労働の解放をめざす労働者党ブログ

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『海つばめ』２０２６メーデー号外

労働の解放をめざす労働者党（通称　労働者党）

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【表】

軍拡・強権の高市政権糾弾！

―労働者の階級的闘いで反撃しよう！―

「国論を二分する」選挙と謳って行われた２月の衆院選で高市自民党が勝利してから２か月余が過ぎました。高市政権は、選挙民の意思を正確に反映しない小選挙区制でたまたま手に入れた国会での多数を頼みに、戦後史を塗り替えるような反動的な方向へと、日本の政治を推し進めようとしています。

◇まやかしの「軍事力と経済発展の好循環」論

　高市政権は軍事力を強化することは同時に経済力を高め、発展に導くと言う「軍事力と経済成長の好循環」論を押し出し、「防衛投資化」などと言って、軍需産業の育成・拡大を強調しています。

　軍事産業の振興と経済安全保障は一体のものだとして、デュアルユース（軍事と民間の両用）論でごまかしを正当化し、ＡＩや半導体は軍民双方で欠かせないと、軍需産業育成に巨額の国家投資を行うことを企んでいます。

　しかし、生活をより豊かにするための利用と破壊と殺し合いの戦争への利用との違いを区別せず、先端技術の軍事利用が有益であると言うことは偽りです。戦争のための軍事産業の拡大・増強は社会的浪費であり、経済を疲弊させ、労働者に犠牲と負担を押し付ける以外のなにものでもありません。

　高市首相は国際情勢の緊張が強まっていることを持ち出し安全保障を強調していますが、軍事力の強化がさらに緊張を高めることから目をそらしています。各国の労働者、働く者との連帯こそ強調されなければなりません。

　高市政権は武器輸出をすれば産業が発展し、雇用が拡大し、労働者の生活もよくなると強弁し、これまで「五類型」に制限されてきた武器輸出を撤廃し、戦闘機や護衛艦などの殺傷能力の高い武器輸出を解禁すると言います。これは利益獲得のため輸出先の国に負担を転嫁することであり、戦争で金儲けする「死の商人」となることであり、断固許せません。

◇戦争する軍隊に脱皮する軍備増強反対！

　次に問題となっているのは安保３文書改訂による大軍備拡張です。

　26年度当初予算では、軍事費は９兆円余と過去最大となりました。安保３文書策定前の22年度の軍事費５・４兆円と比べ３・６兆円もの増加です。敵基地攻撃用兵器の購入費や基地整備費は単年度で払いきれず複数年度での分割支払いです。この「後年度負担」は26年度予算では総額17兆９５２４億円にも上り、巨額の支払いを将来に回すことになっています。巨額の「後年度負担」は無責任です。

　自民党政府は巨額の軍事費を賄う財源として、「軍事国債」を拡大してきましたが、26年度では５９７３億円を予算に盛り込み、国債発行残高は総額で約３兆円に達しています。いったいどんな「責任ある財政」でしょうか。

　現在の計画でも財源の不足分は「歳出改革」や増税（法人税、たばこ税、所得税）で賄うとしていますが、確固たる財源のめどはたっておらず、軍事費が増加するなら更なる増税、国債の増発は必至です。そしてそのツケは労働者、働く者に押し付けられるのです。

◇改憲を企む、数を頼りの強権政治を弾劾する！

　経済の軍事化、軍備増強は、政治の強権化と一体のものとして進められています。

　高市首相は、自ら解散を強行し、予算案の審議開始を遅らせておきながら、「年度内成立」に固執し、このため予算案の審議時間は僅か59時間と最低を更新。分野別に詳細な討議を行う「分科会」は一度も開かれませんでした。国会での審議を無視、数を頼みに採決を強行したことは、高市政治が異論に耳を貸さない、力ずくの強権政治であることを暴露しています。「国家情報局」設置の企みも国民監視のスパイ防止法制定への地ならしです。

　高市は総裁として、自民党大会で「時は来た、『改憲の発議のめどが立った』状態で来年の党大会を迎えたい」と９条改憲の野心を露わにしました。これは「平和国家」の装いを捨て、名実ともに強力な帝国主義国家として進むという反動的な宣言です。

　反動的な高市政権を生み出したのは、労働の搾取を原理として私的利益を追求する資本主義の体制であり、大資本の支配が腐朽してきたからです。現在では日本は国内のみならず海外に多くの企業、権益を持ち、数百万の海外労働者を搾取する帝国主義国家です。

　共産党や市民主義者のような、資本の支配を前提に民主主義や「平和憲法を守れ」という運動は無力です。なぜなら民主主義や「平和憲法」の下で、現在のような反動的政権が生まれてきたからです。共産党や市民主義の無力な運動を乗り越え、資本の支配に反対し、搾取や差別のない労働者が共に協働する社会を目指して共に闘っていきましょう！

労働の解放をめざす労働者党

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『海つばめ』２０２６メーデー号外　【裏】

暴虐な帝国主義者によるイラン攻撃を許すな！

　ガザジェノサイドの張本人イスラエルのネタニヤフ首相の口車に乗ってイランに対する大規模軍事攻撃を仕掛けたトランプ大統領は、米軍の圧倒的な空軍力でイランを圧倒している。しかし、イランから〝無条件降伏〟どころか、戦争終結の見通しも確実ではない状況に追い込まれている。

◇トランプやネタニヤフにイランやパレスチナ人民の殺傷与奪権はない！

　ネタニヤフは、24年10月のパレスチナのハマスによるイスラエルへの軍事急襲に対して、挙国一致の〝戦時内閣〟を組織。自身に対する汚職裁判を棚に上げ、国民の支持を狙って、ガザに対する徹底的なジェノサイド攻撃でハマスを一掃（ガザの犠牲者は３月時点で死者が７万２千人）。そして、最大の脅威のイランを無力化する好機と考え、トランプを引き込んでイランに激しい軍事攻撃を開始した。

　トランプはイスラエル軍と連携して徹底的な攻撃を加えて一か月以上経過、２００億ドル以上の莫大な国家財政（資本の搾取労働の下で、労働者が生産した剰余価値が源泉）を殺害と破壊のために〝浪費〟して使った。

　トランプは〝イランを相応しい時代、石器時代に戻す〟と脅迫し、圧倒的軍事力をバックに虚勢を張っているが、株価・原油・為替・金利に一喜一憂する臆病者だ。

　イランのホルムズ海峡封鎖に対抗してトランプは、〝逆ホルムズ海峡封鎖〟を発表しイランの港を軍艦で封鎖。イランの「海峡通行料」徴収や原油輸出を不可能にすることで経済的な締め付けを行いイランとのディールに利用しようと、米国本位で世界経済への影響などは二の次に考えている。

　ネタニヤフは、イランの軍事力や核施設を徹底的に粉砕するだけでなく、イランの産業基盤である製鉄所、化学プラントも破壊した（イスラエルへの攻撃で使われる原料や材料を供給しているからだと情け容赦なく）。ネタニヤフは停戦期間終了後、軍事作戦を再開し、イランの体制転換をもくろんでいる。

◇トランプからの「不満」に沈黙しつつ、軍備増強進める高市首相

　トランプに媚びる高市首相は、トランプの「日本を北朝鮮から守るために五万人の米軍を駐留させているのに」「日本は助けてくれない」という不満に対して沈黙、イラン攻撃におけるトランプの犯罪性については一言も発していない。トランプに寄り添うことが〝国益〟だと言うのだ。

　イラン攻撃に欧州各国、世界中が反発し冷淡な反応を示し、国内世論も不支持が82％、自衛隊派遣も74％が反対している状況下で、トランプの横暴を〝沈黙〟してやり過ごし、日米軍事同盟に揺るぎがないことを示すことが〝国益〟ということなのだ。それは、安保３文書改訂に基づく大軍備拡大計画を、抵抗なく進めることが、世界に進出している資本の利益であり、中国との覇権争いに利すると無定見に考えているからである。軍事力に依拠する「力づくの外交」を労働者は支持しない。

　自国本位で国家対立を深める帝国主義に反対する労働者の闘いを労働者党と共に押し進めよう！

労働者党スロ－ガン

◎軍拡・改憲の高市自維政権を打倒しよう！

◎物価高・生活危機から労働者の生活を守る闘いを押し進めよう！

◎低賃金・過重労働の非正規労働・差別労働を徹底的に一掃しよう！

◎『台湾有事』で戦争する軍隊・自衛隊の軍事力増強断固反対！

◎トランプやネタニヤフによるイランやパレスチナ人民の虐殺糾弾！

◎「労働の解放」をめざし労働者党と共に闘おう！ 万国の労働者団結せよ！

林 紘義 遺稿集第１巻　定価２千円＋税

  労働者党元党代表の林紘義は２０２１年２月に82才で亡くなりました。共産党や愚劣軽薄な新左翼運動に反発し、「左」右の日和見主義と一線を画して労働者解放の道を追求してきました。闘いの継承のためにもぜひご購読ください。

【掲載論文の紹介】・60年安保闘争と同志樺の死の二周年にあたって・大正行動隊の闘い―その動揺と限界について・ロマン主義のマルクス主義的表現―トロツキーの永続革命論について・全国社研第三回大会報告―新たなプロレタリアートの革命的政治組織結成のために、等

☆労働者・働く者の新聞『海つばめ』の定期購読を！

　月２回第２･第４日曜日発行　本紙Ａ３版２面　一部50円

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☆労働者党理論誌『プロメテウス』64号

《特集》跋扈するポピュリズムに反撃

《特集》柄谷理論―その虚妄性を暴く

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労働の解放をめざす労働者党

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広島で活動する仲間から、「被爆79周年原水爆禁止世界大会・広島大会」に結集する参加者に向けて、闘いのアピールを８月４日に行うためのビラ配布への支援・協力をお願いしたいと伝えて来ています。岸田政権が軍事強国化を推し進めていることに対して、その背景や狙いを暴きだし、「自国の帝国主義との闘いを」呼びかけるビラを紹介し、多くの皆さんが労働者党と共に闘われることを呼びかけます。ビラ配布は、８月４日（日）午後４時から、広島市の県立総合体育館・グリーンアリーナの地下入場口あたりで行ないます。ぜひ参加を。連絡先は０９０－２８０３－５４５５（泉）宛にお願いします。

自国の帝国主義との闘いを！

岸田政権によって拡大・深化する日米同盟

４月１１日、岸田首相とバイデン大統領は、ワシントンでの会談後共同声明を発表した。声明は、日米両国の関係を世界的規模で連携する「グローバル・パートナーシップ」と位置付けた。日本を中心とする地域的な同盟から地球規模での同盟への〝拡大・深化〟は、日米安保同盟の大転換であり、帝国主義国家日本の一層の反動化を示している。

控えめの同盟国から「世界に強く関わる」同盟国へ

岸田は米上下両院合同会議での演説で、中国やロシアの対外的な膨張、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「自由と民主主義の国際秩序」を守るために米国は中心的役割を果たしてきたが、しかし、「米国は独りではない。日本は米国と共にある。日本は長い年月をかけて変わってきた」、「控えめな同盟国から外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきた」と訴えた。

日本の首相の米議会での演説は、２０１５年の安倍首相以来である。安倍は集団的自衛権の行使を認める安保法制を約束した。それまで日本は他国との共同軍事行動はとらないとしていたが、「自衛」のためという限定付きでの集団軍事行動への道に突き進んだ。その背景には中国の軍事力強化や北朝鮮の核・ミサイル開発があった。

岸田政権は、２２年の「安保三文書」に示されるように軍事費を一挙に２倍の、ＧＤＰ比２％に増やし、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことを決定した。在日米軍は「矛」、自衛隊は「盾」というこれまでの位置づけを変えて、自衛隊も自ら「矛」の役割を担うことになったのである。

「国際秩序」とは、労働者を搾取する世界の維持だ！

さらに共同声明は、「日米は作戦と能力のシームレス（継ぎ目のない）な統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」とし、今年度中に自衛隊は陸・海・空三軍を一元的に運用する「統合作戦司令部」を新設するのに併せ、米国も在日米軍も司令部体制を変更し、戦時、平時を問わず連携を強めることを謳っている。その他軍事的連携では、ミサイルの共同開発・共同生産や、米軍の艦艇や航空機の日本の民間施設での補修、極超音速兵器を探知・追跡する衛星網整備を行う。

日米連携は軍事的な分野にとどまらず、ＧＸ（グリーン・トランスフォメーション）、半導体、人工知能（ＡＩ）、量子技術といった経済的な分野にも及んでいる。

これ等は、日米が協同して世界の基準作りをするとか（ＧＸ）、重要な振興技術開発協力で技術的優位を得る（半導体、ＡＩ、量子技術）などいずれも主として中国をにらんでのものである。米国は世界の覇権維持のために、中国に対して先端技術・重要原料などのデカップリング（経済分断）政策をとり、優位を保とうとしてきたが、日本もこれに積極的に協力するというのである。

日米の取り決めについて、バイデンは「同盟発足以来、最も重要なグレードアップ」と歓迎している。今や日本は、日米同盟の軍事的、経済的連携を一層強化し、ブルジョア帝国主義による「自由と民主主義の国際秩序」維持に乗り出そうというのである。

日本の軍事的連携は米国との２国間にとどまらない。岸田は「自由と民主主義は世界中で脅威にさらされている」と、「国際秩序」を守るために闘う決意を述べた。

日・米・中すべて帝国主義国家だ!

働く者の国際連帯で帝国主義の一掃を！

南シナ海への膨張、進出を図る中国と、海域・領土をめぐって争っているフィリピンに対して、日本は今年１月に、安全保障協力の強化のほか、「日米比の協議や米比共同演習への自衛隊の参加を通じた防衛交流の促進」のための協定を結んだ。日本は監視艇を贈与したほか、日米比３国海軍による共同パトロール演習を行っている。

また米、英、豪３国による中国をにらんだ安保枠組み＝ＡＵＫＵＳについて、日本は「一貫して支持している。防衛省・自衛隊としては、ＡＵＫＵＳの重要性を認識しつつ、防衛力の強化に資する取り組みを今後も進めていく」と述べているが、近い将来ＡＵＫＵＳに加入する可能性もある。

そして「自由で開かれたインド・太平洋」のための「戦略対話」の一員であるインドに対しては、投資促進など経済的な関係を強めていくとしている。

日本の働きかけはアジア諸国だけではない。今年４月、上川外相とＮＡＴＯ事務総長との会談で、「日ＮＡＴＯは安保協力の深化をさらに進めていく」ことで合意した。日本はＧ７の一員としての立場を利用して、影響力を世界的に広げようと画策している。

日本が米国の唱える「国際秩序」防衛に積極的に乗り出してきたのは、米国の後退の反映である。１３年に「もはや世界の警察官ではない」と言ったのは当時の大統領オバマであった。国家資本主義国家の中国の帝国主義的膨張、インドなどグローバル・サウス諸国の台頭で、米国は経済的にも軍事的にも後退した。だから、日本などの軍事力増強に期待するのである。

しかし、共産党のように日米同盟の「グレードアップ」はたんに米国の世界支配の補完とみるのは誤りである。日本の軍事力増強は世界中に工場を進出させ、資本を投下し幾百万の労働者を搾取し、利潤を獲得している帝国主義国家日本の利害が関わっているからである。日本の国家の利権、大資本の利益の維持のために軍事力を一層強化し、世界への関与を拡大しようとしているのだ。

岸田政権との闘いを発展させよう！

日米首脳会談に対して中国は、「他国を標的にしたり、他国の利益を損なったりすべきでない」、「冷戦思考を抱き、グループ政治を行うことに断固反対する」（毛外務省報道官）と反発した。

中国を「国際社会全体の平和と安全にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦」（岸田演説）と批判し、〝自由主義〟諸国の結束を訴える岸田の政策は、世界の対立、緊張を激化させるものである。

日本は帝国主義的軍事強国として、国際社会に影響力を拡大しようとしている。労働者・働く者は団結して、軍事大国化の道を進む岸田政権打倒に向けて階級的闘いを発展させていかなくてはならない。

軍事予算は前年比１６・６％増の７兆９１７２億円となった。ミサイルの量産化が始まり、Ｆ３５Ｂを搭載する空母の第一次改修が終了し実戦配備に向けた試験が始まった。台湾有事は日本の有事と岸田は好戦的国家主義的政治家として、中国と対峙する沖縄南西諸島での陸上自衛隊の基地の建設、ミサイル部隊の配備を加速させている。

日本は海外に巨額な資本を投下し工場や現地法人は莫大な利潤を稼ぐ帝国主義国家である。世界２位の経済大国中国も海外に資本投下し、権益を守る軍隊を有する帝国主義国家として登場している。岸田・自公政権を軍事大国に突き動かしているのは、日本資本主義の帝国主義的なあり方だと見据えることが重要である。

万国の労働者団結せよ！