《書評》佐々木隆治著「わたしたちはなぜ働くのか」（旬報社刊）を論ず
マルクスを改良主義者に仕立てる学者の一人
――職種別・産業別労働組合の賃金闘争は資本の「物象の力」を削ぐ力と
『海つばめ』１３９５号の「ジョブ型雇用に転換急ぐ企業――『ジョブ型労働社会』論では闘えない」にて、佐々木隆治氏が職種別・産業別労働組合の闘いがあたかも「私的労働としての性格を緩和させる」ことができるかに論じたことを批判した。
佐々木氏はマルクス主義経済学者であり『資本論』解説本も出しているが、労働者のために真に労働の解放を目指して闘うのではなく、結局は、マルクスを改良主義者に仕立て上げる学者たちの一人になっているようだ。
◎マルクスの改良主義的主張とは？
今回、ここで敢えて佐々木氏の理屈を取り上げるのは、彼が職種的・産業別労働組合を正しく導くのではなく、賃金闘争を祭り上げ、結局は労働組合運動を改良的闘いに切り縮めていると判断できるからである――ここで取り上げる佐々木氏の「わたしたちはなぜ働くのか」（旬報社刊）は、大分前になるが、ある地域の『資本論』学習会にて佐々木氏と懇意にしている方から是非読んでくれと紹介され、読後感として「佐々木氏は構造改革論者なのか、労働者として受け入れがたい」と疑問を表明したことがあった。この私の感想が彼に伝えられたとも聞いていた、そういう関わりのあった本である。
佐々木氏は次のように言う。
「現存の資本主義社会のもとで、できるかぎり物象の力を弱め、労働の自由を実現しようとする実践に取り組むことである。なぜなら、そのような実践によってこそ、アソーシエイトした諸個人の力量を高め、資本主義的生産様式のラディカルな変革のための条件を形成することができるからである」として、マルクスも言っていることだとしながらその実践方法を3つ挙げている。
その第一は「労働時間の規制による自由時間の拡大」である。その理由は自由時間の拡大は「資本への直接的従属から解き放たれ、必ずしも物象の論理に包摂されない、あるいはそれに対抗するための社会的活動に従事する可能性が生まれるからというものだ（１７８～１７９頁）。
第二は、「物象の力を生み出す根源となっている私的労働という労働の社会的形態を変容させることである。つまり、それをアソーシエイトした諸個人による共同的労働への置き換えていくことである。マルクスは共同的労働においてこそ、物象化を抑制し、自由が可能になることを見抜いていた」、「もちろん、共同労働は資本主義的生産関係の内部では部分的にしか実現できない。例えば生産者協同組合はある意味では生産者はアソシエーション（諸個人のアソーシエイトにもとづく結社）だということができ、マルクスも高く評価するが、それが一つの企業であり、他の資本との競争にさらされている限り、それは依然として私的労働にとどまっている。しかしながら、労働者たちが生産的協同組合や労働組合の活動を通じて結合していくことは、アソシエーションの基礎を作り出す。とりわけ、労働組合は企業を越えて職種別・産業別に組織され、労働力販売の独占を実現するがゆえに、労働力の商品としての性格を緩和させるとともに、職種的ないし産業的規制を要求し、私的労働としての性格を緩和させることのできる力をもっている」（１７９～１８１頁）。
第三は、「労働者の生産手段にたいする従属的な関わり方を変容させていくことである。…賃労働においては、このような生産者と生産手段の自由な結合の可能性は剥奪されているが、部分的に取り戻すことは可能である。それは、現代では労働組合による経営権への関与というかたちで実際に実現されている」（１８２～１８４頁）。
◎「生産者協同組合」は貨幣や資本の力を弱めているか
マルクスを改良主義者に仕立て上げるのはとりわけ第二と第三である。
まず、第二で佐々木氏が主張するのは、資本の「物象の力」を弱める方法についてである。彼のいう「物象の力」とは、はっきりした定義をしていないので分かりにくいが、「貨幣や資本など」のことのようだ。佐々木氏は「共同労働においてこそ物象化を抑制」すると言い、資本主義においても「共同労働」が部分的に成立する場合がある、それは「生産者協同組合」であり、これは「生産者によるアソシエーション」であると言う。「生産者協同組合」では「共同労働」が部分的に成立している、それゆえに「生産者協同組合」は「貨幣や資本」の力を、資本主義そのものを弱めていると佐々木氏は主張する。
それでは「生産者協同組合」とはどんなものかを見て行こう。生産者協同組合は決してめずらしいものではなく、現在では色々な職種別の協同組合が設立されている。農業協同組合や漁業協同組合や各種工業協同組合などがあり、全国で多数が組織されている（児童保育や小売りや信用などの協同組合も含めるなら全国津々浦々にある）。
これらの生産者協同組合では、生産手段の共同管理や貸出や共同市場の開催・販売などが行われている。いずれも目的を一緒にする中小企業の経営者・個人経営者が組合に出資して組合員資格を得、組合の諸手段の共同利用や相互扶助を受けることができるようになっている。
こうした生産者協同組合もまた一種の企業体であり、「私的労働を廃棄しない」と佐々木氏も認識するのであるが、それにもかかわらず、敢えて資本の「物象化」と闘う「生産者によるアソシエーション」だと美化する必要性があるのか。協同組合に参加する生産者は生産手段を持ち、中には多数の労働者を雇う生産者も無数に生まれている。生産者協同組合に参加する生産者は、最初は個人的でも次第に労働者を雇い搾取する生産者、立派な資本の体現者になっていくのだ。
中小零細企業主の彼らが生産者協同組合に参加するのは、大企業からの厳しいコストダウンや品質管理や絶対的な納期対応を迫られる中で、また市場での価格競争にさらされ、常に危機意識を持っているからである。彼らは、こうした荒波を少しでも防ぐために組織している。
生産者協同組合に参加する小生産者の意識は佐々木氏が期待するほど〝革新的・革命的〟ではない。資本の「物象化」と闘うという意識がこの中で育っているとはお世辞にも言い難い。漁業や農業や工業の中小零細企業の経営者は、全てではないが、基本的に自分達の小生産や遅れた産業の保護を要求するという保守的な立場にたつ。これは、彼らの個人的な問題ではなく、小規模生産者の置かれた地位から必然的に生まれてくる自己防衛的な観念なのである。それゆえに、生産者協同組合は政治的な圧力団体としても表に登場してくるのである。彼らは政権政党や民族主義政党（共産党など）や地域政党に〝圧力〟をかけ、それと引き替えに支持・支援する。
企業が破産し労働者自身が工場を占拠し自主管理で生産を継続するような例もある。この場合は、正式には生産者協同組合とは言えないが、労働者の自主管理生産というくくりで見ることができよう。
例えば、かつて名を成した「ペトリカメラ」（カメラメーカー）では、労働者が資本の倒産・破産に抗して闘い、生活のために自主生産を始めた。だがカネ・部品の調達や品質管理・生産管理においてうまく軌道に乗らず、労働者の賃金は「倒産時の６割」にまで下がってしまった。だが、その後に別会社として再建された「ペトリ工業」は、新たに雇用したパート労働者に依存する経営となった。このように、ペトリの労働者自身の自主生産の場合でも、結局は組合幹部が社長＝経営者になり、資本間の競争に打ち勝つために労働者に長時間労働や低賃金を強いる結果にならざるをえなかった。こういう例が多いということだ。
以上、生産者協同組合を具体的に見てきた。
佐々木氏は生産者協同組合を「アソシエーション」（社会主義的？）と規定する。なぜなら、生産者協同組合は「共同生産」が一定程度成立しているから資本主義と闘っている、つまり資本主義の「物象の力」を弱めていると言う。佐々木氏がそう思うのは自由だが、現実を分析すれば分かるように、佐々木氏の観念は途方もないものである。それゆえに、読者にとりわけ労働者に対して誤った観念を与えるという意味で極めて反動的である。
◎マルクスは生産者協同組合を「高く評価」したのか
佐々木氏に言わせると、マルクスは生産者協同組合を「高く評価」していたとのことだが本当か。むしろマルクスは生産者協同組合運動に対して全面的に賛成したのではなく、一定の条件の中で支持したのではなかったのか。マルクスは１８６４年９月２８日に行われた「国際労働者協会創立宣言」の中で次の様に述べていた。
協同組合運動が「原則においてどんなにすぐれていようとも、また実践においてどんなに有益であろうとも、協同組合運動は、もしそれが個々の労働者のときたまの努力の狭い範囲内にとどめられるなら、独占の幾何級数的成長を阻止することも、大衆の不幸の重荷を目にみえて軽くすることさえも、けっしてできないであろう」（国民文庫＝１５、大月書店刊、２２頁）。
要するにマルクスは社会変革の道具となる限りで、協同組合的生産を支持していたのは明らかであろう。先に紹介したペトリの自主管理生産の例でも明らかなように、この闘いは一時的な労働者の利益につながったが、社会的な広がりと大きな協賛とその後に続く動きはなかった。つまり、ペトリの闘いもまた、マルクスの「国際労働者協会創立宣言」で述べた評価と重なるのである。
マルクスからいくら引用してもいいが、間違った引用をするのは良くないし、労働者を惑わすもとになる。マルクスの発言を一部切り取り、しかも現実の諸条件を分析しないならば、生産者協同組合が資本主義の「物象の力」を弱めるといくら唱えても、それは空念仏のたぐいなのだ。
◎労働組合活動は「私的労働としての性格を緩和」するのか？
――私的労働の廃止による共同体社会とは何か
また、佐々木氏は生産者協同組合もさることながら、労働組合の活動についても独特の位置づけをする。彼は次の様に言う。
「とりわけ労働組合は企業を越えて職種別・産業別に組織され、労働力販売の独占を実現するがゆえに、労働力の商品としての性格を緩和させるとともに、職種的ないし産業的規制を要求し、私的労働としての性格を緩和させることのできる力を持っている」。
そこで、以下では労働組合とは何かを考え、さらにそこに止まらずに労働者の進むべき方向を問う。その上で佐々木氏の労働組合論を論じたいと思う。
労働者は資本に雇われている間だけ働き、賃金を得て生きていくことができる存在である。このことはどんな労働者も知っていることである。労働者は、資本に労働力を売る「賃金奴隷」であるゆえに、労働組合に結集し、労働者自らの生活と権利を守ろうとすることも周知の事実である。
従って、労働者が労働組合に団結し賃金闘争を闘うのも、自らの生活維持費を得るためであり、物価が上がれば労働者はその後追いを迫られるのである。賃金闘争は資本と賃労働の関係が続く限り永遠について回るものであり、その意味で階級闘争の一断面である。
しかし労働者は賃金闘争（労働組合運動）に止まることはできない。
「賃金奴隷」のくびきから解放する思想と闘いの必要を自覚した労働者は、労働組合運動の意義を認めつつも、労働者自らが労働の解放を求める政治的・思想的闘いに、すなわち「労働者党」に参加するようになるし、そうして階級闘争を発展させて現実を変革するのである。
労働の解放とは、資本と賃金労働の社会関係の廃絶であり、資本主義の基礎である商品関係の廃止でもある。資本主義では、労働力（労働能力）もまた商品となる。この労働力商品の価値とは、労働力を再生産するための労働者の衣食住の費用と規定される。労働力の価値規定に従えば、教育費や専門的修業費がこの中に含まれるのであるから、専門的技術者（医者も）や研究者などの「複雑労働」者の労働力商品の価値は当然に大きく、これが賃金差別の基礎となり、ブルジョアでさえこれを利用する。
しかし、労働者がめざす高度な共同体社会（生産手段は社会的共有）では、今まで各人各家庭が背負っていた子供の保育・教育、技術的育成、医療や親の介護などは社会化される。従って、資本主義における賃金は、労働力の価値に基づき、各人各家庭の生活の違いがそのまま労働力の価値規定として反映されていたが、共同体ではこうした違いは無くなっていく。
従って、共同体社会では、全ての労働可能な共同体成員は生産（生産的労働）に参加する「労働時間」に基づいて消費財を受取ることができるようになる。つまり各人が生産へ参加し消費財の分配を受け取る関係は透明となり、「単純労働」とか「複雑労働」の概念は不要となり、職種や男女差や人種の違いなどによる一切の差別はない。
さらに、この共同体は資本主義と違って、人々が福祉を広く享受できる社会である。高度な生産力を利用して（より数多く生産すると言う意味ではない）、さらに格段と短い労働時間で必要な生活手段を得ることができるようになり、それだけ「自由な」時間も拡大する。
それにつれて、今まで社会的生産に参加した「労働時間」に規制されて消費財の分配を受けていた関係は緩和されていき、各人は「能力に応じて喜びをもって働き必要に応じて分配される」ようになる。また、労働不能の人々には「共同体原理」において、共同体の一員として、社会的生産からの控除によって生活が保障される。
各人の社会的生産への参加は自主的で創造的であるが、他方で社会的である。社会的であるのは、各生産の場で自主的にかってに生産するなら、たちまち過剰生産または過少生産をもたらすからである。全社会的な生産と分配を合理的に計画しなければならないのである。また各生産の持ち場においても、各人は共同的・民主的な運営を行うのはもちろんである。
それゆえ、資本主義では雇用される限りで生きていけるにすぎず、雇用されても非正規労働であれば明日の仕事があるのか絶えず不安であり、安息日は無かったが、共同体ではこうした不安は皆無となり、全ての人々による共同労働と互助に支えられて、資本主義では発揮できなかった人々の限りない能力が発揮されるようになる。
労働時間の大幅な短縮は各成員の自由な時間を保証するが、そのためにも、一定の高度な生産力は必要とされるのである。斎藤幸平氏が言うような「スローダウン」の生産と消費を強いるならば、決して高度な共同体社会（共産主義社会）を実現することはできない。もちろん、この共同体社会は利潤追求のためではない、従って、環境に最も配慮した社会になるのであり、それを前提とした社会的総再生産を実行していくのである。
回り道をしたが、それでは佐々木氏の労働組合論に戻ることにする。
佐々木氏は職種的・産業別に組織された労働組合が「労働力販売の独占を実現するがゆえに、労働力の商品としての性格を緩和させ」、「私的労働としての性格を緩和させることのできる力を持っている」と言う。まるで労働組合の賃金闘争は、資本の力を弱め資本主義の廃絶に接近させるかである。高賃金によって個人消費を拡大し国民経済を回復するという共産党系学者は多いが、佐々木氏のように、労働組合の賃金闘争を革命闘争のように持ち上げる組合主義者はいてもマルクス主義経済学者はそういない。
佐々木氏の労働組合論は、結局次のような結論になるしかない。
労働者は職種別・産業別労働組合を組織し、そのもとで高い賃金を得る闘争に専念していれば、資本主義を弱める運動になるというものであり、結局は労働者を労働組合運動に専念させ、埋没させて、改良主義を強いるのだ。それでいいのか、佐々木氏よ。
◎経営参加をも美化し、構造改革派の本性を暴露する
第三で、佐々木氏が推奨することは、労働者の経営参加についてである。
労働者は生産手段から切り離されているから、「経営権に関与」し、つまり経営参加をかちとることができれば、労働者が剥奪されている「生産手段との結合」を取り戻すことが出来ると言う。
ここにも佐々木氏の構造改革派としの本領が発揮されている。
労働組合の幹部が経営に参加し、企業経営に影響を与えるとしても、それは強力な労働者たちの闘いがあってこそ諸要求が実現できるのではないのか。しかも現実に労働者の闘いが発展する場合には、経営参加などという牧歌的な構想はどこかにすっ飛んでしまうのが普通である。こんなことは労働組合運動の歴史を紐解けば、直ぐに分かることである。
そもそも労働者側と経営者側の要求や思惑が最初から一致するのは、労働者側の賃金アップや労働条件改善要求ではありえず、経営者側の要求するラインのスピードアップや作業効率改善や品質改善運動でもありえない。
利潤を追求し他社との競争に勝つために、労使が一丸となるのは、経営者側の要求を労働者が受け入れた場合が多い。その限りにおいて、労使は一体となり、経営参加が上手く機能するのである。戦後の右派労働運動が労使協調路線の上で労働組合幹部が経営協議に参加し、その結果を労働者に押し付けてきた。それゆえに経営参加に積極的な組合幹部は「第二労務部」と労働者に比喩されて来たのではなかったのか。
佐々木氏は生コンの労働組合が環境規制を実現させた例をあげているが、その場合でも労働者側が強い要求を突き付けたからであって、経営参加という仲良しクラブの会合の成果ではなかったはずだ。ここでも、佐々木氏は経営参加に「生産者と生産手段の結合」を見出すのであるが、結局は、労使協調路線を賛美する結果になってしまっている。こうした結果を招くからこそ、安易にマルクスの言葉をちりばめるのは止めた方がいいのである。
最後に、佐々木氏のような構造改革論（白井聡氏や斎藤幸平氏らの主張もそうであり、別の機会に取り上げたい）を労働者は乗り越え、労働の解放をめざす理論的組織的な闘いに立ち上がるよう訴える。 （Ｗ）
