労働の解放をめざす労働者党ブログ

2017年4月結成された『労働の解放をめざす労働者党』のブログです。

岸田

投機は何も生産しない ――「資産所得倍増計画」のまやかし

投機は何も生産しない

「資産所得倍増計画」のまやかし

 

 岸田の「新しい資本主義」は、「成長による企業収益と歳入増を原資に分配する」好循環の資本主義だと言う。その実行計画案が5月に発表された、その一つが「資産所得倍増計画」だ。

 

計画の言う資産所得とは、株と投資信託への投資による配当金のことで、要するに、国民はチマチマと貯蓄に励むのではなく、すべからく金融商品にカネを注ぎ込め、これが「新しい資本主義」の下で暮らす国民の望ましい姿だと言わんばかりだ。

 

 この計画は、3年前の「老後30年間で2千万円が不足」と同様、年金を始めとする社会保障制度の破綻を個人の責任で解決しろと迫るものでしかない。「新しい資本主義」が目指す成長のためだけでなく、そこから国民が分配してもらおうとするなら、株や投資信託に投資しろというのだ。

 

 NISAの少額投資非課税制度を使えば、年間120万円の投資で得る配当は非課税、iDeCo(イデコ=確定拠出年金)なら全額非課税になると、投資欲をかき立てるのだ。

 

 岸田が目を付けたのは、2千兆円あるという個人の金融資産だ。この半分が預貯金と現金で、投資経験のある人は10%に過ぎない。つまり、投資経験のない国民が90%もいるのだから、「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金を叩き起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらう」とぶち上げたのだ。1000兆円の投資で経済成長をはかり、国民への分配も増えるという好循環が生まれると期待するのだ。だが、株も投資信託も元本保証はない。元本保証ができないという意味が、岸田は分かっていない。

 

 株の配当が景気や企業業績に左右され、売買益は買った人の分が安く買った人の利益になるだけで、何かを生産して富を増やしたわけではない。投資信託も中身は株や債券への投資で、ここ10年間で元本割れの信託は8%、3年間ではなんと90%にもなる。優勝劣敗の競争原理が支配する資本主義の歴史を見れば、好循環は幻想に過ぎないのだ。

 

 現実の日本は、異次元の金融緩和でも利潤が見込める投資先が見つからず、成長が果たせないままだ。消費増税で庶民の税負担は重くなっているのに、法人税は、かつては20兆円前後あったのが10兆円を割り込んでいる。物価の急上昇に苦しむ労働者の実質賃金はマイナス、雇用者の4割は社会保険の加入が困難な2千万の非正規労働者だ。どこに投資の原資があると言うのか!  (Y)

 

バラマキ政治を止めよ ——政治も経済も地獄に向かって突き進んでいる

バラマキ政治を止めよ!

——政治も経済も地獄に向かって突き進んでいる

 

●岸田はサイテーの〝口先き〟男!

 

岸田首相の所信表明演説と野党の代表質問への答弁を聞いて、怒りが収まらない。自民党総裁選で表明した政策をことごとく撤回ないし先送りしたのだ。まさに、総裁(首相)になるための、口先だけの空約束、つまり詐欺である。

 

こんな悪党が日本の総理大臣なのかと思うと情けない。「民主主義の危機」が聞いて呆れる。お前が首相でいることが「民主主義の危機」なのだ。衆院選では、この男に鉄槌を下さねばならない、早く辞めよ!

 

ところで、総選挙を前にして、岸田内閣も野党もバラマキのオンパレードである。岸田は、(令和版所得倍増は引っ込めたが)分配重視の「新しい資本主義」、中間層の創出、格差の是正、そして「数十兆円規模の経済対策」などと、国民受けする政策を並べ立てている。し

かしこんな口先き男の言うことを誰が信用するか?

 

●立憲民主党や共産党もバラマキ

 

立憲民主党や共産党の野党は、岸田の空約束を批判するが、しかし野党の公約も岸田と同じバラマキだ。野党共闘は、教育、医療、保育介護等の公的支援を拡大するとか、低所得者や中間層への再分配を強化する等、並べている。

 

しかし、一体、この財源は、どこから出てくるのか? みな国債頼みである。すでに日本の国債残高(つまり国の借金)は、1200兆円、国民一人当たり(幼児もふくめて)が、1千万円の借金を背負わされているのである。

 

国民は、「これは政府がやったことで、自分は関係ない」などとのん気なことは言っていられないのだ。借金である以上、いずれは貸し手(その9割は証券会社、銀行、保険会社や金持ちだが)に返さなければならない。

 

政府が返せないなら、国民が返さなければならない(結局、国民の税金だ)。政府は借金帳消しの中世の徳政令でも出すのだろうか? そんな勇気はないだろうが、貸し手の銀行などが許すはずもない。

 

●日本の財政は破綻寸前!

 

今の日本の国家は、収入が50兆円しかないにもかかわらず、95兆円の支出をしている(家計なら完全に破産状態だ)。1200兆円の借金がある上に、さらにこの赤字分の45兆円を借金(国債)で補うというのである。だから、今や日本の国家財政は、世界のどの国よりもダントツに悪い、かって破綻したギリシャやアルゼンチンどころではない。いつ破綻してもおかしくない状態なのだ。

 

ところが政府も野党も、意識的にか無意識的にか、この財政の危機的状況を国民に知らせようとはしない。収入が支出の半分ぐらいしかないのに、相変わらずの「大型補正予算」「減税・免税」「一律10万円の給付金」などと大盤振る舞いである。一体どこにそんな財源があるというのか? こうしたバラマキ政治の結果は、いずれは大増税か、さもなければ大インフレである。ポピュリズム(大衆迎合)政治を競う先にあるのは、ファシズムであろう。

 

●働く者社会、労働者階級の権力をめざそう!

 

つまり与党も野党も、この財政危機を前にして打つ手なし、バラマキ政治を続けるしか能がないのだ。まさに地獄に向かって日本の政治も経済もまっしぐらに突き進んでいるのである。

 

破綻に瀕しているこの資本主義を救う道は存在しない。資本主義以外の道を探さねばならないのだ。それは働く者が主人公となる社会、社会主義社会以外にないのである。(菊池)

《横浜労働者くらぶ発行『
労働者くらぶ第10』より。一部修正》


安倍・菅政権の戦犯者の権力争い──始まった自民党総裁選

安倍・菅政権の戦犯者の権力争い

──始まった自民党総裁選

 

自民党総裁選の立補者が決まった。立候補者に名乗りを上げたのは、河野行政改革、ワクチン接種担当相、岸田前政調会長、高市前総務相、野田幹事長代行の4人である。いずれも安部・菅政権の閣僚として政権を支えてきたメンバーである。

 

河野は「実行力・突破力」を看板にアピールしているが、菅政権の下での新型コロナ準備・接種の立ち遅れ、混乱についての責任については口を閉ざしている。かつて、「脱原発」や「女性天皇制」容認など「改革」派を名乗ったことはあるが、保守派の反発を意識してか、「女性天皇」については封印、「日本の一番の礎になっているものが、長い伝統と歴史と文化に裏付けられている皇室」と天皇の意義を強調、原発についても「安全が確認された原発を当面は再稼働させていく」と方向転換した。その一方では、安倍への批判派である石破の協力をとりつけるなど、自民党の〝新しい顔〟をアピール、総裁の座を獲得しようとしている。

 

こうした河野の行動は、小泉純一郎(小泉進次郎の父親)を思い起させる。

 

 かつて金権腐敗で自民党が世論の激しい批判にあっている中、小泉は「自民党をぶっ壊す」と言って首相となったが、「自民党をぶっ壊す」どころか、非正規労働者の容認など新自由主義政策の導入、日米安保体制を強化し、米国の中東への軍事介入への協力などを行ったのである。

 

 河野は、防衛相の時には沖縄辺野古基地建設を推進したし、岸田、高市も軍拡路線では皆同じだ。岸田は、自衛隊の憲法への明文化、緊急事態事条項など4項目の憲法改定、敵地攻撃能力の保持を掲げ、高市に至ってはミサイル攻撃などを受ける前に敵地攻撃を無力化する能力を持つことは必要と先制攻撃のための軍事力整備を謳っている。

 

 安倍政権の下で内閣人事局がつくられ、官僚の人事権を官邸が一手に握るなど権力の集中が行われたが、森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題など権力の私物化、それにかかわる公文書の改竄など安倍・菅による権力犯罪の未解決問題については、いずれの候補も「再調査」は不要とのとの態度だ。

 

 安倍・菅政権よる強権政治の下で、政治腐敗、軍備増強が進んだ。そしてまた労働者・働く者の生活もますます酷くなった。「格差社会」と言われるように、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなった。新型コロナが「格差」をもたらしたのではなく、それをさらに拡大したのである。

 

 いま問われているのは、破綻した自民党政治を根底から打倒していく労働者の階級的な闘いである。  
  (T)

★ 自民党と反動の改憲策動、軍国主義路線を断固粉砕しよう!
★「搾取の廃絶」と「労働の解
  放」の旗を高く掲げよう!
★労働者の闘いを発展させ、
  労働者の代表を国会へ!
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