「嘘っぱちの賃金論をちりばめ」（『海つばめ』第１４７７号２面トップ記事）の補足説明
政府は「骨太方針」原案で、「物価上昇を上回る賃金定着」とか、「賃上げで物価が全般的に上がる」と、さかんに賃金論をぶっている。それは、賃上げで景気回復に繋げたいという願望からであろうが、労働者をたぶらかして味方に付けようという魂胆でもある。この政府の説明に同調しているのが、「連合」などの組合幹部である。情けないに尽きる。
『海つばめ』１４７７号で、この政府の賃金論を批判した。但し、紙面の都合で、４つ目の項目「賃金上昇で物価が全般的に上がるか？」で扱った数式を全て紹介することができなかった。そこで、改めて数式と論理を紹介する。
◎はじめに
「骨太方針」原案では、賃上げを価格に転嫁し、それを次々に広げて行くなら、世の中の物価が全般的に上昇すると書かれている。我々は、これは間違いであると考える。
賃上げを価格に転嫁するとは、企業が仕入れた生産手段の費用はもちろん、上昇した賃上げ分を価格に転嫁して生産費用＝生産価格の上昇を図るという意味である。
まず、生産価格を検討する前に、生産物価値について確認する。
資本が生産した価値は、不変資本Ｃ＋可変資本Ｖ＋剰余価値Ｍ＝Ｐ（生産物価値）という数式で表すことができる。これは資本の販売価格（価値通りとして）と同じである。
しかし、生産部門によってＣとＶの割合は様々である。
鉄鋼生産などの重工業では、巨大な生産手段（Ｃ）を使うために資本の有機的構成は大きい。つまり、Ｃ／Ｖの比が大きい。他方、軽工業では比較的にＣ／Ｖは小さい。最近登場した自然エネルギー産業やＩＴ産業の部門では、さらにＣ／Ｖの比は小さい。このように、有機的構成が違う産業によって、各種生産が行われている。
重工業ではＣ／Ｖは大きいので、他と同じ利潤量（剰余価値量）Ｍを生産しても、利潤率は小さい。例えば、９０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝１５０Ｐとすると、剰余価値率（Ｍ／Ｖ）は３０／３０＝１であり％で表すと１００％であるが、利潤率では３０／１２０＝１／４であり％で表すと２５％となる。
他方、ＩＴ産業では、Ｃ／Ｖは重工業よりずっと小さいので利潤率は大きい。例えば、３０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝９０Ｐとすると、剰余価値率（Ｍ／Ｖ）は３０／３０なので、重工業と同じく１００％であるが、利潤率では３０／６０＝１／２、つまり５０％となる。
ところが、変化が起きる。
資本主義社会は、資本家（また企業）が生産手段を私有し、生産手段から切り離された労働者を雇って剰余価値を搾取し、手に入れることができる。どんな企業も利潤追求を目的に運営している。より大きな利潤を獲得することが企業の全使命であり、労働者から剰余価値を絞り上げながらも、より利潤率が大きな分野に進もうと、虎視眈々と狙っている。そしてチャンスがあれば利潤率の大きい分野で新たに資本投下を行う。
もちろん、利潤率が小さいから大きい方へ資本移転できるかと言えば、なかなか難しい面もある。資本蓄積ができず、飛躍できない中小零細企業も多い。しかし、総資本（全産業）で見れば、より大きな利潤を手にしようとする動きは必然であり、資本主義の一種の運動として、または法則として、総資本を貫くのである。
従って、各資本はそれぞれに、徐々に、またチャンスを狙って大胆に、利潤率の大きな分野に資本投下を行い、各部門の利潤率が均衡するまで進む――この均衡点が平均利潤率と言われるものである。
そして、平均利潤率が形成されるなら、資本は剰余価値の取得から、平均利潤率による取得に換え、元の剰余価値を分配し直すのである。つまり、前貸資本の大きさに比例して、元の剰余価値を再分配する。
◎数式の展開と説明
では、以上の観点を踏まえて、資本構成の違う部門の生産物価値を示し、次に、平均利潤率による生産価格を示していく。但し、『資本論』では資本構成の違う５つの部門で示しているが、『海つばめ』本号では２つに絞って簡単なかたちで示した。
＜基本形＞
剰余価値率（Ｍ／Ｖ）の比は１とし、％で表すと１００％である。２つの資本構成の違う部門の生産物価値（Ｐ）の例を以下に示す。
Ｂ部門 ３０Ｃ＋３０Ｖ＋３０Ｍ＝ ９０Ｐ ・・・②
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Ａ＋Ｂ １２０Ｃ＋６０Ｖ＋６０Ｍ＝２４０Ｐ・・・労働者が生産した総価値
＜平均利潤率を計算する＞
上記のＡとＢの平均利潤率は、剰余価値合計（３０＋３０）を前貸資本合計（１２０＋６０）で割ったものである。６０／１８０＝１／３（３３％）となる。
＜生産価格で表す＞
剰余価値を平均利潤率で計算し直すと、①の３０Ｍは１２０×１／３＝４０Ｍとなり、②の３０Ｍは６０×１／３＝２０Ｍとなる。平均利潤率で表し直した生産価格は以下のようになる。
Ｂ部門 ３０Ｃ＋３０Ｖ＋２０Ｍ＝ ８０Ｐ ・・・④
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Ａ＋Ｂ １２０Ｃ＋６０Ｖ＋６０Ｍ＝２４０Ｐ
ここで注意が必要である。
Ａ部門では、①の３０Ｍは、平均利潤率で表すと③の４０Ｍに増えている。また、Ｂ部門では、②の３０Ｍは、平均利潤率で表すと④の２０Ｍに減っている。
既に指摘したように、資本の欲求と運動によって、総剰余価値は前貸資本の大きさに比例して再分配されたのである。
つまり、Ａ部門では、前貸資本の１２０（９０Ｃ＋３０Ｖ）の大きさに平均利潤率を掛けて４０Ｍとなり、元の剰余価値３０Ｍから大きくなった。同様に、Ｂ部門では６０（３０Ｃ＋３０Ｖ）に平均利潤率を掛けて２０Ｍとなり、元の剰余価値３０Ｍから小さくなったのである。
それゆえ、労働者が生産した総価値（総労働時間）は、生産価格で表しても２４０Ｐと、何ら変わるものではない。
＜２０％賃上げによる基本形＞
次に、問題になっている賃上げで、価格転嫁された生産価格はどうなるのかを検討する。 そこで、＜基本形＞に戻って、＜基本形＞に対して２０％の賃上げがされた場合を考える。
労働者の賃上げがあれば、当然、その分、資本の取り分である剰余価値は減る。賃上げ後には、①の３０Ｖは３６Ｖとなり、剰余価値の３０Ｍは２４Mになる。②の場合も同様である。
数式は次のようになる。
Ａ部門 ９０Ｃ＋３６Ｖ＋２４Ｍ＝１５０Ｐ ・・・⑤
Ｂ部門 ３０Ｃ＋３６Ｖ＋２４Ｍ＝ ９０Ｐ ・・・⑥
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Ａ＋Ｂ １２０Ｃ＋７２Ｖ＋４８Ｍ＝２４０Ｐ
賃上げによって、総資本が手にする剰余価値は６０から４８に減っている。今後、総資本は生産財への投資を減らす圧力を受けるだろう。理論どおりに資本が動けば、機械などの生産財生産部門では、需要が減退し生産は前より後退する。他方、消費財部門では、消費財需要は大きくなるから、消費財の市場価格は上がる。この部門の資本は儲ける条件を得たが、消費財の市場価格が上がれば、労働者の実質賃金は下がる。資本と労働者の間は、常に対立関係にあるのだ。
＜賃上げ後の平均利潤率＞
賃上げを価格転嫁するという政府の考えを検証する。まず、⑤と⑥の数式から、新たな平均利潤率を計算する。
賃上げ後の平均利潤率は以下の通りである。
剰余価値の合計は４８Ｍ、前貸資本の合計は、１２０＋７２＝１９２である。ゆえに、総資本の新たな平均利潤率は、４８／１９２＝１／４の比（２５％）となる。
＜賃上げ後の生産価格＞
次に、上記の平均利潤率で生産価格を示す。
Ａ部門のＭは、（９０＋３６）×１／４＝３１．５となる。Ｂ部門のＭは、（３０＋３６）×１／４＝１６．５となる。
ゆえに、生産価格は次の通りになる。
Ａ部門 ９０Ｃ＋３６Ｖ＋３１．５Ｍ＝１５７．５Ｐ ・・・⑦
Ｂ部門 ３０Ｃ＋３６Ｖ＋１６．５Ｍ＝ ８２．５Ｐ ・・・⑧
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Ａ＋Ｂ １２０Ｃ＋７２Ｖ＋４８Ｍ＝２４０Ｐ
＜賃上げ前と賃上げ後の生産価格の変化＞
以上の検討結果から、Ａ部門の生産価格は、賃上げ前の１６０から賃上げ後には１５７．５と小さくなった。Ｂ部門の生産価格は、賃上げ前の８０から８２．５と大きくなった。
賃上げ後の生産価格はＡ部門では下がり、Ｂ部門では上がったのである。賃上げを図り、それを価格転嫁すれば、全ての資本や部門で物価が上がるという政府の考えは、破綻している。これは、単に理論上の話ではなく現実でも同じことが起きる。
◎簡単なまとめ
賃上げにより平均利潤率の変更があり、生産価格も変動した。これによって、総資本の剰余価値は、賃上げ前の６０Ｍから、賃上げ後には４８に減った。＜２０％賃上げの基本形＞で示したことと、同じ結果が得られた。
当然である。＜基本形＞で賃上げの前後を示そうと、生産価格で賃上げの前後を示そうと、総資本の剰余価値はどっちも同じように減るのである。従って、賃上げ後の資本の生産財への投資が減り、消費部門では需要が上がるという動きも全く同じになるのである。
以上で補足説明を終える。もっと詳しく知りたい方は、『資本論』の生産価格論の箇所を読まれることを推奨する。
『海つばめ』１４７７号、および、本補足説明を学ばれ、政府や御用組合幹部が吹聴している、賃上げ＝好景気循環論を暴露し、街頭でも労働組合内でも各種集会でも、あらゆる場所で労働者の正しい理論を引っ提げて共に闘うことを呼び掛ける。 (W)
