているが、株価・原油・為替・金利に一喜一憂する臆病者だ。

　イランのホルムズ海峡封鎖に対抗してトランプは、〝逆ホルムズ海峡封鎖〟を発表しイランの港を軍艦で封鎖。イランの「海峡通行料」徴収や原油輸出を不可能にすることで経済的な締め付けを行いイランとのディールに利用しようと、米国本位で世界経済への影響などは二の次に考えている。

　ネタニヤフは、イランの軍事力や核施設を徹底的に粉砕するだけでなく、イランの産業基盤である製鉄所、化学プラントも破壊した（イスラエルへの攻撃で使われる原料や材料を供給しているからだと情け容赦なく）。ネタニヤフは停戦期間終了後、軍事作戦を再開し、イランの体制転換をもくろんでいる。

◇トランプからの「不満」に沈黙しつつ、軍備増強進める高市首相

　トランプに媚びる高市首相は、トランプの「日本を北朝鮮から守るために五万人の米軍を駐留させているのに」「日本は助けてくれない」という不満に対して沈黙、イラン攻撃におけるトランプの犯罪性については一言も発していない。トランプに寄り添うことが〝国益〟だと言うのだ。

　イラン攻撃に欧州各国、世界中が反発し冷淡な反応を示し、国内世論も不支持が82％、自衛隊派遣も74％が反対している状況下で、トランプの横暴を〝沈黙〟してやり過ごし、日米軍事同盟に揺るぎがないことを示すことが〝国益〟ということなのだ。それは、安保３文書改訂に基づく大軍備拡大計画を、抵抗なく進めることが、世界に進出している資本の利益であり、中国との覇権争いに利すると無定見に考えているからである。軍事力に依拠する「力づくの外交」を労働者は支持しない。

　自国本位で国家対立を深める帝国主義に反対する労働者の闘いを労働者党と共に押し進めよう！

労働者党スロ－ガン

◎軍拡・改憲の高市自維政権を打倒しよう！

◎物価高・生活危機から労働者の生活を守る闘いを押し進めよう！

◎低賃金・過重労働の非正規労働・差別労働を徹底的に一掃しよう！

◎『台湾有事』で戦争する軍隊・自衛隊の軍事力増強断固反対！

◎トランプやネタニヤフによるイランやパレスチナ人民の虐殺糾弾！

◎「労働の解放」をめざし労働者党と共に闘おう！ 万国の労働者団結せよ！

林 紘義 遺稿集第１巻　定価２千円＋税

  労働者党元党代表の林紘義は２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や愚劣軽薄な新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求してきました。闘いの継承のためにもぜひご購読ください。

【掲載論文の紹介】・60年安保闘争と同志樺の死の二周年にあたって・大正行動隊の闘い―その動揺と限界について・ロマン主義のマルクス主義的表現―トロツキーの永続革命論について・全国社研第三回大会報告―新たなプロレタリアートの革命的政治組織結成のために、等

☆労働者・働く者の新聞『海つばめ』の定期購読を！

　月２回第２･第４日曜日発行　本紙Ａ３版２面　一部50円

　定期購読料　１年分　開封２千円　密封３千円（送料共）

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☆労働者党理論誌『プロメテウス』64号

《特集》跋扈するポピュリズムに反撃

《特集》柄谷理論―その虚妄性を暴く

　本体千円＋税（送料別）

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 労働者党の2024メーデー宣伝活動

2024メーデーは、〝労資春闘〟によって大企業から５％超えの回答が相次ぐ中、「闘い無き 『満額回答』は資本への屈服だ！」と労働者に闘いを呼びかけるビラを全国で２万枚以上の配布を行いました。

春闘という経済闘争が闘われている中で、組合主義者やそれに追随する改良主義政党や共産党、急進派の日和見主義の訴えは、大同小異「もっと賃上げを」という経済主義でした。私たち労働者党は、労働者の生活防衛のためには階級的な団結を固めて闘うことが必要であること、そして過酷な搾取を打ち破るために団結を呼びかけました。

また、裏金問題で腐敗政治をさらけ出した岸田政権に対して、「醜態をさらし権力にしがみつく岸田」と指弾し、軍事強化を進める岸田政権打倒の闘いを共に闘おうとアピールしました。

労働者党の宣伝は、北は北海道から南は沖縄までの全国で取り組まれ（雨で中止の会場があったり、体調不良で参加できなかったりした同志もいました）、党友や『海つばめ』読者の協力を得て、メーデーに結集した労働者にビラを手渡し、残ったものは集合住宅などに配布しました。

組合主義者によってメー デーが骨抜きにされている中で、階級的な闘いを呼びかけた私たちには、少なからず好意的反応がありました。宣伝活動に対して、大阪ではビラで案内した「資本論学習会」に参加したいと連絡があったりしましたし、メーデー会場では解雇撤回闘争を闘っている労働者や解雇と会社の不法行為、偽装倒産を追及して闘っている労働者との交歓などもありました。

なお、メーデービラにはメーデー直前に発刊された「林紘義遺稿集第１巻」の宣伝や『海つばめ』『プロメテウス』の案内も掲載しました。

５月３日の憲法記念日では護憲集会に合わせ、「９条では岸田と闘えない！」のビラを大阪を中心に、神奈川、愛知、広島で配布し宣伝活動を行いました。憲法記念日に配布したビラを紹介します。
（ビラをクリックするとビラを読むことができます。）

※ビラ裏面で都知事選について、「来年の」と書かれているのは「今年の」に訂正します。校正漏れをお詫びいたします。

メーデーでの宣伝活動に参加しよう

労働の解放をめざす労働者党2024メーデービラ

闘い無き「満額回答」は資本への屈服だ！

アメ（満額回答）とムチ（搾取強化）に反撃しよう！

　大企業を中心とした賃上げは平均５・25％と33年ぶりに５％を超えた。中小労組は４・69％（４／２連合）と中間発表された。組合に組織されていない83・７％の労働者の賃上げは不透明である。早々に妥結した大企業を中心に組織されている労組幹部の「未組織を含めたすべての働く者の賃上げと労働諸条件の改善に、確実に波及させ、皆様と連携を強め、取り組んでまいりたい」（連合大阪）と言う、この他人行儀の言い草はなんだ。闘いの呼び掛けは〝団結・連帯・協力し支援をする、共に闘おう！〟でなければならない。

◇満額回答に貫かれている資本の狙い

　大企業の労組は早々（３／15）に満額回答を受けて春闘の幕を引いた。資本が満額回答したのは、賃上げと物価の好循環などという政府の〝お題目〟に付き合ってではない。日本の企業が国内外で生き残っていくために、人材を確保し繋ぎ止め、労働者に資本と一体となって競争を戦いぬく〝覚悟〟を求めた満額回答である。

　資本の狙いは、日本製鉄が明らかにしている。日本製鉄は労組の要求額３万を上回る３万５千円を回答し、「将来のさらなる生産性向上や課題対応のため人に投資した。従業員にもそれに応える覚悟を求めていきたい」（人事労政部長）と、資本の狙いは明確だ。カネは出すそのかわり会社のために、利益を増やす〝覚悟〟を持って働けということだ。

◇資本のプロパガンダと共闘した連合の〝労資春闘〟

　「新たな経済社会へのステージ転換の第一歩になった。この結果が今後、消費につながることを期待したい」（連合芳野会長）。芳野は〝労資共闘〟で満額回答を受け取ったことにさぞかし満足しただろう。組合員は闘う方法も団結も理論も学ぶ事なく〝武装解除〟し春闘が終わった。

　資本家の考えは「春闘には『闘』の文字が入っているが、闘う相手はデフレであり、価格転嫁が進まない社会の風習を改める闘いだ」（経団連十倉会長）というものである。政府・資本家の目的は、春闘を利用した価格転嫁（物価上昇）の受け入れを〝醸成〟するための〝プロパガンダ〟であった。

　賃金が上がっても物価が上昇すれば、何も変わらない。昨年の賃上げ３・60％（厚労省発表）を上回る物価上昇によって、２月に実質賃金は連続23ヵ月マイナスになった。去年を上回る賃上げも物価上昇が続くとおじゃんだ。賃上げと物価の好循環など存在しない。

◇資本の強欲な要求は搾取の強化・生産性向上

　「（賃金だけを）無尽蔵に上げるわけにはいかず、生産性を上げていかなければならないが、デフレの際はそれができなかった、（現状は）転換点に来ている」（経済同友会新浪）。「労働者は、リスキリング（学び直し）などを通じて技能を磨き、労働生産性向上に努めることが重要である」（野村総合研究所）。これらの発言は何を意味するか。

　　生産性向上は労働者が生産量・付加価値をどれだけ効率的に生産するか追求する。それは人を減らし労働強度を高め、学び直しを労働者に要求する。日鉄は最長３年間の学び直し休職（無給で、結果は労働者の自己責任）、トヨタでも25年までに約九千人など、選別・再教育が開始されている。生産性を高め搾取を強化し利潤を増大させることが、「満額回答」で応えた資本からの強欲な「要求」であることが確認できる。

◇非正規労働・差別労働の一掃を要求する闘いの前進を

　厚労省によれば非正規労働者は、23年に２１２４万人と就業者全体（５７３０万人）の37・１％と発表した。平均賃金は正規雇用２０１４円（時給）に対して７割の１４０７円と発表した。しかしこれは、手当や賞与を含まない金額であり非正規労働者の多くは年収２００万円台であり、結婚を諦め、低賃金のため満足な年金もなく、〝生涯現役〟として死ぬまで資本のくびき（搾取労働）の下で働き続けなければならないのが現実だ。

　非正規雇用に占める女性労働者の比率は68％で賃金は安い。子育て支援などバラマキ政策を政府は誇るが、母子世帯の44・５％が貧困（全体では15・４％）状態にある。人口減で労働力不足だと政府や資本家は危機感を煽るが、労働者を使い勝手の良い〝道具〟非正規労働に追い込んだのは政府、資本家である。結婚出来ない非正規労働者を増やしながら「人手が足りない」とは、無責任そのものだ。

　未組織、非正規労働者の賃上げを可能にするのは、メーデーに結集する組織された労働者の支援と連帯した闘いである。苛酷な搾取労働を打ち破るのは労働者の団結した闘いである。団結しよう！ 労働者党と共に闘おう！

【裏】

醜態をさらし権力にしがみつく岸田

　岸田内閣支持率は17％、不支持は77％（３／16～17毎日）。岸田内閣支持率は20％以下の低空飛行を続けている。言うまでもなく派閥の裏金問題をめぐる岸田の対応に対する反発が全国で広範に存在しているのである。

　裏金問題では安倍派、二階派の39名を処分した。安倍派座長の塩谷と参院前幹事長の世耕には「離党勧告」処分をしたが、世耕は離党し衆院選出馬を準備中。塩谷は処分の再審査請求を行ったが却下された。二階は引退を表明し処分から逃れ、森には電話で話して終わりである。

　裏金は誰が何のために始めたか、何に使われたのかの解明も進まぬうちに、処分を決めるというでたらめで、そんなことでごまかせると、有権者を馬鹿にしている。ここには真相をうやむやにして、形式的な処分で裏金問題の幕引きを図り、政権を延命させようとする岸田自民党の意図が暴露されている。

　岸田は自分のことは処分から外し、自分が政治改革の先頭で取り組む。「それを国民、党員に評価していただく」と衆院解散をちらつかせて、自民党内の主導権争いを優位にしようと画策しているのであり、不正を反省するどころか、権力闘争に明け暮れているだけだ。

◇国の借金千百兆円！労働者に尻ぬぐいを押し付けるな！

　岸田の低い支持率は、増税――少子化対策の財源は結局「支援金」という、労働者にとっては増税であり、昨年から開始された５年で43兆円の軍事費増税も来年から開始される。防衛装備品価格が高騰し43兆円を大幅に超過すれば税負担はさらに増える――や、児童手当も所得制限なし人気取りのバラマキ政治で少子化対策もいいかげんだからである。そして安保三文書を国会審議も行わず閣議決定で法制化した軍事増強の好戦的政治家として、「衣の袖から鎧が見えてる」と見透かされているのだ。

　24年度予算歳入百十二兆円のうち国債は35兆円と歳入の31・２％は借金に依存し、歳出の24％が借金返済の国債費である。日銀のマイナス金利解除は、預金利子や住宅ローン金利に影響するので注目されているが、影響は？

　労働者が我が事として考えなければならないのは（ＭＭＴ派は他人事だ）、国債が千百兆円にも膨れ上がり、そのうち日銀が54％（五百九十兆円）保有という現実だ。

　金利が上れば国債費が増え、国債価格は下落し日銀保有の国債の「含み損」は多額になる。借金漬け財政の尻ぬぐいは大増税や社会保障の削減と円安、天井知らずの物価高騰で労働者大衆に負担が押し付けられるのだ。

◇日中ともに覇権を争う帝国主義国家、課題は岸田政権に反対する闘い

　軍事予算は前年比16・６％増の７兆９１７２億円となった。ミサイルの量産化が始まり、Ｆ35Ｂを搭載する空母の第一次改修が終了し実戦配備に向けた試験が始まった。台湾有事は日本の有事と岸田は好戦的国家主義的政治家として、中国と対峙する沖縄南西諸島での陸上自衛隊の基地の建設、ミサイル部隊の配備を加速させている。

　日本は海外に巨額な資本を投下し工場や現地法人は莫大な利潤を稼ぐ帝国主義国家である。世界２位の経済大国中国も海外に資本投下し、権益を守る軍隊を有する帝国主義国家として登場している。岸田政権を軍事大国に突き動かしているのは、日本資本主義の帝国主義的なあり方だと見据えることが重要である。

　共産党田村委員長は、岸田の共同声明に「東アジアの軍事的緊張を激化させる〝戦争の準備〟ではなく、外交による〝平和の準備〟が求められている」と、声明を出したが、軍事的緊張をもたらしているのは日米中の帝国主義国家の権益と覇権をめぐる争いである。したがってそれに反対する闘いは、自国の帝国主義に反対する労働者の国際主義的立場に立脚した闘いであって、ブルジョア政府の外交に期待したり、依存することではない。

　岸田は４月８日からの国賓訪米では、迎撃ミサイルの共同開発や無人機の開発、24年度に自衛隊が新たに作る「統合作戦司令部」と在日米軍と指揮系統の一体化の検討、米英豪の対中軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」への技術的協力などを発表し、米国との軍事同盟をより実戦的に進化させた。岸田は共同声明で「日本は（米国の）グローバルなパートナーとして両国関係を不断に発展させ、インド太平洋地域、世界の課題解決の先頭に立つ」と、将来的には米国共同での軍事行使をも約束した。

◇訪米で日米軍事同盟をさらに強化

　岸田は訪米の成果をアッピールし、バイデンとの親密な関係や外交成果を支持率アップにつなげ、裏金問題などで失った支持を回復し政権の浮揚を図ろうとしている。

　労働者は、そんな見え透いた策動に騙されることなく、岸田政権打倒の闘いを進めていこう！　共に闘わん！

◎　林 紘義 遺稿集 発刊（本体２千円＋税）

　労働者党元党代表の林紘義さんは２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求し、労働者の新しい政治組織建設の闘いを貫きました。ようやく遺稿集第１巻発行に漕ぎつけました。闘いの意義の確認、闘いの継承のためにもぜひご購読下さい。

労働者・働く者の新聞『海つばめ』（本体Ａ３両面）

定期購読料　１年分開封２千円密封２千５百円（送料共）

労働者党理論誌『プロメテウス』62号

《特集》中国・ロシアの真実　本体千円＋税（送料別）

労働者党理論誌『プロメテウス』61号

《特集》激化する帝国主義的対立　本体八百円＋税（送料別）

出版物の購読は党員や全国社研社にお申し込み下さい。

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