福岡の『海つばめ』読者から、当地のコロナ禍について投稿がありましたので、紹介します。

 

北九州市民は”民度”が低かったのか?

 

第二波の到来か、と心配された北九州市のコロナ感染は沈静化しつつあります。今回の特徴は、市内の全行政地域でほぼ同時期に発生したことです。全ては経路不明、日本独自のクラスター対策、「さかのぼり接触者調査」は全く意味を失いました。ここで再び「日本モデル」は破綻したのです。

 同時に、日本独自のクラスター政策の破綻を隠蔽する「80%自粛」とか「新しい生活様式」も又、見当違いの感染症対策と言うことです。形式的に行動変容を強いることは、医療労働者や感染者に対する偏見や差別、そして自粛警察を生みだしました。 

 

 こんな非科学的な、医学的とも思えない安倍政権のコロナ対策で爆発的感染に至らなかったのは、日本が東南アジアに位置する“幸運”によるのか、今の所、理由は不明ですが、少なくとも「「民度の違い」(第二波が襲った北九州は麻生の地元だ、民度が低かったのか?)ではない。

 

 だが、次のことは確かです。病院や介護・老人施設で集団感染が再び発生し、入院患者や医療・介護労働者を肉体的・精神的な苦境に追い込まれた。これは安倍政権と「感染症村」の頑迷な、利権や面子に囚われたドグマ的な、優柔不断なコロナ対策がもたらしたのです。

 

 「三密」が避けられない産業労働者、社会的・公的な諸施設やそこに働く労働者等の感染症対策は、北九州でのクラスター発生が示すように一歩も進んでいない。国内のPCR検査能力は今もって一日2万件にも達せず、検査能力の強化は私的医療資本や自治体まかせです。しかし、私的な、営利を目的とする医療体制はいきなり公的な役割を強いられ、余りの負担の大きさに経営危機に陥っています。安倍政権は有事に備えるとして兵器の爆買いを厭わない。しかし、労働者大衆の健康と命と労働を守るために必要な医療体制は、安倍には強化する気がなく、また私的な、営利目的の医療では不可能であろう、公的な医療供給体制を構築すべきではないのか。北九州では二か所の基幹病院の集団感染で地域の救急医療が逼迫したのだ。膨大な借金をして資本救済にばら撒く余裕などないのです。

 

 ブルジョア達は、コロナウイルスから自らを「隔離」し、必要なら金に任せた医療が用意されている。労働者大衆は「隔離」ではない社会生活で、協働して働き、物質的に社会を支えています。北九州市のように、いきなり感染者が発生する、このように市中に闇を作ったのは安倍政権です。労働者は、感染の実態を明らかにする、その為に必要な諸検査を実施し、飛沫・接触感染防御を行い、お互い疑心暗鬼に陥ることなく、社会を支える労働を営むのである。

 

 これを安倍政権に望むことは不可能だと思う。第二波襲来の前に、この政権は消えてもらわないと困るのである。

(福岡 読者A