労働者党は「安倍国葬」をごり押しする岸田政権との闘いを訴え、全国で活動を行っています。配布しているビラを紹介します。まず1面から。
「安倍国葬」に断固反対
強権・反動の安倍政治礼賛を許さない
岸田首相は先月8日に安倍元首相が選挙応援演説中に銃撃で亡くなったことに対して、早々と「国葬」を決定しました。しかし狙撃犯は旧統一教会（現「世界平和統一家庭連合」）への恨みからの行動だと報道され、安倍元首相をはじめ自民党議員の多くがカルト宗教団体と密接な関係があったことへの批判が強まりました。岸田首相は内閣改造で旧統一教会との関係は正すとしながら、大臣・副大臣・政務官に、なお関係のあった者が多く含まれており、自民党と旧統一教会の関係の深さを示しました。
安倍元首相が銃殺されたのは旧統一教会と密接な関係のため
世論調査では「国葬」に反対という声が多数にもかかわらず、岸田政権はごり押ししようとしています。安倍元首相の政治は国会の議席多数を頼みにした強権・反動の政治でしたが、岸田政権も同類です。
戦前には、天皇らの他にも「国家に功績のあった」者に対して、「特旨」（天皇の思し召し）による「国葬」があり、国民に服喪が義務付けられ、太平洋戦争中には米軍機に撃墜され死亡した山本五十六連合艦隊司令官が国葬されるなど、国民の戦意高揚に利用されました。しかし、戦後の〝民主化〟により、１９４７年に国葬令は廃止になりました。
「国葬」の法律がないにもかかわらず、国費（国民の税金）を投じて「国葬」を行うのは、政治的基盤の弱い岸田首相が安倍支持派を取り込み、自身の基盤を強めるためであり、また世界の要人を招き点数を稼ごうということでしかありません。安倍元首相が銃殺されたことは岸田首相が言うような〝言論の自由〟とは直接関係ありません。
銃殺事件は安倍元首相を先頭とする自民党と「反共産主義」を掲げる統一教会との癒着こそ問題です。自民党は霊感商法など反社会的行為を続けている統一教会の名称変更を認めるなど統一教会をかばいだてする一方、選挙では統一教会からビラ配布、街頭演説の聴衆の動員、電話での働きかけ、票の提供等の支援を受けるなど密接な関係があったのです。
ウソでごまかし、政治を私物化し、「民主主義」にそむく
岸田首相は「民主主義を守り抜く」ために安倍元首相の「国葬」を行うと言うのですが、安倍政治はウソまみれの政治でした。
「桜を見る会」問題で安倍事務所の関与はないと国会でウソをつきとおし、森友学園問題では、「私や妻が関与していたということになれば首相も国会議員もやめる」と国会で約束したにも関わらず、ウソが発覚しても首相・議員に居座り続け、加計学園問題では便宜をはかった公文書の書き換えを隠蔽したり、その他働き方改革ではデーター改竄、オリンピック誘致では、ＩＯＣ会議で、汚染水が垂れ流しにもかかわらず「福島（原発）は国の完全なコントロールの下にある」と、世界を欺いて誘致に導いたのは安倍元首相でした。
「桜を見る会」、森・加計事件は、安倍政治を象徴しています。首相という権力の座を利用して、自分の後援会のために国費を使ったり、〝お友達〟に国有財産を格安で売り渡す便宜を図り、国家財産を私物化したのです。
ウソを並べ立て国民を愚弄し続けた人物を「立派な政治家」であるかのように美化することは、次代を担う子供たちへの教育を歪め、健全な精神を腐らせることになります。
軍拡・反動政治、国家の財政破綻をもたらした安倍政治
安倍元首相は、慰安婦問題でも見られたように歴史修正主義を唱え、戦前の日本帝国主義の戦争を弁護、正当化しました。さらに国会での多数を頼りに安保法制を強行成立させ、憲法が禁止する外国との集団的自衛、自衛隊の海外派兵を可能にし、安保関連法によって〝平和憲法〟の下での戦後日本の自衛隊の行動を一変させ、軍事大国化の道を進めました。
安倍政治の最大の「功績」として持ち上げられている、「異次元の金融緩和」策を柱とする「アベノミクス」ですが、２０１２年から２１年の間のＧＤＰでは、ドル表示で6・7兆ドルから5・1兆ドルと21・6％縮小し、世界経済で8・3％占めていた日本経済は4・7％に低下しました。実質賃金（3・9万ドル）は、ＯＥＣＤの平均賃金（4・9万ドル）からさらに引き離されました。潤ったのは大企業や金持ち階級だけで、政府の借金は財務省資料で、９３２兆円（12年度末）から１１６６兆円（20年度末）に1・2倍も増え、経済は停滞したまま、労働者の生活は一向に改善されていません。
岸田首相は、日本資本主義の軍国主義を正当化、軍拡・反動政治を進めた安倍元首相を「功績があった」として「国葬」を強行しようとしています。それは岸田政権もまた、憲法改悪、軍拡を推し進めようということです。
安倍元首相の「国葬」に反対し、労働者党と共に闘いを前進させていきましょう。
