労働の解放をめざす労働者党ブログ

兵庫で闘う党員からの投稿を紹介します。どのように維新がその政治を大阪から拡大させてきたのか、吉弘憲介氏の『検証　大阪維新の会――「財政ポピュリズム」の正体』を参考に考察しています。

何が人々を維新政治に向かわせたか

　日本維新の会は、党勢衰退、数々の不祥事、党内の混乱、分裂を抱かえながらも自民党との連立政権入りを果たし、大阪で二度否決された副首都構想、議員定数削減を自民党につきつけ暗躍している。そんな中、吉弘憲介氏の『検証　大阪維新の会――「財政ポピュリズム」の正体』の著書を読んで、どのように大阪から維新がその政治を拡大させてきたのかを見てみようと思った。

　大阪維新の会は、２０１０年に当時大阪府知事だった橋下徹と、大阪府府会議員だった松井一郎が、府議会の自民党会派の一部とともに会派離脱をして立ち上げた政党だった。

　この本で著者は、これまでの分析や研究では、維新の政策内容が人々の意識・評価とどのように関係するのか明らかにするものは少なかったように思えると、維新の会の財政を分析する。

　維新の会の主張は、中間組織を既得権益層と攻撃し、その財源を解体して多数の人々に頭割りで配り直す（高校無償化・給食費補助など）ことである。こうした現象を財政ポピュリズムと吉弘氏は位置付ける。

　結党以来、維新の会の政治的波及力の強さは、大阪府知事選、大阪市長選、政令市の堺市を筆頭に、府内の首長選挙でも維新候補の勝利が急増したことに表される。２２年以降、三つの首長選挙で維新候補が当選。２３年統一地方選挙後には大阪府議会７９議席に占める維新の会所属議員の数は５５（前回より９議席増）となる。

では大阪の人たちの意識にどのような政策がどのように響いたのか。

　２４年５月に著者が行ったインターネット調査で、大阪府民１，０００人と、大阪府民以外の全国の人々１，０００人に、ガソリン税の増税、法人税の増税、財政赤字の削減等、各１４の政策評価を５段階「好ましい」「わからない」「好ましくない」等で回答してもらった結果、評価が異なるのは回答項目の「生活保護を増やす」と、「貧困世帯の児童に限って公的支援を行う」という項目についてで、いずれも大阪の方が評価の度合いが「好ましくない」と低くなっている。「財政赤字の削減」と「金融所得課税の増税」についても、大阪と全国とで評価の構成が異なっていて、大阪の方が「好ましくない」と回答する割合が多かった。

　大阪府民は日本全国の人々と同じように、消費税、ガソリン税の増税を嫌い、公務員を減らすべきだと考え、高齢者向け社会保障の増加は問題だと感じているということであると、筆者は言う。回答項目の多くで大阪府民の政策選好は全国の人々と重なっている。大阪維新の主導政策は大阪以外でも受け入れられる可能性があるということだという。

　調査において、支持政党に関する質問では、全国では日本維新の会、大阪維新の会と回答したのは５・８％、大阪府内に限ると２６・３％が維新の会を支持している。支持層は著者の調査によると、高所得者や低所得者に偏っているわけではなく普通の人々だと結論づけている。

　維新の政策の「身を切る改革」の最初の標的となったのは大阪市の公務員組織で、もう一つの矛先は外郭団体への予算である。

　たとえば、大阪府の「政治的中立を求める組織的活動の制限に関する」条例、「労使関係の職員団体との交渉」の条例、「職員の政治活動の制限に関する」条例が２０１４年４月に施行されている。（大阪市でも同様の条例が２０１２年に制定される）その中で組合活動に関する実名記載でのアンケート調査の命令、団体交渉の拒否など、当然の紛糾を招き、市職員組合が不当労働行為として提訴した。２０１６年には、大阪高裁判決で市職労組が勝利を勝ち取っている。

　また、教育でいえば日の丸・君が代統制。（これについては私たちの仲間も闘ってきた）また、高校の統廃合が進み、高校のない市町が出てきた。そして１２の大阪市立特別支援学校を府に移管し、教材費の削減や肢体不自由生徒の補助として特別措置していたスタッフの数が削減されるなど、市が行ってきた予算措置が府の水準にあわせる形で削減される。マジョリティ向けの教育は投資価値の側面から拡充し、歴史的に形成されてきたマイノリティに対する措置はひっそりと削減されていく。

　維新のような政党が出てきた背景について、つぎのように吉弘氏は述べている。

　過去の大阪市政ではたとえば13代市長、中馬馨（１９６３～７１年）は、周辺の田園地域を市域に編入し都市開発を行い、その利益をテコに公共サービスを拡充していった。しかしバブル崩壊後、自治体主導の土地開発が市財政の桎梏となり、都市経営が破綻していった。関市長（２００３年～０７年）の時代には、それまでの、累積公債問題、市役所の不正入札、公務員不祥事など数々の問題を受け、都市経営は、財政健全化と行政改革指向へと変わっていく。以降、平松市長（２００７年～１１年）、大阪維新の会にも一定ひきつがれてきたのだ、とそしてバブル崩壊後の傷を修復すべく小さな政府指向へとつながっていった。

　大阪維新の会の財政運営について、吉弘氏は五つの論点からの検証でこのようにまとめている。①公務員改革による人件費と公務員数の大幅削減。②外郭団体の削減、委託事業の民間部門への割り当て。③地方債の返済、新規の市債発行の抑制、債務総額の減少。④教育費における頭割りの普遍主義（マジョリティに配分する）、社会保障の緩やかな削減。⑤都市中心部開発による投資経費の増大（コロナ禍においても同傾向）。

　しかし維新の進める「身を切る改革」は、「小さな政府」には結びつかず、債務の縮小を急速に進める均衡財政主義的な性格を持った。大阪維新の会が行う都市経営の効果は、外国人観光客の増加や都市中心部の地価上昇に象徴されたのだが、中長期的な観光需要の掘り起こしの、万博、ＩＲ事業では既に大規模な財政支出がなされている。

　既存の公共サービスを解体しその原資を配り直す財政ポピュリズムは、自己利益の最大化を望む人々には響いたのだが、しかしたとえば教育で言えば、自分の子供に対する教育だけを望んで、公的な教育サービスに対する負担を渋れば、それは回り回って全体で得られたはずの利益を損なってしまう。個人の利益を乗り越えて、社会全体の価値を実現しようとする行為、そのためにこそ財政があるのだ、と吉弘氏は強調する。そして社会で価値を共有して、共同の利益を共同の負担で実現する必要性を強調したい、と言っている。

　吉弘氏の考え方は体制内理論かも知れないが、私はその通りだと思う（富裕者への累進課税が必要になるし、階級的な政策として労働者の闘いでこそ勝ち取れるのであるが）。

　兵庫の再選・斎藤県政も構図は維新政治と同じだと思う。高校無償化、天下り規制、自らの給与削減など、根本的な財政再建ではない政策で人々を幻惑し、今や自らの数々の罪悪を払拭すべく自己保身に汲々とする斎藤知事はＮ党立花のような悪党と結び付くしかないのだと思う。　（兵庫・Ａ）

「維新」に捨てられた「減税日本」
　　——河村市長の醜態——

「維新」に捨てられ、大村知事には「俺は河村とは違う」と、名古屋市議選を前に慌てふためく河村市長の「減税日本」。マスコミにも〝見透かされた″政党の命運は！？

　名古屋市長河村率いる「減税日本」の市議団長を務めていた手塚市議が、「日本維新の会名古屋市議団」を結成し、「維新」と「減税日本」は4月に行われる名古屋市議選で対決することになった。

「維新」は名古屋市のすべての区（１６区）に候補者を擁立する予定であり、１２名の現職市議を有する「減税」と真っ向から選挙で競うこととなった。県議会でも「減税」の愛知県議２人は特別党員として所属していた「維新」を離党し、県議会の会派名も「減税維新」から「減税日本」に１１月２４日付で変更した。

★河村頼みの「個人商店」とマスコミにも見透かされ辛辣に〝評価″される

河村の「個人商店」と言われていた「減税日本」は河村人気に引き寄せられ、あわよくば市会議員（名古屋市議議員報酬年間１４５５万円、「減税」は８００万への引き下げ条例を提案するが否決されている）に成り上がろうとする〝山師″のような連中が河村人気で２０１０年の市議選で２８名当選者し市議会最大会派になった。

しかし〝山師″は相次いで不祥事を起こし１５年の市議選では８名に激減した。１９年の市議選では「維新」との連携を前面に出して１４名当選。

今年の市議選も河村は、「維新」と連携し戦うつもりであったが、「約束があったわけでもない。お互い切磋琢磨していこうという形になった」（「維新」、藤田幹事長）と袖にされた。

河村も「向こうが戦うといっているから、こっちも戦うよりしようがない。徹底的に戦わせてもらう」とタンカを切ったが「減税日本所属議員は、他党の議員のように地域活動や後援会活動、市民を巻き込んだ政策立案活動を進める議員はいない。河村人気を背景に選挙の際に耳障りのいい公約を並べて、いわゆる無党派層を取り込む形で選挙戦を戦っている政党」（共同通信）とマスコミにも見透かされ政党としての存続が問われる選挙になるだろう。

しかし、「減税日本」の市議選に向けた動きはほとんど伝わってこない。共同通信に見透かされているように、「河村商店」店主・河村市長に全て依存している議員が大部分である。宣伝カーから「皆さーん○○に投票してチョーよ」と、河村の名古屋弁丸出しの連呼に河村だのみの「減税」市議が、地方選の重点選挙区と位置づける「維新」とどう戦うのか？

★河村の政治的立場は、労働者党が何度も繰り返し暴露してきたように、生粋の反動的な民族主義者、国粋主義者で、〝庶民派″は品行下劣なエロおやじをの別名でしかない。

トヨタ所属の女子レスリングメダリストの金メダルを噛み問題となり、副市長がトヨタに謝罪に行くも門前払いに等しい対応が報じられた。河村は庶民派（実態は品行下劣なエロおやじ＝１１月には公務で出席したイベントで女子アイドルとの写真で卑猥なハンドサインで謝罪）をアッピールしてきた。

愛知県と名古屋市で共催して開催された「２０１９あいちトリエンナーレ」の天皇の写真や「少女像」（戦時中の慰安婦を暴露した像）などの展示に対して、「売国的」で「反日的」だと右翼国粋主義者の立場と寸分たがわぬ主張を繰り返し、ご当地の高須、百田、有本の右翼連中や大阪の吉村知事まで参戦して、大村知事のリコール運動を繰り広げた。

結果は大量の偽装署名がリコール事務局長らによって大掛かりに集められたことが明らかとなり、リコール運動の首謀者で扇動者であった河村や高須は自分は関係がないとしらを切り通した。

★裁判にも敗訴し、大村には、「嘘に嘘を重ねる河村」と批判される

河村は愛知県大村知事からトリエンナーレの名古屋市負担分の支払いの訴訟を起こされ、地裁で敗訴し、控訴を退けた名古屋高裁判決を不服とし最高裁に上告した。１月１４日負担金を条件付きで支払ったと報道された。

河村が裁判に固執するのは、かつての「盟友」大村との政治的立場の相違や政治的手法の違い（河村は争点を単純化する〝劇場型″、大村は後援会を中心とする〝組織型″）など、今や不倶戴天の敵となった大村知事への反発が本当の所だろう。

大村は言う。「人は、一つ嘘をつくと百の嘘をつかなければならなくなります。おそらく彼が企画・立案し、全面的に支援した、私に対するリコール運動の『署名偽造事件』も、『あいちトリエンナーレ』に関して事実と異なることを並べ立てて一方的に私を攻撃したことも、それが最もわかりやすい形で現れたものです。」（トランプ支持者の連邦議会議事堂への乱入を引き合いに）「河村氏の場合も、まさに、すべては嘘から始まりました。公然と嘘をつき、その嘘が暴露されたら相手を嘘つき呼ばわりする。嘘に嘘が重ねられ、彼は人々をミスリードして“クーデター”が企てられました。署名の大量捏造が行われ、民主主義の神聖な原則が踏みにじられたのです。度を超えた今回の事態に対する河村氏の説明責任は、徹底的に追及されなければなりません。」（２０２１年５月２８日文春オンライン）

かつて、同じ街宣車の壇上でエールを交わし、コスプレ姿で報道陣の前に登場し「盟友」と称された河村と大村の関係は、もはや文字通りの敵同士である。２月５日投票の県知事選で自民、公明、立民、国民、から推薦をもらった大村は「これまでうまくやってきた結果だ。俺は河村とは違う」と言って、河村を見下し自画自賛したのだった。　（愛知古川）

エル大阪で行われる予定だった「表現の不自由展」の会場使用許可が取り消されたことについて、「よく考え、行動していこう」という呼びかけがありましたので紹介します。

これこそ正に「表現の不自由展」

――「表現の不自由展」の会場使用許可取り消し

問題は、エル大阪で行われる予定だった「表現の不自由展」の会場使用許可が取り消されたことである。吉村府知事は「取り消しに賛成だ」と述べている。名古屋でも同様の事例が起きていたし、東京でも開催が延期に追い込まれている。

何とも胸の痛くなる事案で、今の日本社会の存在を如実に実感させられ、何をどうすればいいのかが問われている。

問題になっているのは「天皇に対する冒瀆」や「従軍慰安婦」などである。さらには「原発事故」も話題に上っているが、天皇の戦争責任などを考えるなら、いずれも先の戦争に日本が参戦し、敗北したことと関連し、更には、電力資本の不備によって、多くの人が移住せざるを得なくされたことと関連している。

それにしても、かつてなら、こうした問題はそれほど深刻化しただろうか。確かに、長崎の市長が「天皇には戦争責任がある」と発言し、右翼が襲った事例がある。しかし、他方では、河野談話や、村山総理の振る舞いなど、むしろ「過去の誤りを認める」という姿勢があった。天皇自ら、自己反省していた位であった。

考えられる客観的な問題は、今、現在の日本社会が陥っている深刻な資本主義の矛盾である。コロナ禍をキッカケにして広がっている格差拡大、そこに見られる労資の対立が深刻化しているのである。実際に展示に反対している人の意見を聞くと、展示の内容は「日本人」として許せないと云った声がある。それ程、何かに縋（スガ）りつきたい気分を醸成する程、階級対立は深刻化していると言わざるを得ない。

自らが生まれ育った「日本」に愛着を抱き、それを傷つけるかの展示物に反発心を抱くのは自然な感情ではあるが、しかし冷静に考えるべきは、その人は日本の何に愛着を抱いているのか？である。一から十まですべてにわたって、日本を無批判に肯定しているのか、という問題がある。

例えば、山口県生まれで22歳まで山口育ちの者にとって、吉田松陰は我が誇りであり、それを傷つけるかの言動には「腹が立つ」とは、よく言われる話である。しかし、いくら松下村塾が明治維新の立役者であったとしても、明治維新は（依然として、封建的な土地所有を伴った）ブルジョア革命以上ではなく、社会主義革命ではなかった。したがって、現在から見れば、あれこれと「難癖」を付ける人がおり、それが気になるとしても、それはそれと認めざるを得ない。

もし、その難癖にいたたまれないとするなら、歴史を前向きに考え、未来社会を変革していく必要があるのではないか。そして国際紛争が、戦争に発展する事態や、儲けだけの為に電力炉利用する資本の支配を克服していくことが必要である。

今の日本は、未だ、ブルジョア社会を克服できてはいない。戦前も、戦後も、資本の支配の下で歴史を歩んできたのであって、それに伴ういろいろな矛盾は避けられなかったのである。問題は戦争責任だけに止まらないで、公害・バブル経済など、挙げればきりがない。そうした問題は問題として、見つめ考えて行くことが必要である。

確かに「嫌なものは見たくない」と言う気持ちはある。しかし、コロナ禍の経験は、そんな子供っぽいことに対する反省を、逆に教えてくれたのではないか。同じ日本人だとしても、その日本が抱える問題は問題として認めた上で、冷静に考えるべきではないのか。

税金の使い道についても批判は出ているが、公金を担う政治にあれこれ意見するのは大賛成だ。しかし政治は一筋縄ではいかないのであって、意見の相違はつきものである。違った人の意見は聞かないと言うのでは、独裁に陥ってしまうのではないか。

それとも今の日本社会は、独裁体制を引かざるを得ないほど、深刻な危機に直面していることを、この事案は示しているのだろうか。いずれにせよ、今回の事案こそ、表現の不自由展を、身を以て体現する、日本の歴史的事案と言えないか。

十分観察し、よく考え、行動していこう。　（大阪　Ｓｇ）

今のご時世、外出すると言えば、スーパーに買い物に行くぐらいであるという人が増えている。その際、いわゆる「三密」を避けるようにと云われ、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離で話すことを避けることが必要であると言われている。これに関連し、大阪の松井市長が「男が云われた物だけ買って帰るなら早いが、女の人が行くと、いろいろ商品とか見ながらするので時間がかかる」と発言した。記者からは「女性や男性に限った話ではない気がする、「違和感がある」と云われ、それは「我が家での話」と補足した。

これに対し「ド直球の性差別」という非難が起きている。買い物という日常的な行為をする際に、計画と言えば大げさかもしれないが、事前に準備をして行くか否かの違いによって、使う時間に差が出て来るということはある。その意味で、男性であるか女性であるかにはかかわらない、と云うのはその通りである。これに対して、松井市長は「我が家での話」と限定されているが、誰にも我が家があるとするなら、自らを反省し、買い物に行く際、事前準備として、欲しいものは何か、幾らそれは欲しいのか、予算は幾らかなどをメモして出かけるようにした。私は、これはこれで好かったのであるが、問題はこうした日常的な生活態度にこそ、人の政治姿勢が現れてはいないのか、という疑念である。

誰か人から言われ、行き当たりばったりの政治をしているのではないか。維新の政治姿勢はそこにこそ現れているのではないか。大阪都構想に始まる、維新の政治であるが、それはいかにも東京に対抗するかのものであり、大阪府民の心情に組みしたものではないだろうか。かつて大正末期から昭和初期にかけ、東京をもしのぐ大大阪を誇ったという関一市長であるが、まるでその夢を追わんとするかのようである。それに「維新」と言えば、明治維新を彷彿とさせ、如何にも封建社会をぶっ潰し、明治維新を成し遂げたかのイメージを抱かせるに、もっともな名前である。さらには盛んに官民格差を持ち出し、公務員を批判するかであるが、現場の公務員を批判するばかりで、上級公務員はそのままで、むしろ上手く使いさえしているのである。

確かに商売に身を投じ、中小零細とは言え、社会を底辺で支えている人は多い。そして、資本の社会が発展すればするほど、労働者だけでなく、そうした立場の人達にさえ困難が降りかかっていることは事実である。維新がその代弁者として登場するにしても、それは歴史的に見るなら、正に行き当たりばったりの政治をしているのではないか。如何にも弱者の味方面をし、それによって、計画性のない、その場しのぎの政治をしているとするなら、むしろその点こそ改めるべきではないのだろうか。

欲しいものを欲しいとし、計画的にそれを達成するために、何がどれだけ必要か、そうしたことを観念することなく、政治をしているなら、あれこれと時間が経過するだけで、何時まで経っても問題解決には進めない。こうしたことは、買い物に行く時でさえ、分かるのであるから、正にそれを政治の場で生かすべきではないだろうか。

維新に対し、こんなことをいくら言っても時間の無駄だとするなら、普通に働いて社会を実際に支えている人々こそ、この意を汲んで頂き、労働者党に結集してほしいものである。

ついでながら、三密は仏教用語でもあり、それは身密、口密、そして意密というそうだ。人にとって、身体、口、そして意思の大事さを説くものである。身体が健康で、口で上手におしゃべりができ、強い意志を持っていることは、人間にとって大事である。もちろん、具体的にはどんな階級的な意思があり、労働者に対し真実を語れるのか、命の限り活動できるのかが問われている。

大阪・杉