労働の解放をめざす労働者党ブログ

 労働者党の2024メーデー宣伝活動

2024メーデーは、〝労資春闘〟によって大企業から５％超えの回答が相次ぐ中、「闘い無き 『満額回答』は資本への屈服だ！」と労働者に闘いを呼びかけるビラを全国で２万枚以上の配布を行いました。

春闘という経済闘争が闘われている中で、組合主義者やそれに追随する改良主義政党や共産党、急進派の日和見主義の訴えは、大同小異「もっと賃上げを」という経済主義でした。私たち労働者党は、労働者の生活防衛のためには階級的な団結を固めて闘うことが必要であること、そして過酷な搾取を打ち破るために団結を呼びかけました。

また、裏金問題で腐敗政治をさらけ出した岸田政権に対して、「醜態をさらし権力にしがみつく岸田」と指弾し、軍事強化を進める岸田政権打倒の闘いを共に闘おうとアピールしました。

労働者党の宣伝は、北は北海道から南は沖縄までの全国で取り組まれ（雨で中止の会場があったり、体調不良で参加できなかったりした同志もいました）、党友や『海つばめ』読者の協力を得て、メーデーに結集した労働者にビラを手渡し、残ったものは集合住宅などに配布しました。

組合主義者によってメー デーが骨抜きにされている中で、階級的な闘いを呼びかけた私たちには、少なからず好意的反応がありました。宣伝活動に対して、大阪ではビラで案内した「資本論学習会」に参加したいと連絡があったりしましたし、メーデー会場では解雇撤回闘争を闘っている労働者や解雇と会社の不法行為、偽装倒産を追及して闘っている労働者との交歓などもありました。

なお、メーデービラにはメーデー直前に発刊された「林紘義遺稿集第１巻」の宣伝や『海つばめ』『プロメテウス』の案内も掲載しました。

５月３日の憲法記念日では護憲集会に合わせ、「９条では岸田と闘えない！」のビラを大阪を中心に、神奈川、愛知、広島で配布し宣伝活動を行いました。憲法記念日に配布したビラを紹介します。
（ビラをクリックするとビラを読むことができます。）

※ビラ裏面で都知事選について、「来年の」と書かれているのは「今年の」に訂正します。校正漏れをお詫びいたします。

メーデーでの宣伝活動に参加しよう

労働の解放をめざす労働者党2024メーデービラ

闘い無き「満額回答」は資本への屈服だ！

アメ（満額回答）とムチ（搾取強化）に反撃しよう！

　大企業を中心とした賃上げは平均５・25％と33年ぶりに５％を超えた。中小労組は４・69％（４／２連合）と中間発表された。組合に組織されていない83・７％の労働者の賃上げは不透明である。早々に妥結した大企業を中心に組織されている労組幹部の「未組織を含めたすべての働く者の賃上げと労働諸条件の改善に、確実に波及させ、皆様と連携を強め、取り組んでまいりたい」（連合大阪）と言う、この他人行儀の言い草はなんだ。闘いの呼び掛けは〝団結・連帯・協力し支援をする、共に闘おう！〟でなければならない。

◇満額回答に貫かれている資本の狙い

　大企業の労組は早々（３／15）に満額回答を受けて春闘の幕を引いた。資本が満額回答したのは、賃上げと物価の好循環などという政府の〝お題目〟に付き合ってではない。日本の企業が国内外で生き残っていくために、人材を確保し繋ぎ止め、労働者に資本と一体となって競争を戦いぬく〝覚悟〟を求めた満額回答である。

　資本の狙いは、日本製鉄が明らかにしている。日本製鉄は労組の要求額３万を上回る３万５千円を回答し、「将来のさらなる生産性向上や課題対応のため人に投資した。従業員にもそれに応える覚悟を求めていきたい」（人事労政部長）と、資本の狙いは明確だ。カネは出すそのかわり会社のために、利益を増やす〝覚悟〟を持って働けということだ。

◇資本のプロパガンダと共闘した連合の〝労資春闘〟

　「新たな経済社会へのステージ転換の第一歩になった。この結果が今後、消費につながることを期待したい」（連合芳野会長）。芳野は〝労資共闘〟で満額回答を受け取ったことにさぞかし満足しただろう。組合員は闘う方法も団結も理論も学ぶ事なく〝武装解除〟し春闘が終わった。

　資本家の考えは「春闘には『闘』の文字が入っているが、闘う相手はデフレであり、価格転嫁が進まない社会の風習を改める闘いだ」（経団連十倉会長）というものである。政府・資本家の目的は、春闘を利用した価格転嫁（物価上昇）の受け入れを〝醸成〟するための〝プロパガンダ〟であった。

　賃金が上がっても物価が上昇すれば、何も変わらない。昨年の賃上げ３・60％（厚労省発表）を上回る物価上昇によって、２月に実質賃金は連続23ヵ月マイナスになった。去年を上回る賃上げも物価上昇が続くとおじゃんだ。賃上げと物価の好循環など存在しない。

◇資本の強欲な要求は搾取の強化・生産性向上

　「（賃金だけを）無尽蔵に上げるわけにはいかず、生産性を上げていかなければならないが、デフレの際はそれができなかった、（現状は）転換点に来ている」（経済同友会新浪）。「労働者は、リスキリング（学び直し）などを通じて技能を磨き、労働生産性向上に努めることが重要である」（野村総合研究所）。これらの発言は何を意味するか。

　　生産性向上は労働者が生産量・付加価値をどれだけ効率的に生産するか追求する。それは人を減らし労働強度を高め、学び直しを労働者に要求する。日鉄は最長３年間の学び直し休職（無給で、結果は労働者の自己責任）、トヨタでも25年までに約九千人など、選別・再教育が開始されている。生産性を高め搾取を強化し利潤を増大させることが、「満額回答」で応えた資本からの強欲な「要求」であることが確認できる。

◇非正規労働・差別労働の一掃を要求する闘いの前進を

　厚労省によれば非正規労働者は、23年に２１２４万人と就業者全体（５７３０万人）の37・１％と発表した。平均賃金は正規雇用２０１４円（時給）に対して７割の１４０７円と発表した。しかしこれは、手当や賞与を含まない金額であり非正規労働者の多くは年収２００万円台であり、結婚を諦め、低賃金のため満足な年金もなく、〝生涯現役〟として死ぬまで資本のくびき（搾取労働）の下で働き続けなければならないのが現実だ。

　非正規雇用に占める女性労働者の比率は68％で賃金は安い。子育て支援などバラマキ政策を政府は誇るが、母子世帯の44・５％が貧困（全体では15・４％）状態にある。人口減で労働力不足だと政府や資本家は危機感を煽るが、労働者を使い勝手の良い〝道具〟非正規労働に追い込んだのは政府、資本家である。結婚出来ない非正規労働者を増やしながら「人手が足りない」とは、無責任そのものだ。

　未組織、非正規労働者の賃上げを可能にするのは、メーデーに結集する組織された労働者の支援と連帯した闘いである。苛酷な搾取労働を打ち破るのは労働者の団結した闘いである。団結しよう！ 労働者党と共に闘おう！

【裏】

醜態をさらし権力にしがみつく岸田

　岸田内閣支持率は17％、不支持は77％（３／16～17毎日）。岸田内閣支持率は20％以下の低空飛行を続けている。言うまでもなく派閥の裏金問題をめぐる岸田の対応に対する反発が全国で広範に存在しているのである。

　裏金問題では安倍派、二階派の39名を処分した。安倍派座長の塩谷と参院前幹事長の世耕には「離党勧告」処分をしたが、世耕は離党し衆院選出馬を準備中。塩谷は処分の再審査請求を行ったが却下された。二階は引退を表明し処分から逃れ、森には電話で話して終わりである。

　裏金は誰が何のために始めたか、何に使われたのかの解明も進まぬうちに、処分を決めるというでたらめで、そんなことでごまかせると、有権者を馬鹿にしている。ここには真相をうやむやにして、形式的な処分で裏金問題の幕引きを図り、政権を延命させようとする岸田自民党の意図が暴露されている。

　岸田は自分のことは処分から外し、自分が政治改革の先頭で取り組む。「それを国民、党員に評価していただく」と衆院解散をちらつかせて、自民党内の主導権争いを優位にしようと画策しているのであり、不正を反省するどころか、権力闘争に明け暮れているだけだ。

◇国の借金千百兆円！労働者に尻ぬぐいを押し付けるな！

　岸田の低い支持率は、増税――少子化対策の財源は結局「支援金」という、労働者にとっては増税であり、昨年から開始された５年で43兆円の軍事費増税も来年から開始される。防衛装備品価格が高騰し43兆円を大幅に超過すれば税負担はさらに増える――や、児童手当も所得制限なし人気取りのバラマキ政治で少子化対策もいいかげんだからである。そして安保三文書を国会審議も行わず閣議決定で法制化した軍事増強の好戦的政治家として、「衣の袖から鎧が見えてる」と見透かされているのだ。

　24年度予算歳入百十二兆円のうち国債は35兆円と歳入の31・２％は借金に依存し、歳出の24％が借金返済の国債費である。日銀のマイナス金利解除は、預金利子や住宅ローン金利に影響するので注目されているが、影響は？

　労働者が我が事として考えなければならないのは（ＭＭＴ派は他人事だ）、国債が千百兆円にも膨れ上がり、そのうち日銀が54％（五百九十兆円）保有という現実だ。

　金利が上れば国債費が増え、国債価格は下落し日銀保有の国債の「含み損」は多額になる。借金漬け財政の尻ぬぐいは大増税や社会保障の削減と円安、天井知らずの物価高騰で労働者大衆に負担が押し付けられるのだ。

◇日中ともに覇権を争う帝国主義国家、課題は岸田政権に反対する闘い

　軍事予算は前年比16・６％増の７兆９１７２億円となった。ミサイルの量産化が始まり、Ｆ35Ｂを搭載する空母の第一次改修が終了し実戦配備に向けた試験が始まった。台湾有事は日本の有事と岸田は好戦的国家主義的政治家として、中国と対峙する沖縄南西諸島での陸上自衛隊の基地の建設、ミサイル部隊の配備を加速させている。

　日本は海外に巨額な資本を投下し工場や現地法人は莫大な利潤を稼ぐ帝国主義国家である。世界２位の経済大国中国も海外に資本投下し、権益を守る軍隊を有する帝国主義国家として登場している。岸田政権を軍事大国に突き動かしているのは、日本資本主義の帝国主義的なあり方だと見据えることが重要である。

　共産党田村委員長は、岸田の共同声明に「東アジアの軍事的緊張を激化させる〝戦争の準備〟ではなく、外交による〝平和の準備〟が求められている」と、声明を出したが、軍事的緊張をもたらしているのは日米中の帝国主義国家の権益と覇権をめぐる争いである。したがってそれに反対する闘いは、自国の帝国主義に反対する労働者の国際主義的立場に立脚した闘いであって、ブルジョア政府の外交に期待したり、依存することではない。

　岸田は４月８日からの国賓訪米では、迎撃ミサイルの共同開発や無人機の開発、24年度に自衛隊が新たに作る「統合作戦司令部」と在日米軍と指揮系統の一体化の検討、米英豪の対中軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」への技術的協力などを発表し、米国との軍事同盟をより実戦的に進化させた。岸田は共同声明で「日本は（米国の）グローバルなパートナーとして両国関係を不断に発展させ、インド太平洋地域、世界の課題解決の先頭に立つ」と、将来的には米国共同での軍事行使をも約束した。

◇訪米で日米軍事同盟をさらに強化

　岸田は訪米の成果をアッピールし、バイデンとの親密な関係や外交成果を支持率アップにつなげ、裏金問題などで失った支持を回復し政権の浮揚を図ろうとしている。

　労働者は、そんな見え透いた策動に騙されることなく、岸田政権打倒の闘いを進めていこう！　共に闘わん！

◎　林 紘義 遺稿集 発刊（本体２千円＋税）

　労働者党元党代表の林紘義さんは２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求し、労働者の新しい政治組織建設の闘いを貫きました。ようやく遺稿集第１巻発行に漕ぎつけました。闘いの意義の確認、闘いの継承のためにもぜひご購読下さい。

労働者・働く者の新聞『海つばめ』（本体Ａ３両面）

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